中小企業の「うつ病」対策ー人、資金、時間に余裕がない

企業の労働安全衛生、特にメンタルヘルス問題に取り組んでいます。
拙著「中小企業のうつ病対策」をお読みください。

二審も「自殺は公務災害」

2017年07月13日 | 情報

亡くなられたのが、19年11月です。高裁判決まで、8年近い月日がかかりました。
地方公務員災害補償基金岐阜県支部へ公務災害申請⇒県支部審査会の審査請求却下⇒
同基金審査会の再審査請求却下⇒岐阜地裁は公務災害認定⇒名古屋高裁は一審・岐阜地裁判決を支持

二審も「自殺は公務災害」 岐阜市職員巡り名古屋高裁 
2017/7/7 日経

岐阜市職員の男性(当時54)の自殺は仕事が原因だったとして、
地方公務員災害補償基金岐阜県支部が「公務外」とした認定処分取り消しを妻が求めた訴訟の控訴審判決が6日、
名古屋高裁であった。永野圧彦裁判長は処分を取り消し公務災害と認定した一審・岐阜地裁判決を
支持、同基金側の控訴を棄却した。
判決によると、男性は上司からパワーハラスメントを受けるなどしてうつ病を発症し、
2007年11月に市役所庁舎から飛び降りて死亡した。

自殺の市職員は公務災害 岐阜地裁が認定
16.12.22 産経

岐阜市職員だった伊藤哲さん=当時(54)=が平成19年に自殺したのは、
過労や仕事のストレスによるうつ病が原因だとして、妻の左紀子さん(67)が
地方公務員災害補償基金岐阜県支部の決定した公務外認定処分の取り消しを求めた訴訟で、
岐阜地裁は22日、訴えを認め処分を取り消し公務災害と認定した。
真鍋美穂子裁判長は判決理由で、業務に追われ、上司の厳しい言動に萎縮するなど肉体的、
精神的に強い負荷がかかっていたと指摘。自殺との因果関係を認めた。
判決によると、哲さんは19年4月に公園整備室長に就任。11月ごろまでにうつ病を発症し、
同月26日に市役所本庁舎から飛び降り自殺した。
判決後の記者会見で左紀子さんは「『真摯に働いてきたことがやっと認められた』と夫に伝えたい」と涙ながらに語った。
同基金県支部長の古田肇知事は「判決を精査し対応を決めたい」とのコメントを出した。
左紀子さんは20年5月に県支部に公務災害の認定を求めたが、23年8月に公務外と認定された。
25年には県支部審査会への審査請求と、同基金審査会への再審査請求がいずれも棄却されていた。

公務災害認定、基金側が控訴
毎日新聞2017年1月6日

地方公務員災害補償基金(東京)は6日までに、岐阜市職員だった伊藤哲さん(当時54歳)が2007年に自殺したのは、
過労によるうつ病が原因の公務災害だったと認定した昨年12月の岐阜地裁判決を不服として控訴した。5日付。
同基金岐阜県支部長を務める古田肇県知事は「総合的に検討した」とのコメントを公表。

(参考)公務災害(朝日HPより引用)
公務員が、仕事が原因でけがをしたり病気になったりすること。民間企業で働く人の労働災害にあたる。
地方公務員の場合、各都道府県と政令指定都市に支部がある地方公務員災害補償基金が、公務災害にあたるかを決める。
認定されると、治療費などが出る。基金のもとになるお金は自治体などが出している。
過労による精神疾患は、仕事内容や勤務時間をもとに総合的に判断する。
月100時間以上の時間外勤務を1カ月以上続けた場合などは、認定される可能性がある。
国家公務員の場合は、所属する省庁が人事院と協議して判断する。

 

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