中小企業の「うつ病」対策ー人、資金、時間に余裕がない

企業の労働安全衛生、特にメンタルヘルス問題に取り組んでいます。
拙著「中小企業のうつ病対策」をお読みください。

職場復帰支援①

2017年07月14日 | 情報

ストレスチェック制度の2年目がスタートしていますが、このところ、ようやく落ち着きを見せてきました。
一方で、先日の「質問に回答しますシリーズ」では、休職中及び職場復帰に関する質問が多くなりました。
その後も、このシリーズに触発されたのか、職場復帰に関する質問が、多く寄せられました。
しかし、職場復帰に関する課題について、当ブログにおいて体系的に紹介することは難しいことです。
そこで、重要な項目、関心が高そうな項目を以下に個別に紹介してまいります。

まず、新しい動向として確認しなければならないのは、厚労省が発出した
「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」(平28.2)です。
このガイドラインは、すべての「癌(がん)」を克服した上での復職をメインのテーマとしていますが、
厚労省は「癌(がん)」に特定しているわけではありません。
厚労省は、ガイドラインの狙いを以下のように紹介しています。
「治療が必要な疾病を抱える労働者が、業務によって疾病を憎悪させることがないよう、
事業場において適切な就業上の措置を行いつつ、治療に対する配慮が行われるようにするため、
関係者の役割、事業場における環境整備、個別の労働者への支援の進め方を含めた、
事業場における取組をまとめたものである。」

安衛法、安衛則は法律ですから、通達等を含めて遵守しなければならないのは当然ですが、
厄介なのは、法的根拠を持たない、ガイドラインや手引き等の取扱いです。
当職は弁護士ではありませんので、詳細を把握していませんが、一部の判例を参照しますと、
これらのガイドラインや手引き等を引用している事実があります。

従って、企業・事業場が、このガイドラインや手引き等に対処するには、以下のような基本姿勢が必要でしょう。
①安衛法関連法令のみならず、指針レベルまでを広く網羅する体制づくり
②裁判例が示す基準を生かし、体制づくりに反映させる
③関係者、関係組織間のコミュニケーション、連携
④知見・経験からは予測できない、具体的リスクの想定

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