中小企業の「うつ病」対策ー人、資金、時間に余裕がない

企業の労働安全衛生、特にメンタルヘルス問題に取り組んでいます。
拙著「中小企業のうつ病対策」をお読みください。

(参考)労働時間の適正な把握

2017年03月13日 | 情報

厚労省は、平成29年1月20日に、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を公表しました。
現状では、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」(平13.4.6付け基発第339号)が示されていますが、
今後は、以下に概要を紹介するガイドラインに従って、労基署は指導することになります。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000149439.pdf

 ポイント;使用者には労働時間を適正に把握する責務があること

 [労働時間の考え方]
労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいい、使用者の明示又は黙示の指示により
労働者が業務に従事する時間は労働時間に当たる。例えば、
ア 使用者の指示により、就業を命じられた務必要な準備行為(着用を義務付けられた所定の服装への着替え等)や
業務終了後の業務に関連した後始末(清掃等)を事業場内において行った時間
イ 使用者の指示があった場合には即時に業務従事することを求められており、労働から離れることが保障さていな状態で
待機等している時間 (いわゆる「手待ち時間」)
ウ 参加することが業務上義づけられている研修・教育訓練の受講や、使用者の指示により業務必要な学習等を行っていた時間
も、該当する。

〔労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置〕
使用者は、次のいずれかの方法で、労働時間を適正に把握するため、
労働者の労働日ごとの始業・ 終業時刻を確認し、これを記録すること。

(1)原則的な方法
① 使用者が、自ら現認することにより確認し、適正に記録すること。
② タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録すること。

(2) やむを得ず自己申告制で労働時間を把握する場合
①    自己申告を行う労働者や、労働時間を管理する者に対しても自己申告制の適正な運用等ガイドラインに基づく措置等について、
十分な説明を行うこと
②    自己申告により把握した労働時間と、入退場記録やパソコンの使用時間等から把握した
在社時間との間に著しい乖離がある場合には実態調査を実施し、所要の労働時間の補正をすること。
③使用者は労働者が自己申告できる時間数の上限を設ける等適正な自己申告を阻害する措置を設けてはならないこと。
さらに36協定の延長することができる時間数を超えて労働しているにもかかわらず、記録上これを守っているようにすることが、
労働者等において慣習的に行われていないか確認すること。

〇賃金台帳の適正な調製
使用者は、労働者ごとに、労働日数、労働時間数、休日労働時間数、時間外労働時間数、深夜労働時間数といった事項を
適正に記入しなければならないこと
(解説:今後、労基法108条に違反すると、同法第120条が厳格に適用されることになるそうです)

 *当ガイドラインの紹介リーフレット
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000152692.pdf

 

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