中小企業の「うつ病」対策ー人、資金、時間に余裕がない

企業の労働安全衛生、特にメンタルヘルス問題に取り組んでいます。
拙著「中小企業のうつ病対策」をお読みください。

労働安全衛生規則の改正

2017年04月19日 | 情報

改正労働安全衛生規則(昭和47年法律第57号)が6月1日に施行されます。
「産業医制度の在り方に関する検討会」の報告書(平成28年12月26日公表)等に基づき、所要の改正を行うこととなりました。

なお、「産業医制度の在り方に関する検討会」は、過労死対策、メンタルヘルス対策、疾病・障害がある等の
多様化する労働者の健康確保対策の重要性が増す中、産業に求められる役割等が変化し、産業医が対応すべき業務が増加しています。
このような背景から、産業現場のニーズを踏まえつつ、産業医の位置づけや役割などについて検討することを目的として開催しました。

1.産業医の定期巡視の頻度の見直し(則15条関係)
現行:産業医は、少なくとも毎月一回作業場等を巡視し、労働者の健康障害防止のために必要な措置を講ずる。
⇒改正:
少なくとも毎月1回行うこととされている産業医による作業場等の巡視について、
事業者から毎月1回以上産業医に所定の情報が提供されている場合であって
事業者の同意がある場合には、産業医による作業場等の巡視の頻度を、少なくとも2月に1回にすることを可能とする。
①    衛生管理者が少なくとも毎週1回行う作業場等の巡視の結果
②    ①に掲げるもののほか、衛生委員会等の調査審議を経て事業者が産業医に提供することとしたもの

2.健康診断の結果に基づく医師等からの意見聴取に必要となる情報の医師等への提供
現行:事業者は、健康診断の結果、異常の所見があると診断された労働者について、
当該労働者の健康保持に必要な措置について、医師等からの意見を聴取する。(法第66条の4、則第51条の2ほか8省令8条文)
改正⇒
事業者は、各種健康診断の有所見者について医師等が就業上の措置等に関する意見具申を行う上で
必要となる労働者の業務に関する情報を当該医師等から求められたときは、これを提供しなければならないこととする。

3.事業者は、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が
1月当たり100時間を超える労働者について、当該労働者からの申出に基づいて医師による面接指導を行う。
(法第66条の8、則第52条の2)
改正⇒
事業者は、毎月1回以上、一定の期日を定めて、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合における
その超えた時間の算定を行ったときは、速やかに、その超えた時間が1月当たり100時間を超えた労働者の
氏名及び当該労働者に係る超えた時間に関する情報を産業医に提供
しなければならないものとする。

(参考)産業医制度の在り方に関する検討会の報告書(平成28年12月26日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000149447.html

 (参考)「労働安全衛生規則との一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申(平成29年3月13日)http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000154537.html

 

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