続平成太平記

アジアの中の日本

韓国、「文在寅氏」が第二の盧武鉉「反日大統領」になるか

2017-05-14 16:25:53 | 日記

勝又壽良の経済時評
日々、内外のニュースに接していると、いろいろの感想や疑問が湧きます。それらについて、私なりの答えを探すべく、このブログを開きます。私は経済記者を30年、大学教授を16年勤めました。第一線記者と研究者の経験を生かし、内外の経済情報を立体的に分析します。

2017-05-14 05:00:00
一部省略

韓国、「文在寅氏」が第二の盧武鉉「反日大統領」になるか

新大統領の外交政策は日米韓一体化が前提へ



韓国の第19代大統領に文在寅(ムン・ジェイン)氏が当選した。得票率は41,08%で過半数に達しなかった。

投票の半分以上が文氏への反対票である。

1987年に大統領直接選挙制が導入されて以来、当選者の中で今回の得票率は最低と指摘されている。

文大統領は、今後の政策運営では、絶えず、自らの得票率が半分以下である現実を念頭に置くことが必要だ。

韓国のように対立の激しい政治風土の下では、一歩も二歩も下がった謙虚な政治姿勢が求められる。

きょうは、外交面について文氏がいかなる姿勢をとるかに注目したい。

ご存じ、韓国の反日大統領の元祖といえば故盧武鉉氏である。

就任当初は反日でなかったが、内政面の行き詰まり打破の手段で、反日を利用するという、あってはならない外交手法を用いた。

文大統領は、この盧武鉉氏の懐刀であったという、日本としては警戒すべき経歴の持ち主である。

文氏が、少数与党からくる行き詰まりを脱すべく、伝家の宝刀を抜いて反日に転じた場合、日本はどのような対応すべきか。

早手回しに対策を練って置くべきだろう。事前にこれを韓国側に示して、「反日」を抑制するという高等手段も必要であろう。

日米が一体になって、韓国の外交姿勢に対処しなければならない。


2015年12月に結ばれた日韓慰安婦合意協定について、再交渉を要求してきた場合はどうするかだ。

日本側は、刑法での「一事不再理」の原則と同じで、一度日韓両政府が合意し、日本側が実効済みであるにもかかわらず、韓国が実施していない少女像の撤去を行うのが先決である。

韓国が、自らの義務である少女像の撤去もせずに、合意事項の再交渉など国際的な慣例においてもあり得ない暴挙である。

この事実を広く世界に訴えて、韓国側の覚醒をはかる以外に道はない。今度こそ、日本は韓国に引っ張り回されない決然とした姿勢が求められる。


この問題について、前朴政権時の外務大臣が政権交代直前に、次のように語っている。

『中央日報』(5月2日付)は、「外交部長官、 次期大統領に誰が当選しても慰安婦問題は難しい問題」と題して次のよう報じた。

韓国は、政権が変わったことを理由にして、すでに発効している国家間の協定を破棄して見直すとは前代未聞のことだ。

韓国は、およそ国際的にも前例のない再交渉を持ち出そうとしているのだから、韓国外務省が待ったを掛けるのは当然である。

尹長官は5月1日、記者会見で、『慰安婦問題を快刀乱麻のように(整理)することができると考えれば、問題が大きくなる』と述べた。

尹長官は、『すべての(歴代)政府がそのような悩みで簡単に決定を下すことができなかったという点を考える必要がある』とし、『政府は交代されるが、政策をめぐる問題はそのまま存在するため、そのような客観的現実を無視してはいけない』と伝えた」。


外交は相手国あっての話である。その肝心の相手国の日本が、すでに協定に基づき10億円を支払った。

その資金は、元慰安婦の半分以上の人々に配布済みである。後は、韓国側がウイーン条約通り、日本公館前から少女像を撤去するだけである。

韓国は、この約束を守らずに「協定破棄・再交渉」など常識的にも言えるはずがない。尹炳世・前外交部長官が不可能と発言するのは当然である。

外交のプロであれば、「協定破棄・再交渉」などは、口が裂けても言えない話なのだ。


ここでは、重要なことを自らの悔悟の念を含めて指摘している。

「ただ一つだけ(の外交テーマ)に集中してしまうと、バランス(のとれた外交交渉)を取れなくなり、正確な判断を妨げる要因になり得る」と言っている。

つまり、朴・前大統領は慰安婦問題だけに執着してしまい、日韓関係が膠着状態に陥ったことを指している。

朴氏は、いわゆる「告げ口外交」で日本を貶める戦略を発動した。主要国首脳すべてに日本の悪口を言いふらして歩いたのだ。


最後は、米国がしびれを切らして韓国を説得、日韓慰安婦合意にこぎ着けた経緯がある。

韓国が、再び同じことを始めても米国は取り合わないであろう。

むしろ、米国から「叱られる」に違いない。北朝鮮の核・ミサイルの開発で危機が高まっている。

韓国が、自国の都合で日本との間でもめ事を起こす。そういう時間的なゆとりがなくなっている。

文大統領は、「反日」行動を米国から止められれば、その怒りを再び「中国接近」で鬱憤晴らしするのだろうか。

朴・前大統領が、日米を牽制すべく中国へ接近した構図の再現である。

『韓国経済新聞』(5月11日付)は、「韓国は、米中のうち誰がより良い友かを知るべき」と題し、米国シンクタンク「ヘリテージ財団」のエドウィン・フュルナー理事長とのインタビューを掲載した。

このインタビュー記事は、実に有益な点を示唆している。文大統領が今後取り得ると予想される北朝鮮や中国への接近を明確に否定していることだ。


要するに、文氏の対北や対中の外交戦略は、9年前の盧武鉉時代を引き継いだ「時代遅れ」の外交戦略である。


「 (質問)文在寅新大統領は北朝鮮に対して『太陽政策』を推進しようとしている。

(答え)トランプ大統領と中国の習近平国家主席は4月初め、米フロリダ州マー・ア・ラゴリゾートで会い、北朝鮮の核問題解決に向けて連携することにした。

その代わりトランプ大統領は中国を為替操作国に指定しないと述べた。しかし夕食をとる間、トランプ大統領は反乱軍に化学武器を使用したシリア政府軍を爆撃した。

多くの人が見逃しているが、トランプ大統領はこの日の会談を通じて中国と北朝鮮にいくつかのメッセージを伝えた。

トランプ大統領のスタイルはすべてを話さず、さらに予想が可能でないというものだ」 。

北朝鮮への融和策である「太陽政策」は、韓国の立場だけを重視した短絡したもの。北朝鮮の核

やミサイルの開発に伴う危険性は、米国や日本にも及んでいる。よって、韓国だけの視点に立脚した対北政策はあり得ない。


「(質問)文大統領は北朝鮮問題をどう解決していくべきか。

(答え)北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長が軍事力を使用しようとするところは韓国だけではない。米国も日本も対象だ。

このような時に米国、韓国、日本が葛藤して隔たりが生じるのはよくない。北朝鮮の核問題を最も効果的に解決するには3カ国が同じ声を出さなければいけない。

歴史にさかのぼって金大中元大統領の頃を振り返れば、どのように北朝鮮問題を解決するべきか答えが分かる。

当時、太陽政策を通じて韓国は北朝鮮に70億ドル以上を渡した。それで何を得たのか。平和か、北朝鮮の人々の福祉か。

何も得ていない。核開発など北朝鮮の軍事力増強を招いた。文大統領はこうした結果を直視する必要がある」。


韓国が、金大中大統領時代に北朝鮮に対して70億ドル以上の資金を供与した。それがすべて韓国のみならす日米の安全保障を危機に追いやる結果を招いている。


「(質問)トランプ大統領は5月1日に突然、THAAD(高高度防衛ミサイル)配備費用を韓国が負担するべきだと述べた。

(答え)韓国はTHAAD費用を出さなくてもよいと考える。THAADは韓米同盟を根拠とする共同防衛武器だ。

米国もTHAADの韓半島配備で利益を得る。トランプ大統領は昨年の大統領選挙当時から同盟国と防衛費をもう少し公平に分担すると主張してきた。

北大西洋条約機構(NATO)が代表的な例だ。米国はNATOの費用の70%を負担している。ドイツ、英国、フランスは何をしているのか。

トランプ大統領は交渉家だ。こうした事実を知り、同盟国がより多く負担するよう要求する。韓米同盟はNATOとは違う。

私は米国と韓国が防衛費(在韓米軍駐留費用)を公平に分担していると考える。

トランプ大統領も米韓同盟の重要性をよく知っている。

ペンス副大統領とティラーソン国務長官がアジアを訪問し、韓国を真っ先に訪れたのがこれを代弁している」 。

トランプ大統領は、THAAD設置費用を韓国に負担するように請求したが、韓国は支払う必要はない。

その理由は、米国もTHAADの韓半島配備で利益を得るからだ、と明快に指摘している。

韓半島の問題は、日米韓の共通問題という危機意識が浮かび上がっている。韓国には、残念ながらこうした認識が欠如している。


「(質問)中国がTHAAD配備を理由に韓国に圧力を加え、経済的報復をしている。

(答え)中国が韓国を脅迫するのは間違っている。THAADは基本的にレーダー探索距離が短い。

北朝鮮に向けたものであり、中国に向けたものではない。中国が強く行動するのは他のイシューと結びつけようという戦略とみられる。

中国は南シナ海に進出し、各国と対立している。米国としてはこれが気に入らないが、中国はこれをTHAAD問題で伏せたいようだ。

トランプ大統領もこれを知っていると思う。

トランプ大統領が習主席と会った時、THAADについても話した。『中国がそうするのは悪いことであり、後にもう少し詳しく話したい』と述べたと聞いている」。

先の米中会談で、トランプ氏は習氏に対してTHAAD問題で韓国に報復していることは間違っていると話している。

詳細は、次の会談に持ち越したようだが、この問題はいずれ、米中間の問題として浮上する。

中国が執拗にTHAADで韓国へ報復している理由は、中国の南シナ海不法進出をカムフラージュすることにあるという。

ASEANの各国に中国の意向に背いたら報復するという前例にしているのだ。

暴力団並の行動である。これこそ、「中華帝国」そのもの。「江戸の敵を長崎で討つ」という複雑な方程式を使う曲者である。



(2017年5月14日)

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