続平成太平記

アジアの中の日本

結局、大統領候補らの脱原発主張は典型的なポピュリズムだ。

2017-04-20 15:10:59 | 日記
韓経:

【コラム】原発なく第4次産業革命をするという韓国大統領候補たち

中央日報日本語版 4/20(木) 14:07配信

韓国大統領候補の公約は千差万別だ。固定票を固めて浮動票を引き込むためには政策の差別化が何よりも重要であるからだ。

しかしすべての分野の公約がそうだとは言えない。意見が一致する分野もある。エネルギーと第4次産業革命の政策がそれだ。

エネルギー分野で候補らは脱原発を主張している。新規原発計画の白紙化はもちろんだ。

老朽原発は寿命を延長せず閉鎖し、建設中の原発と稼働中の原発まですべて閉鎖しようという主張も出ている。保守候補も同じだ。

第4次産業革命政策はなおさらだ。世界の競争でリードしようということに異論はない。

脱原発は安全という側面で、第4次産業革命は新しい成長動力という点で国民の関心事となっている。

問題はこうした主張が矛盾しているという点だ。脱原発と第4次産業革命がなぜ矛盾になるのか。

先日、国会である国会議員が周亨煥(チュ・ヒョンファン)産業通商資源部長官に「原発なしに第4次産業革命は可能なのか」と尋ねた。

周長官は「不可能だ」とはっきりと答えた。これは何を意味するのか。


第4次産業革命は基本的にエネルギー需要を増やす要因だ。

もちろん再生可能エネルギー、電力貯蔵システム(ESS)、スマートグリッドなど新技術で画期的な省エネが可能だ。

しかしまだ十分に整った技術ではない。

社会の全分野にわたりデジタルインフラを構築し、モノのインターネット(IoT)が普及すれば、データ量は爆発的に増える。

データが増えればそのデータを処理して保存するデータセンターが拡大するしかない。これは電力消費の爆発的な増加につながる。

ある調査によると、2011年を基準に世界クラウドコンピューティングで消費された電力は6840億キロワットにのぼる。

これを一国の電力消費量とすれば世界6位に該当する規模だ。今は比較にならないほど増えているだろう。

しかしそれくらいは何でもないという調査結果もある。

2012年を基準にWi-Fi、無線LANなど無線ネットワークインフラの世界電力消費量がデータセンター消耗量の10倍にもなるという。

第4次産業革命がそれほど多くの電力を消費するということだ。

問題は原発なしにこうした電力需要をカバーできるのかという点だ。

ノルウェーやスウェーデンのような国は「2030年に100%脱原発、100%再生可能エネルギー」という目標を設定している。

しかしこれらの国との比較は意味がない。電力の半分が水力から生じる国だ。

ノルウェーは90%を超える。残りの相当部分も林業から出るバイオマスが満たす。


韓国はエネルギー輸入依存度が95%にのぼる。それでも大統領候補は2020年までに再生可能エネルギーの比率を20%以上に高めるという。40%をいう候補もいる。可能な話なのか。

太陽光、風力発電など再生可能エネルギーは莫大な投資が必要であるうえ、効率が低く生産コストが高い。電気料金の大幅引き上げが避けられない。

一部の候補は気候エネルギー税のような目的税を新設して財源を確保するというが、当然、無理なことだ。

さらに電力の生産が間欠的であるため、今の技術では再生可能エネルギー発電量が10%を超えれば電力網の安定性が低下するという指摘がある。

バックアップ発電が必要ということだ。

結局、大統領候補らの脱原発主張は典型的なポピュリズムだ。

国家大計を構想する人なら、むしろエネルギーの現実を直視し、国民に原発の必要性を説得するのが正しい。

国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)に対処するうえでもそれ以上の選択はない。

日本は2011年にあれほど深刻な事態を経験しながらも原発を再稼働し、2030年までに原発の比率を22%に高めることにした。

英国の原発の比率目標が2050年に86%といえば信じるだろうか。この国の国民が韓国よりも安全に鈍感だからだろうか。

専門家の声は一致している。原発をベースにするものの安全を大幅に強化するということだ。方法は専門家の役割だ。

政治をする人が専門性を無視し、票だけを追いかけて無責任な脱原発を主張するのは困る。原発のない第4次産業革命は不可能だ。

キム・ジョンホ/首席論説委員


【社説】福島の傷乗り越え「新原発時代」開く日本=韓国

2015年07月09日11時04分

[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]

日本が鹿児島県の川内原子力発電所1号機を来月から再稼働することにして2日前から核燃料の注入作業を始めた。

これで日本は2011年3月の福島第1原発事故から4年余り、原子力発電所の稼働を全面的に中断した2013年9月以降2年ぶりに再び原発時代に戻ることになった。

川内原子力発電所に続き四国電力の伊方原発3号機も再稼働に入る予定で、関西電力の高浜原発3・4号機も再稼働の手続きを踏んでいる。

政策的な支援も着々と行われている。

与党自民党の電力安定供給推進議員連盟は、原子力発電所の運転期限が40年になっても直ちに廃炉させない法案を推進中だ。

これで日本が福島事故以後に採択した「原発ゼロ」政策は完全に廃棄された。日本の新原発時代が開かれたのだ。

日本のこうした決定は、右往左往している韓国の原発政策に多くの示唆点を与える。

韓国の政策当局は原発に関する限り所信があるリーダーシップを発揮できず、行き過ぎた政治的な意味合いで時間を浪費している。

その結果、反原発の運動団体にかえって引きずられて行く格好だ。

国際的水準を超える安全テストを終えた月城(ウォルソン)1号機の継続運転を決めるのにも2年7カ月かかった。

最近では原子力安全委員会の委員長までもが安全性に問題がないと判断した古里(コリ)1号機の閉鎖も電撃的に決めた。

新しい原発2基を作るための交渉用に、問題のない従来の原発の廃炉を決めたという陰口が出てくるほどだ。

日本でも反対の声が少なかったわけでは決してない。

むしろ原発の再稼働に対する各種世論調査では反対が賛成より優勢な場合が多かった。

しかし安倍内閣は原子力規制委員会の安全基準を通過した原発は再稼働を許容するという原則を立てて、これを貫徹させた。

大衆の恐怖心を克服した政策リーダーシップの典型を見せたのだ。

再生可能エネルギーが従来のエネルギーに代わるには、さらに1世紀待たなければいけないかもしれない。

誰が何と言っても、コストが少なく済んで燃料を安定的に調達できるのは原発だ。


政策当局はもう少し所信を持って原発政策を推進しなければならない。原発のほかに代案がないのに、ほかに何の考慮が必要なのか。
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