中小企業の「うつ病」対策ー人、資金、時間に余裕がない

企業の労働安全衛生、特にメンタルヘルス問題に取り組んでいます。
拙著「中小企業のうつ病対策」をお読みください。

法令遵守の意義

2017年05月15日 | 情報

当ブログにおいては、法令遵守してくださいと、再三お願いしてきましたし、
法令遵守の大切さも繰り返し述べてきました。

読売新聞社は、「働き方」に関する全国世論調査を実施し、その結果が17.4.25付けの紙上で公表されました。
詳しくは、読売紙面を当たっていただきたいのですが、若干の感想を述べます。

新聞紙面では、結果について、『今の日本の社会で、長時間労働が「問題だ」と思う人は「大いに」と「多少は」を合わせると90%。
悪質な長時間労働をさせた企業に対する罰則を厳格に適用することに「賛成」は90%、「反対」は8%だった。
政府は「働き方改革」で、同一労働同一賃金のほか、時間外労働(残業)に罰則付きの上限規制を導入するため、
関連法案の国会提出の準備を進めているが、こうした方向性に理解を示す意見が多数を占めた。』としました。

当然の民意と考えます。ところが、ほぼ同日の新聞報道によると、通称「かとく」が書類送検した事件は、全部で6例あり、
電通を除く5社はについて、検察の判断は、いずれも法人については「略式起訴」、個人については「不起訴(起訴猶予)」
となっているとのことでした。さらに、5社のうち2社については、大阪簡裁が略式不相当と正式裁判になっていますが、
残りの3社について裁判所は、法人に罰金50万円の略式命令を下したのみで終了となっています。

対象6社の書類送検の容疑について、当職の私見を述べれば、相当に悪質と捉えることができますが、結果は上述のとおりでした。
電通についても、前例からみて相応の結果になるのではないか、という観測記事が流れています。
これでは、多くの企業の受け止め方としては、多大のコストを投入して人事労務管理に心血を注いでいるのが、
むなしくなるような結果とは思いませんか?

だから、法令遵守は、多少の手抜きも「あり」と考えることは許されるものではありませんが、
政府が主導する「働き方改革」は、本当に実現できるのだろうかという、下世話な考えを抱いた次第です。



 

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