中小企業の「うつ病」対策ー人、資金、時間に余裕がない

企業の労働安全衛生、特にメンタルヘルス問題に取り組んでいます。
拙著「中小企業のうつ病対策」をお読みください。

不当訴訟で精神的苦痛

2017年04月06日 | 情報

数年前から、同様な人事労務対応を耳にしていましたが、ついに司法の場にまで持ち込まれました。
これまでは、不当解雇が問題となっていましたが、雇用環境の変化で、反対の現象が起きてきているようです。
当事案が該当するのかというと、新聞報道からは判断できませんが、当職の周囲ではあり得ないことなので、少々戸惑っています。

「不当訴訟で精神的苦痛」横浜地裁判決
毎日 17.3.31

IT会社がうつ病で退職した元社員の男性(28)を相手取り約1270万円の損害賠償を求めた訴訟で、
横浜地裁(石橋俊一裁判長)は30日、「不当訴訟によって男性が精神的苦痛を受けた」として、
逆に会社に110万円の支払いを命じた。
判決などによると、男性は2014年4月、神奈川県内のIT会社に入社したが、
長時間労働や上司のパワハラが原因でうつ病となり、同12月に退職した。
会社が15年5月に「詐病で退社して会社に損害を与えた」と提訴してきたため、男性も反訴した。
判決は「会社側が主張する損害は生じ得ない」と指摘。
訴状が届いた直後から不眠を訴えるようになるなど男性が精神的苦痛を受けたと認定した。
男性の弁護士は「退職後の報復的な損害賠償請求は労働者を萎縮させ、『辞められない』被害を生む」と話した。

 精神疾患で退職「詐病だから慰謝料1200万円払え」は不当 男性が反訴 横浜地裁に
2015.11.11 産経

パワーハラスメントによる精神疾患で退職を余儀なくされたにもかかわらず、
元勤務先の会社に約1200万円の損害賠償請求訴訟を起こされたのは不当として、
北海道に住む男性(26)が11日、元勤務先に慰謝料約330万円の支払いを求めて横浜地裁に反訴した。
反訴状などによると、男性は平成26年4月、神奈川県内のソフトウエア会社に入社。
だが、社員の前で幹部に罵倒されたり、飲酒した後に車の運転を迫られたりするなどのパワハラを受けたことで体調が悪化。
不安抑鬱状態と診断された。
男性は翌年1月に同社を正式に退職。療養を経て別会社で勤務を始めたが、
今年5月に「詐病を主張し、一方的に退職されたことで損害を被った」などとして、
元勤務先から約1200万円の損害賠償請求訴訟を起こされたという。
男性は精神疾患が悪化して再就職先も辞めざるを得ず、現在、自宅療養中という。
厚生労働省で11日、記者会見した男性は「請求された額は当時の年収の4、5倍。
医師の診断書もあり、何も悪いことをしていないのに(提訴されたことで)母の体調も悪化し、家族も壊された」と訴えた。
ソフトウエア会社は「事実が確認できておらず、現時点でコメントはできない」としている。

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