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【社説】国家百年の計を一瞬で葬る文在寅政権の無責任さ

2017-07-17 12:32:47 | 日記
記事入力 : 2017/07/15 09:41

【社説】国家百年の計を一瞬で葬る文在寅政権の無責任さ


朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

 韓国における原子力発電所の運営会社「韓国水力原子力(以下、韓水原)」は昨日朝、本社ではない慶尚北道慶州市内のあるホテルで突然取締役会を開き、蔚山市の新古里原発5・6号機の工事を一時中断することを決めた。

前日に予定されていた取締役会が労働組合や地元住民などの妨害で開催できなかったため、当初は来週のはじめごろに開催予定と伝えられていた次の取締役会を翌日になって急きょ他の場所で開催したのだ。

要するに韓水原は政府の意向を受けうその情報を流したわけだ。

工事中断に反対してきた韓水原の労働組合は「国の重大政策を『泥棒取締役会』によって決められるなど到底容認できない」とするコメントを発表した。


 この結果、現政権発足により韓国国内における新規の原発建設は全て中止となった。

ただし工事進捗率がすでに90%以上となり建設を中断できない新古里4号機と慶尚北道蔚珍郡の新ハンウル原発1・2号機は例外だ。

新たに建設が進められていた6基の原発のうち、進捗率が低い4基はすでに作業も中断している。

今回建設中止が決まった新古里5・6号機は工事進捗率が28.8%だが、最大3カ月間工事を中断し、その間に市民による陪審員団が建設を続けるかどうかを決めることになっている。


 国のエネルギー政策は国民生活はもちろん産業競争力、さらには国の安全保障にまで重大な影響を及ぼす。

ところが政府はこの重要政策をあまりにも拙速な形で推し進め、しかもわずか数カ月後には専門家でもない一般市民の判断に任せるとしている。

どう考えても異常なやり方だ。

しかも原発問題は大統領選挙での争点にもなっていなかったため、脱原発を求めて投票を行った有権者などほとんどいなかったはずだ。

ところが現政権は原発建設の一時中断をわずか20分の国務会議(閣議に相当)で決め、韓水原の取締役会もさしたる検討も行わないままこれを認めた。


 政府は自分たちが公論化と呼ぶプロセスについて「厳正に中立を守る」としているが、これまでの政府の動きを見ていると、誰がそんな言葉を信じるだろうか。

しかも韓水原の13人の取締役のうち、工事中断に反対したのはわずか1人だった。

この取締役会の議決が脱原発をめぐって形成された世論を代弁するものと認める国民などほとんどいないだろう。

今回工事の中止が決まった新古里5・6号機については協力会社など関連する企業だけで1700社を上回り、3カ月の工事中断により発生する損失は1000億ウォン(約100億円)以上と見込まれている。

この損失は一体誰が補てんするのだろうか。政府の責任者が出すとは考えられないため、結局は国民の負担になるだろう。税金を使った国民の負担は今後どれだけ膨れあがるのだろうか。


現在、政府が進める脱原発政策は最初から最後まで到底納得し得ない事態の連続だった。

脱原発を掲げた大統領選挙での公約は専門家によってとりまとめられたものではなく、非常に一方的で偏ったものだった。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が脱原発を掲げるにあたり説明した内容も事実とかけ離れていたい。

電力確保のための自然条件に恵まれないこの国で、現在わずか2%にもならない太陽光・風力など再生可能エネルギーを拡大し、

今なお電力供給の3分の1をまかなう原子力発電に替えるとする幻想を実際の政策としてすでに発表してしまった。

しかし世界は原子力をクリーンエネルギーと考え今も原発建設に力を入れている。

福島原子力発電所の事故に見舞われた日本でさえ、これまで稼働を中断していた原子力発電所を少しずつ再稼働しており、来月には新規の原発建設あるいは増設まで検討するという。

日本はこれを市民による陪審員団ではなく、専門家による会議によって検討し決定する。

ところが一滴の油も出てこない韓国では、これと真逆のことが今進められているのだ。


 韓国における原発関連の業界売上げは年間26兆8000億ウォン(約2兆7000億円)で、しかも99%の技術をすでに自前で確保していることから、600兆ウォン(約60兆円)とも言われる世界市場への進出を目指す輸出産業にまで成長している。

ところが任期がわずか5年の大統領が、過去50年かけて育てられてきた原発関連の産業を一瞬にして崩壊させようとしている。

今政府が進める脱原発の政策が国全体に直接の被害をもたらす頃には現政権も任期を終えるだろう。あまりにも無責任かつ無謀で拙速なこの脱原発政策は絶対に容認できない。


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