中小企業の「うつ病」対策ー人、資金、時間に余裕がない

企業の労働安全衛生、特にメンタルヘルス問題に取り組んでいます。
拙著「中小企業のうつ病対策」をお読みください。

職場復帰支援⑤

2017年07月27日 | 情報

Q④:(続編)産業医が作成した「復職を可とする」診断書は、信用できないことが度々です。拒否することができますか?

 A④: もっと、穏やかで、会社側、復職希望者側の双方が納得できる解決策です。
ポイントは、会社側の周到な準備に求められます。
基本的な考え方として、会社側は、当事者の主治医と良好な関係を築くことが大切です。
まず、メンタルの問題で休職者が出たら、会社側は、当事者の同行、又は、了承を前提に、当事者の主治医に面談を求めます。
当事者が同行しない場合は、当事者の同意書が必要ですし、また、診療時間に面談を求めるのですから、
相当の謝礼が必要になります。

さて、主治医との面談ですが、当事者の病状や回復見込みなどは、聞く必要はありません。
疾病の治療は、当事者の責任なのですから。それでは、なにをするかなのですが。
まず、はじめに当事者(主治医から見れば、患者)の仕事内容、労働環境などを説明します。
主治医は、大学からこれまで、医療一筋ですから、企業活動などについては全く知識を持っていないからです。
参考までに、主治医のなかには、「企業」について、あまり良いイメージを抱かない方もいらっしゃいます。
それは、企業といっても様々ですから、過去に嫌な体験をしたことがあって、
企業関係者との接触を、はなから拒否される方も実在するのです。
このような医師に面談を求めるのは、さぞや一苦労することでしょう。

次に、会社の人事規程、復職支援規則等を説明します。それに、休職期間中の待遇等です。
そして、最も大切なことは、復職時に会社が求める、当事者の体調、または回復具合についてです。
当事者に会社が求める能力、資質等を説明することが求められます。

主治医にこのようなオリエンテーションをしておけば、当事者が復職を希望する際に惹起すると思われるトラブルの大半を、
回避することが可能になるでしょう。

それに加えて大切なのは、会社と当事者との定期的なコミュニケーションです。
これができていれば、当事者がいつ頃復職の希望を表明するかがわかりますし、
会社側の受け入れ準備もスムーズに運ぶことになります。
そして、なんのトラブルもなく、復職希望者の復職を実現できることになります。
休職者から、「突然に」復職を可とする主治医の診断書が提出されたら、
その時点で、会社に求められる管理能力に、不備があるということになります。

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