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法案名で、メディアの立ち位置が分かる

2017-06-15 | 政治

今回のテロ等準備罪の呼び方をどう表現しているかで、そのメディアの立ち位置が分かります。

NHK:「テロ等準備罪」新設法 可決・成立。

読売新聞:テロ準備罪法が成立…自・公・維などの賛成多数。

日テレ系は、テロ準備罪法。

毎日新聞:「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪。

TBS系は、共謀罪。

産経新聞:参院本会議で、テロ等準備罪が与党など賛成多数で成立。

フジテレビ:テロ等準備罪。

朝日新聞:「共謀罪」疑問残し成立へ。

テレ朝系は、共謀罪。

日経新聞:共謀罪」法が成立 参院本会議で賛成多数。

 

毎日新聞、朝日新聞、日経新聞は、テロ等準備罪を共謀罪と表現しております。

毎日、朝日は、そう書くだろうと思っていましたが、日経新聞がそうとは思っていませんでした。

確かに、過去の日経新聞記事を見ていたら、共謀罪で閣議決定という表現を使っていました。

計画し、その準備をした段階で、捕まえることができるのが、今回の法律です。

テロ等防止を考えると致し方のない法律かと考えます。

社民党、共産党、民進党の一部の議員は、学生時代に、この法律に該当する行為をしてきたので、狂ったように、何が何でも反対しているとしか思えない。

 

いみじくも、今朝、読売テレビの「す・またん」の辛坊さんが言っていましたが、この法案に反対であるならば、自分達の政党の選挙の柱にこの法律廃止を掲げ、議員数で過半数を取ったら良いと言っていました。

少数意見云々というのは、分かりますが、選挙で選ぶ民主主義の政治体制です。

その仕組みを活用し、政権を取ったら良いかと考えます。

国民が自民党が嫌だとなったら、自民党議員は減ります。

現在、政権のトップの意見が思い通りになっている国は、共産主義の中国と、独裁政治の北朝鮮等です。

強行と言っているのは、議会制民主主義を理解していない野党ということになります。

本議会の投票をしないで、勝手に法案を通したら、強行となりますが、そんなことはしておりません。

この法案に反対している野党と一部のメディアの思い道りになっていないので、強行と表現しているだけです。

国民に支持されていない政党では、致し方ないかと考えます。

法律は、廃案もできます。

野党の皆さんは、議員を増やし、政権を取って、廃案できるように頑張ってください。

廃案しても、その時、強行とは誰も言いません。

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