関係改善に「一定の前進」 日韓局長級協議
産経
2014.7.23 23:19
２３日、ソウルの金浦空港に到着した外務省の伊原純一アジア大洋州局長
２３日に行われた日韓外務省の局長級協議は、慰安婦問題をはじめとする歴史認識で双方とも基本姿勢は譲らなかった。
それでも、年内の首脳会談実現を視野に入れた関係改善の環境整備としては「一定の前進」（政府筋）があったもようだ。
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２３日の記者会見で、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の検証結果について韓国側が反発してきたことについて「極めて残念だ。
韓国政府も今回の検討結果を冷静に見てほしい」と表明した。
日本側は、新たな打開策を提示する考えのないことを明らかにしている。
ただ、今回の局長級協議で伊原純一アジア大洋州局長が韓国側に対し、安倍政権が河野談話を継承する立場を改めて伝達したことにより、関係改善への糸口は見えてきたとみている。
日本側は「韓国は経済、外交での行き詰まりから軟化する。
日中よりも関係改善は先行するかもしれない」（外務省幹部）とにらんでいる。
８月上旬にミャンマーで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議の場で日韓外相会談を実施し、首脳会談への流れを作りたい考えだ。
