中小企業の「うつ病」対策ー人、資金、時間に余裕がない

企業の労働安全衛生、特にメンタルヘルス問題に取り組んでいます。
拙著「中小企業のうつ病対策」をお読みください。

2年目の「ストレスチェック」⑦

2017年05月26日 | 情報

Q5.との関連です。

Q6.個人結果を知ることができないので、会社として必要な対策が打てない

A6.個人結果を、「敢えて」知る必要は、ありません。
なぜなら、ストレスチェック制度上では、会社側は、費用その他の一切の負担を負わなければならないのですが、
医師との面接指導を受けない従業員の「氏名」すら、情報入手できない立場なのですから。
以上が当職の考えなのですが、これでは、制度化した行政としての在り方が問われますので、
前回と同様になりますが、Q&Aで対策を講じています。

〇Q21-3 産業医が実施者としてストレスチェックを実施し、医師による面接指導が必要と判断した労働者が、
面接指導を希望せず、事業者へのストレスチェック結果の通知にも同意しない場合に、
産業医から通常の産業保健活動の一環として実施する面談を受けるよう強く勧奨してもよいでしょうか。

A:面接指導を希望しない労働者についても、通常の産業保健活動の中で相談対応が行われることは望ましいことですので、
実施者である産業医から、通常の産業保健活動の一環として実施する面談を受けるよう勧奨することは問題ありません。
このようなストレスチェック後の対応方法については、必要に応じて衛生委員会等において調査審議を行って、
社内ルールを決めていただくようお願いします。

〇と云うことで、事業者は、実施者、面接指導の医師と、密接な連携作業が求められます。
特に、面接担当の医師(多くは産業医と推測)と、連携して、
面接実施率を高めること、未面接対象者の措置をどうするか、等の対策を打合せ、実行することが求められます。

〇なお、社労士としての、面談を担当する医師へお願い事項です。
必然的に、会社側の産業保健スタッフや人事労務担当へのアドバイスでもあります。
ストレスチェック制度の面接指導との線引きが、大切です。
ストレスチェックを踏まえた質問をすることは可能と思われますが、
ストレスチェック結果を記録に残さないようにしてください。
実質的にストレスチェックを踏まえた医師による面談を行った場合、
結果について事業者に情報提供・記録・意見を述べるなどの必要があれば、
途中で正規の面接指導に切り替えることは可能です。
ただし、この場合には、本人の了解が必要です。

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