久々に政治の話題です。
総務省は２日、地方議員年金制度の廃止案を有識者会議に諮問した。
議員年金とは、国会議員年金と地方議員年金に分けられ、現在、国会議員年金は、２００６年４月１日に廃止が決定し、掛け金は停止になっているが、支払い済みの掛け金については、減額をして支給されている。
また、地方議員年金については、1961年（昭和36年）7月に地方議会議員互助年金法に基づく任意加入の互助年金制度として発足し、1962年（昭和37年）12月に地方公務員共済組合法に基づく『強制加入』の年金制度に移行された。
法的根拠は、「地方公務員等共済組合法 第11章地方議会議員の年金制度」で定められている。
つまり、法律で議員年金への加入を拒否したくても、議員個人が拒否することは不可能になっているのです。
◎受給資格:在職12年
◎掛 金:都道府県議会は月額報酬の13%、市町村議会議員は月額報酬の16%、期末手当にも一定の掛金
◎受給額 :年額平均約95万円（都道府県議会議員約195万円、市議会議員103万円、町村議会議員68万円、いずれも2007年度平均）
◎その他 :年金の運営にあっては、都道府県及び市町村より約40%の公費が支出されている。
『ちなみに僕も、共済の掛け金（議員年金）として、毎月３９，０００円を払っています。』
この制度の問題点は、主な収入は議員の掛金であり、掛金だけでは完全に資金不足になってしまうということです。しかも、不足した財源は、自治体が個別に一般財源（自治体独自の予算＝税金）から負担もしているということです。また、平成の大合併によって、議員ＯＢよりも掛け金を払う現職議員が激減したということも制度の破綻をスピードアップさせました。
今回の諮問は、存続案も併せて提出されましたが、制度維持には毎年１４０億円規模の新たな税金投入が避けられず、廃止になるのではないでしょうか。
○廃止案の内容は、地方議員（都道府県、市町村）すべての年金を２０１０年度末で清算し、現職議員は在職年数に応じて、掛け金総額の最高６３％を一括支給する。年金受給者の議員ＯＢはこれまで通り支給するとなっています。
法律や制度で、議員が優遇される時代は終焉をむかえており、こういった制度は早く廃止にするべきだと思います。また、議員年金の逆ピラミッドは、少子高齢化の現代において、一般の年金の将来と似ているように感じるのは僕だけでしょうか。
総務省は２日、地方議員年金制度の廃止案を有識者会議に諮問した。
議員年金とは、国会議員年金と地方議員年金に分けられ、現在、国会議員年金は、２００６年４月１日に廃止が決定し、掛け金は停止になっているが、支払い済みの掛け金については、減額をして支給されている。
また、地方議員年金については、1961年（昭和36年）7月に地方議会議員互助年金法に基づく任意加入の互助年金制度として発足し、1962年（昭和37年）12月に地方公務員共済組合法に基づく『強制加入』の年金制度に移行された。
法的根拠は、「地方公務員等共済組合法 第11章地方議会議員の年金制度」で定められている。
つまり、法律で議員年金への加入を拒否したくても、議員個人が拒否することは不可能になっているのです。
◎受給資格:在職12年
◎掛 金:都道府県議会は月額報酬の13%、市町村議会議員は月額報酬の16%、期末手当にも一定の掛金
◎受給額 :年額平均約95万円（都道府県議会議員約195万円、市議会議員103万円、町村議会議員68万円、いずれも2007年度平均）
◎その他 :年金の運営にあっては、都道府県及び市町村より約40%の公費が支出されている。
『ちなみに僕も、共済の掛け金（議員年金）として、毎月３９，０００円を払っています。』
この制度の問題点は、主な収入は議員の掛金であり、掛金だけでは完全に資金不足になってしまうということです。しかも、不足した財源は、自治体が個別に一般財源（自治体独自の予算＝税金）から負担もしているということです。また、平成の大合併によって、議員ＯＢよりも掛け金を払う現職議員が激減したということも制度の破綻をスピードアップさせました。
今回の諮問は、存続案も併せて提出されましたが、制度維持には毎年１４０億円規模の新たな税金投入が避けられず、廃止になるのではないでしょうか。
○廃止案の内容は、地方議員（都道府県、市町村）すべての年金を２０１０年度末で清算し、現職議員は在職年数に応じて、掛け金総額の最高６３％を一括支給する。年金受給者の議員ＯＢはこれまで通り支給するとなっています。
法律や制度で、議員が優遇される時代は終焉をむかえており、こういった制度は早く廃止にするべきだと思います。また、議員年金の逆ピラミッドは、少子高齢化の現代において、一般の年金の将来と似ているように感じるのは僕だけでしょうか。
