中小企業の「うつ病」対策ー人、資金、時間に余裕がない

企業の労働安全衛生、特にメンタルヘルス問題に取り組んでいます。
拙著「中小企業のうつ病対策」をお読みください。

平成28年度障害者雇用納付金制度事務説明会

2015年12月07日 | 情報

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より、
平成28年度障害者雇用納付金制度事務説明会日程の案内がありました。

平成27年4月から、常時雇用している労働者数が100人を超える事業主が対象になりましたので、
(障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律・平成20年法律第96号)
「障害者雇用納付金制度」の申告対象事業主の範囲が拡大されます。
従って、平成27年4月から常時雇用している労働者数が100人を超え200人以下のすべての事業主の皆様も
納付金の申告が必要となります。
適用対象になると、平成28年4月から、前年度(平成28年度は平成27年4月から平成28年3月まで)
の雇用障害者数をもとに、
〇障害者雇用納付金の申告を行っていただきます。
※法定雇用率(2.0%)を達成している場合も 申告が必要です。
〇障害者の法定雇用率を下回る場合は、障害者雇用納付金を納付する必要があります。
〇障害者の法定雇用率を上回る場合は、調整金の支給申請ができます。

平成27年度分の申告期限は、平成28年4月1日から5月16日までとなっています。
詳しいご案内は、下記を参照してください。
https://www.jeed.or.jp/disability/koyounoufu/download/seido_pamphlet.pdf

また、 「障害者雇用納付金制度」の説明会が全国各地で開催されます。
内容、日程の詳細は、下記公式サイトにて確認できます。

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構HPより

http://www.jeed.or.jp/disability/koyounoufu/kyufukin_setsumeikai.html
・従来から申告・申請を行っている事業主向けのものに加え、初めて申告・申請手続きをされる事業主向けの説明会を開催し、
きめ細やかな説明を行います。
従来から申告している事業主であっても基礎的な事項についても知りたいとのご希望があれば、
初めて申告・申請の手続きをされる事業主向けの説明会に参加いただくこともできます。
・申告・申請書の記入のための説明書に沿って、事業主の皆様が行う作業手順等が具体的に分かるようにご説明します。
・申告・申請書がパソコンで作成できる「申告・申請書作成支援シート」について、作成 手順を説明するほか、
インターネットで申告申請ができる「電子申告・申請システム」の活用方法まで、きめ細やかな説明を行います。
・なお、参加申し込み方法等の詳細については、
最寄りの都道府県支部 高齢・障害者業務課(東京及び大阪は窓口サービス課)へお問い合わせ下さい。

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