中小企業の「うつ病」対策ー人、資金、時間に余裕がない

企業の労働安全衛生、特にメンタルヘルス問題に取り組んでいます。
拙著「中小企業のうつ病対策」をお読みください。

「長時間労働でうつ」和解

2017年05月11日 | 情報

休載期間が長かったので、マスコミ報道を優先して紹介しています。

記事中には、「12年に解雇予告通知を出したが、労働審判で撤回された。」とあります。
そして、『解決金については「会社の業務が原因で病気になったから払うものではない」』ともあります。
当該原告の労働者の処遇は、今後どうなるのでしょうか?
解決金で、円満退職、ということになるのでしょうか?
それにしても、男性がうつ状態と診断されたのは、2004年12月ですから、和解まで約15年の年月を要しています。
結果はどうあれ、原告である当該労働者にとっては、「過酷な」15年であったことでしょう。

「長時間労働でうつ」和解 元社員に解決金
毎日新聞2017年5月2日

関東を中心にホームセンター「ビバホーム」などを運営する東証1部上場「LIXILビバ」(さいたま市浦和区)の
元社員の50代男性が、長時間労働が原因でうつ病になったとして
同社に約4600万円の賠償を求めた訴訟がさいたま地裁(森冨義明裁判長)であり、
同社が1100万円の解決金を払うことで和解していたことが分かった。
(当職註:余談ですが、新聞記事の文章としては、異例の長文ですね。)
3月21日付で、解決金については「会社の業務が原因で病気になったから払うものではない」とし、
同社と男性の代理人はいずれも「コメントできない」とした。
訴えによると、男性は2003年2月に同業他社から入社。
埼玉県内でビバホームの店長を務め、同5~12月ごろは毎日約16時間の長時間労働に従事した。
04年2月には同県内の別の大型店の開店準備室長となり、月の残業時間が300時間を超えることもあった。
男性は同12月にうつ状態と診断され、その後は長期にわたり復職と休職を繰り返した。同社は「職務に耐えられない」として、
12年に解雇予告通知を出したが、労働審判で撤回された。
一方、男性は「会社は恒常的な長時間労働に従事させ、適正な人員補充や業務内容の調整を怠った」として14年12月に提訴。
裁判で同社は「原告は遺伝的要因に基づく双極性障害(そううつ病)で賠償の義務はない」
「管理監督者で自由な裁量の下、自ら労働時間を決めていた」などと主張していた。

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