（２０１４年５月２７日）
経済音痴のなせる業
バブル崩壊の後遺症
米財務省から、「ウォン相場」へのヤミ介入を厳しく指摘された韓国。
もはや「伝家の宝刀」は使えなくなった。実勢の為替需給を反映した「ドル＝ウォン相場」を受け入れざるを得なくなっている。
それでも、長年のヤミ介入の癖はすぐに改まらない。
韓国の外国為替当局は、ウォン相場が１ドル＝１０２０ウォンに迫ると大量にドルを買い入れている。
５月１５日、「当局のドル買い規模が１０億ドルを超えただろう」（『朝鮮日報』５月１６日付け）との観測が流れた。５月２２日現在は、１ドル＝１０２４．２３８ウォンである。
日本が超円高相場で苦吟していた４年余、韓国は逆に超ウォン安で輸出産業は潤っていたはず。
サムスンや現代自は、最大の「ウォン安の受益企業」であった。
不思議なことに、韓国経済の体質はウォン安の裏で、後述の通り著しく劣化していたのだ。
この実態を知り抜いて大統領に就任した朴氏は、経済立て直しに着手せずに「反日」へと大きく舵を切った。
韓国の輸出相手国では、中国が１位（２６％）である。日本を斬り捨てても、中国へ接近すれば経済的なメリットが大きい。こんな政治判断で、中国との連合による「反日」を始めたに違いない。
それが大誤算であったのだ。
韓国経済立て直しには、日本との密接な関係維持が不可欠である。
現在のような日韓関係の希薄化のなかで、日本から「親身なアドバイス」をする気持ちにもなるまい。
日本企業の対韓直接投資も慎重になるであろう。「反日」はどう見ても韓国経済にはプラスにはならないのだ。
日本国内での「韓流ブーム」は、完全に消えてしまった。
韓国製の消費財も売上げは急減。在日の韓国デパートは、倒産の憂き目にあった。何ごとも経済的利益確保には、政治的に目くじら立てず交流することが第一なのだ。朴大統領が、経済問題に対して無関心である話をまず取り上げたい。
経済音痴のなせる業
韓国紙『中央日報』（２０１３年６月１７日付け）は、「韓国大統領が経済問題に無関心ならば」というコラムを掲載したことがある。
① 「（大統領就任後）米国歴訪に出た朴槿恵（パク・クネ）大統領が５月、ニューヨークへ立ち寄った。
盛大な在外同胞による行事も行った。ところが歴代大統領が行っていたことが抜けていた。
ニューヨーク証券取引所での鐘つき行事と、ウォール街の実力者との会合だった。経済閣僚ＯＢは、『本当に残念だ。この行事は必ずすべきだったのに…』と残念がった。それとともに、『多分この事案の重要性を助言する人がないようだ』と付け加えた」。
わが安倍首相に比べると、朴大統領の認識は「天と地」もの違いがある。
安倍首相は訪米の際、アベノミクスについて講演した。また、ニューヨーク証券取引所で鐘をつくというパフォーマンスも行っている。訪欧の際も、米国と同様にアベノミクスについてのＰＲを積極的に行っている。
朴大統領が海外で行ったことと言えば、日本批判を繰り広げる「告げ口」外交である。
中国との「反日」共同作戦では、中国ハルビン駅頭で安重根による伊藤博文暗殺現場の「博物館」建設を実現させた。
すべて後ろ向きのことばかりである。
韓国経済の将来をどのように切り開くか。「アベノミクス」のような青写真は、一切掲げなかった。
大統領選では、年金大幅引き上げの公約を行い、結果的には、財政負担に耐えきれずに撤回へ追い込まれた。やることなすこと、すべてが行き当たりばったりとの批判が付きまとうのである。
② 「４月には何晶というシンガポール女性が極秘裏に韓国を訪れた。
彼女は世界的な投資機関『テマセク』の会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）だ。
この女性はなんと、リー・クワンユー元シンガポール首相の長男、リー・シェンロン現首相夫人である。
そんな何晶会長は朴大統領に会いたがった。実現しなかったのだ。
彼女が、大統領と面会できなかったことを残念に思う金融関係者は少なくない。
特に、何晶会長はテマセク幹部を大勢連れて訪韓していた。
本来は、世界のグローバルセンター長５００人余りを全員、韓国に呼ぶつもりであった。
それだけ、韓国投資に大きな関心を持っていたのだ。実際、彼女は韓国の主要投資機関の人々と接触した。『いくら多忙な状況でも朴大統領は、何晶会長に会わなければならなかった』。経済部門の高官を務めたある関係者の言葉だ」。
朴大統領自ら、千載一遇の機会を捨てたにも等しいのだ。
大統領に進言する側近が、一人もいなかったことが不思議である。
これは常日頃、朴大統領が韓国経済の立て直しについて、側近と話し合っていない証拠である。
世界的な投資機関『テマセク』の会長兼最高経営責任者の何晶女史は、リー・クワンユー元シンガポール首相の長男、リー・シェンロン現首相夫人でもある。
この滅多にない「人脈」を棒に振ってしまったのだ。同じ女性同士という気安さも手伝って、韓国への多額な投資を引き込む絶好の機会であった。それを失ったのだ。何晶女史を韓国の「経済顧問」に迎える。そんな気持ちで、率直なアドバイスを受けるべきであった。
現実の韓国経済は、明らかに疲弊している。
不動産バブルが弾けて、家計には多額な債務が残っている。
その傷跡が癒されるどころか、そのままなのだ。
消費不振の理由がこれである。
２００８年９月のリーマン・ショック後、世界的な金融緩和とともに、韓国の不動産価格も上昇した。
こうして、不動産価格の上昇→家計債務の増加→消費沈滞→景気下落というパターンを演じて、現在に至っている。家計債務の焦げ付き増加は、金融機関の経営を圧迫している。金融機関は「健全経営」であってこそ初めて、一国の経済運営が円滑に進むのである。
『朝鮮日報』（５月１日付け）は、次のように伝えた。
③ 「金融監督院は５月1日、今年第1四半期（１～３月）の韓国の銀行純利益が、前年同期比２５．３％減の１兆３０００億ウォン（約１２９０億円）にとどまったと発表した。
市中銀行の業績悪化に歯止めがかからない状況だ。
市中銀行は昨年、金融危機以降で最悪の業績だったが、今年に入りさらに業績悪化が続いている。
市中銀行の収益指標は金融危機以降で最悪だった。
純利益が２００９年第１四半期以降で最低だったほか、純利益を銀行の総資産で割った総資産利益率（ＲＯＡ）は０．２８％、純利益を自己資本で割った株主資本利益率（ＲＯＥ）は３．５８％で、いずれも０９年第１四半期以降で最低だった」。
今年１～３月期の銀行純利益が、前年同期比２５．３％減とは異常そのものである。
韓国経済が順調な成長過程にあれば、銀行の利ざや（貸出利息－預金金利）も稼げるし貸倒損失も減るので純利益は増加する。
それが、何と前年比で４分の１もの減益である。
韓国経済ははっきりと停滞局面にある。
韓国政府は、輸出が増えて経常黒字は増えている。そう言って胸を張っているが、実態は「不況型の輸出増加」に過ぎない。
２００８年９月のリーマン・ショック以降、最悪の銀行決算を強いられている現状で、「反日」などとてもやっていられる余裕はないはずだ。
④ 「銀行の大幅減益は、低金利と景気低迷による利ざや圧縮の影響が大きい。
第１四半期の純金利収益は２．８％減の８兆５０００億ウォンだった。
その結果、純金利マージン（ＮＩＮ）は１．８％で、０９年第２四半期（１．７２％）以来の低水準だった。
市中銀行関係者は、『最近の金利が歴史的な低水準にあり、金利による収益も非常に低い水準にある』と指摘した」。
今年１～３月期の純金利マージンは１．８％で、０９年第２四半期（１．７２％）以来の低水準である。
銀行収益の基本は利ざやで稼ぐもの。低金利を余儀なくされている現在、利ざや圧縮はやむを得ないことである。
ただ、この底冷えした韓国経済を、どうやって立て直すのか。その処方箋はいっさい語られていないのだ。「反日」だけは威勢良く叫ばれているが、肝心要の経済立て直しはそっちのけである。
バブル崩壊の後遺症
韓国経済が不振を極めている最大の理由は、不動産価格の下落である。
不動産投機に加わった家計の債務が膨らんでおり、その債務支払が家計を圧縮しているのだ。
「ミニ住宅バブ」の崩壊と言っても良い。生産年齢人口（１５～６４歳）が、全人口に占める比率の最高になる直前では、どこの国でも「住宅バブル」が発生する。
韓国も例外でなかった。この事実からすれば、韓国経済の回復は容易ではない。
「超円高」の蔭で満喫した「ウォン安」のメリットが国民生活レベルで表面化しなかったのは、ミニ住宅バブル崩壊で帳消しにされたからだ。
⑤ 「景気低迷を受け、銀行が保有する資産の収益率が伸び悩んだ影響もあった。
銀行は投資目的または債権の出資転換による企業株式を保有している。
株価下落を受け、評価益は昨年第１四半期の６０００億ウォン（約５９４億円）から今年第１四半期は１０００億ウォン（約９９億円）へと減少した。
銀行の純利益減少は構造的なものと受け止められている。
第１四半期に発生した不良債権関連の損失は２兆２０００億ウォン（約２１８０億円）で、前年同期の２兆７０００億ウォンに比べ５０００億ウォン減少したが、通常業務による利益がそれを上回るペースで減少した」。
今年の第１四半期に発生した不良債権関連の損失は、２兆２０００億ウォン（約２１８０億円）である。
前年同期の２兆７０００億ウォンに比べ５０００億ウォン（約４９５億円）減少したが、通常業務による利益がそれを上回るペースで減少した。
今年の第１四半期の不良債権関連の損失は２１８０億円あった。第１四半期の銀行純利益は、約１２９０億円である。この不良債権関連の損失が、いかに銀行経理を圧迫しているか明らかである。
日本の銀行収益は、すでに完全な回復をしている。
韓国は、その事実を知らないでいる。
「韓国の銀行収益の悪化が続けば、第二の『日本化』になる」（『中央日報』２０１２年１２月１０日付け）といった調子なのだ。
日本の五大銀行グループの２０１４年３月期の連結最終利益合計は、２兆８６６９億円に達した。
０６年３月期以来の高水準の利益である。
株高や企業業績の改善などアベノミクスが追い風となったもの。世界のプロジェクト融資の２０１３年実績では、３メガバンク（三菱ＵＦＪ・三井住友・みずほ）がそろってトップ５に入っている。「平成バブル」の後遺症は昔の話であり、完全に癒えたのだ。
韓国経済の立て直しでは、先ず、経済の血液に当たる銀行経営の立ち直りが前提である。
いくら新事業を興そうとしても、新規融資に応じてくれる金融機関が現れなければ無理だ。
上述の通り、現在の銀行は不良債権償却で手一杯である。こうした状況のなかで、外資銀行が相次いで韓国から撤退している。
『中央日報』（５月１６日付け）は、次のように伝えた。
⑥ 「かつて先進金融の代名詞だった外国系銀行が苦戦している。
利益が急減するなか、銀行の手足といえる営業店を大幅に減らし、系列会社を売りに出すなど、リストラに動いている。韓国シティ銀行は先週、営業店５カ所を閉鎖した。
６月までに５６支店を閉鎖する方針だ。全体の支店数１９１店の３０％にのぼる。収益性悪化による、営業店効率化のための措置だ。シティ銀行が２００４年に韓美銀行を買収して以来、最も大きなリストラとなる」。
外国系銀行が、相次いでリストラに動いている。
韓国シティ銀行はすでに、営業店５カ所を閉鎖した。６月までにさらに５６支店を閉鎖する方針というのだ。
銀行が支店閉鎖の動きを見せているのは、地域の経済活動が不活発な象徴である。
韓国経済の末端は、ここまで冷却化している。
それにも関わらず、抜本的な対策を打ち出さず、老齢年金の増額を優先させる。
こういった朴政権の経済政策は、ピントが外れているのだ。「反日」といった政治外交問題に「特化」しすぎ、政策のバランスを欠いた政権と言える。
⑦ 「２００５年、ニューブリッジキャピタルから第一銀行を買収した、韓国スタンダード・チャータード（ＳＣ）銀行も同じだ。
昨年２４支店を減らしたＳＣ銀行は今年に入って１７店舗を減らした。
ＳＣ銀行側は「今後どれほど店舗を減らすかは分からない。
しかし労組と合意し、今年は５０店舗以上を減らさないことにした」と明らかにした。
ＳＣ銀行を率いるＳＣ金融持株はキャピタルと貯蓄銀行の売却も進めている。英国系ＨＳＢＣは産業銀行に個人金融部門を売却しようとしたが実現せず、１１カ所の個人金融支店を閉鎖した」。
韓国スタンダード・チャータード（ＳＣ）銀行も同じだ。昨年２４支店を減らしたＳＣ銀行は今年に入って１７店舗を減らした。韓国進出は２００５年である。
それから１０年足らずで、大リストラの敢行である。「今後どれほど店舗を減らすかは分からない」という泥沼ぶりである。この事実を知っただけで、韓国経済の底冷え化が理解できよう。
⑧ 「外国系銀行が危機を迎えている背景は大きく二つある。
第一は、国内銀行業全般が厳しい状況ということだ。低金利が続き、預金金利と貸出金利の差が減った。
預貸金利ざやが核心収入源の銀行の立場では大きな打撃だ。だからといって銀行が手数料収入を増やすのも難しい状況だ。
第二は、ネット・モバイルバンキングの比率はますます高まっている。
１～３月期のネット・バンキングサービス現況によると、支店窓口取引が入出金と振替の取引に占める比率は１１．３％にすぎない。
銀行の立場では顧客に会ってこそ、さまざまな金融商品を売り、収益を出せる。
確実な営業網を保有しているところだけが生き残れる。サムスン証券のキム・ジェウ研究委員は、『低金利基調が続く状況で、銀行の収益性低下は外国系だけの問題ではない。しかし規模の経済で限界がある外国系銀行が先に厳しくなるだろう』と述べた」。
外国系銀行の経営不振の理由は二つあると指摘している。
第一は、すでに指摘した韓国経済の冷却化に伴う利ざやの圧縮。
第二は、ネット・バンキングの普及である。
地域との取引関係（貸付など）が薄く、単なる預金と支払にとどまっている場合、ネット・バンキングに代替される。
その点で、外国系銀行は「地場銀行」に比べて取引歴が浅いという難点を抱える。これが撤退理由だ。
日本でもネット・バンキングが普及しており、既存銀行の支店が閉鎖・統合されている。
日本では、外国系銀行の数はきわめて少なく、東京・大阪・名古屋といった一部大都市にとどまっている。韓国では、その数がきわめて多いのだ。韓国は日本に比べ、金融的発達が遅れている証拠である。
韓国経済を金融という視点で眺めると、日本と比較にならないほどの遅れが見られる。
依然として、韓国国内での営業が主体である。
韓国の金融機関経営が健全化して、海外進出が活発化しなければ、韓国経済はジリ貧状態に追い込まれる。
それでもなお、「泥舟」経済の中国と組んで「反日」に邁進するのだろうか。
朴大統領は、ここらあたりで目を覚まして、日本との関係見直しをはからなければ経済危機を迎える。
過去の歴史問題を巡って、さらに謝罪しろとか賠償しろとか、言っている状況にない。韓国国民への「反日」迎合政治は、韓国経済を自壊させる時期に来ている。
掲載者コメント 韓国経済の現状を的確に分析している。韓国の新聞は輸出が増え経常黒字が増えたと宣伝している。最近 掲載者は統治形態は大統領制より議員内閣制が良いと考えるようになりました。米国のブッシュの失政、プーチンの統治、韓国の大統領制を見るとそう考える。
