中小企業の「うつ病」対策ー人、資金、時間に余裕がない

企業の労働安全衛生、特にメンタルヘルス問題に取り組んでいます。
拙著「中小企業のうつ病対策」をお読みください。

規程の不備

2017年09月07日 | 情報

これは、規程の不備としか言いようがないと受け止めます。単純に「それは、拙いでしょう」ということです。
御社の就業規則は、如何でしょうか?就業規則は、会社の「法律」です。
非常勤、パートターマー等の就業規則を疎かにしてはいけません。
待遇の差は、あっても良いのですが、正社員と同レベルの規程内容を確保してください。

「パワハラで自殺」非常勤職員の遺族が提訴
17.8.29 毎日

2015年5月に自殺した北九州市の非常勤職員、森下佳奈さん(当時27歳)の両親が29日、
自殺は上司のパワハラが原因なのに非常勤を理由に公務災害の認定請求を認められず精神的損害を受けたとして、
市に慰謝料など計160万円の損害賠償を求めて福岡地裁に提訴した。
市の条例は非常勤職員本人や遺族による公務災害の認定請求について規定しておらず、
遺族は「常勤職員は請求できるのに、非常勤だからと門前払いする条例はおかしい」と訴えている。
訴状によると、森下さんは12年4月から市の非常勤職員に採用され、
戸畑区役所の子ども・家庭相談コーナーの相談員として勤務し始めた。
しかし、上司の叱責や業務量の負担増などから13年1月ごろにうつ病となり、15年5月に自殺した。
両親が16年8月、公務災害の遺族補償手続きを市に問い合わせたところ、
「本人や遺族による請求は認められていない」と回答された。
両親側は「本人や遺族の請求権を認めない条例は無効で、
適切な調査で公務災害かどうかの判断を受ける期待権を不当に侵害された」と主張。
同時に市を相手取って労働基準法に基づく遺族補償など約1209万円の損害賠償を求める訴訟も福岡地裁に起こした。
市は「条例は国が各自治体に示したひな型に基づき定めた。
また市の調査で上司のパワハラは認められなかったため、公務災害かどうかを判断する必要もない」としている。

自死の非常勤職員、労災求め遺族提訴「死んだ後も差別」
2016年12月13日 朝日

非常勤(嘱託)職員の娘が自ら命を絶ったのは、パワハラや不適切な労務管理が原因――。
そう考える両親が娘の元勤務先の自治体に損害賠償を求め、提訴する。常勤と異なり、
非常勤職員の本人や家族からの公務災害(労災)の認定請求が認められないことの是非を問う異例の訴訟となる。
亡くなったのは当時27歳の森下佳奈さん。2012年4月、北九州市の非常勤職員になり、
区役所の「子ども・家庭相談コーナー」の相談員として働いた。
両親の代理人の生越(おごし)照幸弁護士(大阪)らによると、佳奈さんは採用から9カ月後の13年1月、心身の不調を訴えて休職。
うつ病と診断され、3月末に退職した。15年5月21日、多量の抗うつ剤や睡眠導入剤を飲んだあとに亡くなった。
両親は生前の佳奈さんの話やメールなどをもとに、日常的に上司から叱責(しっせき)や嫌がらせを受けた
▽難しい対応を迫られる業務を新人の佳奈さんに担わせ、サポートも不十分だった――と判断。
今年9月、労災認定を請求できるか市側に照会すると、市側は「非常勤職員本人や家族には認定請求権はない」と答えたという。
北九州市は非常勤の労災について、条例や条例施行規則で、
所属長からの報告を受けた担当部門が労災と認めた場合のみ職員本人らに通知する、と定めているが、
本人や家族からの認定請求に関する明文規定はない。
同市は朝日新聞の取材に、条例は旧自治省(現・総務省)が1960年代に各自治体に示した「ひな型」に沿って作られたと説明。
ひな型は本人や家族からの認定請求を想定した内容になっておらず、佳奈さんの両親に請求権はないと判断したという。

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