中小企業の「うつ病」対策ー人、資金、時間に余裕がない

企業の労働安全衛生、特にメンタルヘルス問題に取り組んでいます。
拙著「中小企業のうつ病対策」をお読みください。

入門編:⑦主治医との面談

2014年11月05日 | 情報
主治医の診断書が会社に提出されると、休職者の主治医が当然に分るわけです。
そこで、会社側は、休職者の了承を前提にして、主治医との面談を実現してください。
ただし、主治医の中には、会社側の人間と会うことを嫌がる場合があります。理由はいろいろありますが。

そこで、まず面談したい旨の書状を、休職者の了解が明らかなこと、例えば休職者の署名捺印を記して、主治医に送付します。
数日後、会社側は電話等により、主治医に連絡して、面会の承諾を得ます。
面会には、休職者にも同席してもらうことが理想です。休職者は精神的に不安定な状態にあるのですから、
自分の知らないところで、会社側が何を言うのか分ららないということに、不安、いらだち、ストレスを覚えるからです。

さて、会社側は、休職者(患者)が所属している会社の業容・業態、休職者(患者)の業務内容、
職場の雰囲気・人間関係、会社の就業規則、いちばん大切なことですが、会社側が規定している復職時の要件、等を説明し、
主治医の理解・了承を取り付けます。
ここで、重要なことは、主治医との「信頼関係」を醸成することです。
実は、これが、主治医と面談する主目的であることを理解してください。

なぜか?
まず、50人以下の事業所では産業医がいませんので、会社側に医学的な知識を有する人材がいません。
それを補うのが主治医なのです。専門書等では、地域産保を頼りなさいと記述していますが、
地域産保は、全国的に大きなばらつきがあり、頼りにならない機関もあります。
それより、休職者(患者)の病状を最も理解している主治医を頼ることが、賢い選択ではないでしょうか。

次に、これも重要なことなのですが、復職判定をトラブルことなく、スムーズに遂行できることになるのです。
主治医は、患者ファーストですから、休職者(患者)の要求・要請に出来る限り応えようとします。
休職者が休職期間が残り少ないとの理由等で復職を急ぐあまり、病状が十分に改善していないにも拘らず、
「復職可」とする診断書を主治医に強く求めることが、往々にしておきます。

会社側から見れば、とても復職できそうにもないないのに、休職者が「復職可」の診断書を以って、
会社側に復職を認めてほしいと要求してくるからです。
この「復職可」の診断書を会社側が軽率に取り扱うと、往々にして深刻なトラブルに発展してしまうのです。
このようなトラブルを未然に防止するためには、主治医に対して会社の復職条件を理解していただくことが重要なのです。
会社側が、主治医に対して早々に面談を求める必要性が、ここにあるのです。
そして、会社と主治医との良好な信頼関係を築くことにより、その後にいろいろと起きる可能性のあるトラブルを
未然に防止するとともに、休職者の職場復帰をスムーズに進めることができることに繋がるのです。
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