最後に、識者やマスコミ、産業界の問題意識を紹介しましょう。
まず、マスコミの認識レベルを紹介します。
精神疾患を労災の問題は、多くのマスコミが何度も何度も取り上げてきましたが、
これまでで、小生の問題提起に近い記事は、唯一以下の日経の記事のみでした。
国、過労自殺の防止急ぐ 14年度の労災認定最多 2015/12/8 日経
「厚生労働省によると、過労やパワハラでうつ病などの精神疾患を発症したとして、
2014年度に労災認定された人は497人（前年度比61人増）。
このうち自殺者（未遂を含む）は99人（同36人増）で、いずれも過去最多を更新した。
内閣府の調査では14年の自殺者の約１割にあたる約２千人が、仕事疲れや職場の人間関係など「勤務問題」が原因だった。
労災申請していないケースも多くあるとされ、認定件数は「氷山の一角」との指摘は根強い。」
この記事は、今までにないレベル、問題認識です。
しかし、残念ながら疑問を呈しただけで終わっており、それ以上の突っ込みはありません。
それでも、後にも先にも、このような認識の記事に出会ったことがありません。
多くは、「労災認定件数が増えている」程度のレベルです。
これ以外のマスコミ、さらには、精神医学、労働問題等の学者、専門家、
労働問題に詳しい弁護士、社労士等の専門家からは、全く問題提起はありませんね。
最後に、企業内組合は、何をしているのでしょう？
どうひいき目に見ても、労働者の味方のはずなのに、組合費を強制徴収するだけで、
何も関与していないのでは？と受け取れます。
マスコミの取材力の問題でしょうか？組合のアピール力がないからでしょうか？
一方で、経営側の経団連は「15日、電通の女性新入社員が過労自殺した問題を受け、
会員企業約1300社に過重労働の防止を徹底するよう呼び掛けた。
経団連は2016年度を「働き方・休み方改革集中取り組み年」と位置付け、
企業向けセミナーなどを実施しており、電通の問題を重視する姿勢を示した格好だ。」（時事通信16/ 11/15）
経営側のほうが、真剣に取り組んでいる様子が窺えますね。
なぜ、精神疾患の労災認定が、少ないか、ご理解いただけたでしょうか？
以上が、小生の「精神疾患と労災に関する一考察」です。
