中小企業の「うつ病」対策ー人、資金、時間に余裕がない

企業の労働安全衛生、特にメンタルヘルス問題に取り組んでいます。
拙著「中小企業のうつ病対策」をお読みください。

自殺総合対策大綱

2017年07月31日 | 情報

公表の自殺者数は、自殺と特定できた人数です。そのほかに、死亡原因が自殺と特定できない
方々が数多くあるという事実があります。
わが国は、「自殺死亡率」が高いほかに、若年から中年層の自殺が多いのも特徴です。

過労自殺対策を推進 大綱閣議決定 
死亡率3割下げめざす
2017/7/25 日経

政府は25日、今後5年間の国の指針となる「自殺総合対策大綱」を閣議決定した。
2026年までに人口10万人当たりの自殺者数である「自殺死亡率」を15年と比べ30%以上、引き下げる数値目標を掲げた。
自治体の対策を強化するほか、長時間労働解消で過労自殺の防止にも取り組み、
誰もが自殺に追い込まれることのない社会を目指す。
07年に初の大綱を策定。5年ごとに見直している。
国内の自殺者数は16年が2万1897人と7年連続で減少したものの、
新大綱では「非常事態はいまだ続いている」と警鐘を鳴らす。
背景にあるのが、日本の自殺死亡率が他の先進国と比べて高いことにある。
日本の自殺死亡率18.5人(15年)に対し、フランスは15.1人(13年)、米国は13.4人(14年)にとどまる。
新大綱では他の先進国と同水準まで自殺死亡率を引き下げると明記。
達成には年間の自殺者数を1万6千人以下にする必要があるとしている。
電通の新入社員による過労自殺問題を受け、新大綱では勤務問題による自殺対策の推進を新たに重点施策に位置づけた。
国は長時間労働是正に向け、企業への監督指導を強化。職場でのメンタルヘルス対策やパワハラ対策を進めていくとした。

▼自殺総合対策大綱 
2006年10月施行の自殺対策基本法に基づき、国の指針として07年6月に初めて策定された。
自殺を「心理的に追い込まれた末の死」と位置付け、相談・支援態勢の整備などを打ち出した。
多重債務や過労への対策、民間団体支援も提言。15年の自殺死亡率を05年より20%以上減少させる目標を明記した。
5年をめどに見直すとしており、12年8月にはいじめ自殺への対策強化や東日本大震災の
被災者のケア充実などを盛り込んだ。大綱の策定は07年、12年に続き今回が3回目となる。

自殺者年2万超「いまだ非常事態」 自殺大綱を閣議決定
2017年7月25日 朝日

政府は25日、新たな自殺総合対策大綱を閣議決定した。
かつて年3万人を超えた自殺者は減る傾向にあるが、
2016年は2万1897人など依然として年2万人を超す状況に「非常事態はいまだ続いている」と宣言。
長時間労働対策や若者対策に重点的に取り組み、人口10万人あたりの死亡者数を示す「自殺死亡率」を
10年間で3割以上減らすことを目指す。
大綱は自殺対策基本法に基づいて国や自治体などの役割を定めるもので、5年に1度見直している。
長時間労働による自殺対策は、広告大手電通の過労自殺問題などを受けて初めて重点施策に加えた。
労使が協定を結んでも時間外労働が年720時間を上回らないよう徹底することを掲げたほか、
職場のメンタルヘルス対策の推進やパワハラ防止対策も盛り込んだ。
全体の自殺者数が減る傾向にある中、未成年の自殺者数が横ばい状態のため若者対策も重視。
特に多い夏休み明けに小中高校などの見守り活動を進める。
SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)で自殺をほのめかす情報がないかも確認する。
こうした取り組みで自殺死亡率を15年の18・5から26年までに13・0以下にし、
フランスの15・1や米国の13・4など主要先進国の水準にするとした。

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