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韓国経済が限界に直面・・・成長鈍り格差拡大で方針転換急務

2017-05-16 12:10:17 | 日記
韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。

【韓国経済】

韓国経済が限界に直面・・・成長鈍り格差拡大で方針転換急務


2017年5月14日、韓国の所得格差が近年ますます拡大し「不平等」レベルが悪化しているとの報告書が出された。

韓国日報はこれについて、

韓国経済はまず「全体のパイを大きく成長させ」、次に「低所得層に富を分配する」目論見で成長を優先してきたものの、

2000年以降を振り返れば、「成長」と「分配」の両面で事態が後退し、経済政策が限界にぶつかっていることが明らかになったと伝えている。

韓国現代経済研究院が14日公表した報告書「分配が経済成長に及ぼす影響と課題」によると、

2000〜09年の韓国の経済成長率は年平均4.2%だったが10〜15年には3.0%に下落、

また同期間の所得再分配指数(100点満点)は2.32から2.28に悪化した。

これらを他国平均と比較すると、

韓国は経済協力開発機構(OECD)加盟国など43カ国平均よりも成長率が高かったが、

所得再分配指数の差(各国平均−韓国)は00年の10.88から10年には11.71に拡大し、

韓国は比較的高い成長を保ちながらも富の分配という側面では後退していることが分かる。

また韓国経済は、こうした所得分配の不均衡に加え近年は生産性の低下が深刻化し、持続的な成長基盤まで脅かされる状況となっている。

韓国の全要素生産性(TFP。労働・資本など全体の投入要素を考慮した生産性)の年平均の増加率は00年代には1.93%だったが、

10年代には1.14%に、0.79ポイント下落した。

一方で所得不平等の程度を表すジニ係数は、同期間に0.279から0.305に上昇した。

さらに韓国の国内総生産(GDP)に占める社会福祉支出の割合はOECD平均(20.2%)に大きく及ばない7.5%にとどまっている。

こうした数値から報告書は、

第4次産業革命に備えた人的資源への投資の増大とともに、労働所得分配率改善のための政策導入の必要性を強調、

労働者や庶民の所得を増やすことで結果的に経済全体を成長させる方針へ転換すべきだと指摘した。

【管理人 補足記事&コメント】

韓国の経済成長率云々と語っても、技術鈍化に少子高齢化時代を迎えるにあたり、成長率は次第に低下するわけで、

特に日本の半分の人口であるから、顕著に表れるともいえる。下記に日本と韓国の経済成長率を示す。

基本的には、2.5%あたりであろうというのが見て取れる。

韓国の場合は1997年7月よりタイを中心に始まった急激な通貨下落となったアジア通貨危機、

さらには韓国通貨危機が大きく影響しているわけで、それぞれに復帰しては経済成長率は次第に低下している様子も見て取れる。

現在は自国企業の技術限界点と中国経済低迷余波を受けての自国経済低迷であるから、中国に依存する韓国経済となると、そう簡単に経済成長率を上昇させるのは難しい。

日本ですらゼロ成長で踏ん張っているわけで、統計データーを見れば韓国はあと2年足らずでゼロ成長となる。

そういう中で内需活性化となる中小企業改革や、大手企業の成長戦略は不可欠なわけで、

生産人口の低下とともに、自国を支えるのに貿易依存度の高い韓国であるから、なおさら世界にどんな商品を提供してゆくかは大きな課題と言える。
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