続平成太平記

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韓国、「脱原発」で停滞する間…海外進出を加速する日本企業

2017-07-17 12:42:38 | 日記
韓国経済.com

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韓国、「脱原発」で停滞する間…海外進出を加速する日本企業

三菱電機が米国の原子力発電関連企業と提携し、中小型原子炉(SMR)用の制御装置を共同開発することにした。

ロシア国営電力会社ロスアトムが推進する原発事業に参加するためロシア企業との提携に関する協議も始めた。

韓国が新古里(シンゴリ)5・6号機原発建設工事を一時中断するなど脱原発政策を急速に進める中、日本が海外市場に積極的に乗り出していると、専門家らは分析した。

日本経済新聞は16日、三菱電機が米ホルテックと提携し、中小型原子炉を制御する装置を共同開発することにしたと報じた。

2011年の東日本大震災による福島原発事故後に低迷した原子力関連産業の技術力を保存し、海外事業を拡大する土台を用意したと評価した。

三菱電機がホルテックと共同開発する設備は、原発運転状況を監視するシステムと電気システム制御装置。開発後に設備で発生する年間売上高規模は数百億円にのぼる見込みだ ホルテックは従来の中型原発に比べて大きさが6分の1程度で出力は16万キロワット級にのぼるSMRを開発している。

三菱電機は米国政府が開発を積極的に支援しているSMR市場が持続的に成長するとみて、発電所開発の初期段階から参加して関連市場を獲得するという計画だ。


ロスアトムはロシアやカザフスタンなど12カ国で原発関連事業を手掛けている。

三菱電機はトルコと東欧市場に定着するためにはロスアトムとの協力が必須と判断した。ロスアトム傘下の企業と技術交流をし、ロシアの原発規格に三菱電機の設備を適用する案を推進することにした。

三菱電機は今まで三菱重工業が納品する原子炉用製品を主に供給してきた。

福島原発事故後に日本国内の新規原発建設が中断すると、海外市場を開拓してきた。

日本経済新聞は新興国を中心に世界市場で大規模な原発建設が続いていると伝え、日本原発産業が米国・ロシア企業との提携をきっかけに海外市場進出を加速すると期待されると報じた。

http://japanese.joins.com/

【管理人 補足記事&コメント】


日本からインドへの原発輸出を可能にする「日印原子力協定」の承認案が6日、参院外交防衛委員会で自民、公明の賛成多数で可決された。

7日の参院本会議で承認される見通しだ。 

一方、この日の委員会では、承認案とは別に、自民、民進、公明、無所属クラブの4会派が、

インドが未臨界の核実験をした場合に協定終了の権利を行使する▽インドが核実験モラトリアム(一時停止)を継続し包括的核実験禁止条約(CTBT)を早期に署名・批准するよう強く働きかける――などを政府に求める決議を提出。

共産以外の賛成多数で可決された。

日本の原発輸出も問題が付きまという。国際原子力機構(IAEA)のデータに基づくと、世界の新規着工原発基数は1976年の43基をピークに減少していき、1990年から2005年までの平均は年3基である。

このまま推移していけば、世界の原子力発電は21世紀半ばには実質的に終わると見られていた。

そうした流れを止めるべく、原発建設を再活性化させようとの動きが出てきた。

それが「ニュークリア・ルネサンス」と呼ばれるもので、日本はこの新たな動きのなかで、原子力の「輸入国」から「輸出国」へと、ポジションを変えようとしているとの指摘がある。


いずれ多くの国が廃炉問題を抱えることになる。特に中国の原発は老朽化で、廃炉となれば莫大な費用となる。

土地も広いが原発も多い…。

その一方で韓国原発は危険極まりない状態でもあるわけで、脱原発は大いに結構だが…。この国の脱原発は問題だらけとなる。

一方で日本同様に原発輸出に必死である。

韓国の場合はが海外事業での利益促進であるが、技術力が伴わない危険が付きまとう。

2016年10月24日、韓国・マネートゥデイによると、韓国政府が進めてきた韓国型原子力発電所のベトナムへの輸出が事実上白紙化された。

ベトナム政府が原発の追加建設計画を取り消したことが原因とした。
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