松本春男の綾瀬市レポート

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昨年4月の熊本地震、被災者への生活必需品遅れ

2017年02月24日 | 水害・洪水対策
 23日の衆議院予算委員会で、日本共産党田村貴昭議員の質問で驚きました。
 発生から10ヵ月がたった熊本地震の被災者への生活必需品支給は、災害救助法に基づき、半壊以上の被害を受けた世帯に寝具や下着などを支給する制度です。
 しかし、熊本市への申請分1万2567件のうち、未発注が3割、未配達が4割であることが明らかになりました。
 熊本市は現在、昨年8~9月申請分を発注しています。4月に起きた熊本地震には夏基準の単価が適用され、冬の今到着している物資は、夏用の寝具が現在届けられています。
 早急な対応を求め、政府は「できることは全てやる姿勢で対応する」と述べ、基準単価については「自治体から協議を受けた場合には、状況を確認し適切に対応していきたい」と答弁しました。

 災害などが発生した時、自治体の対応で職員対応で大きく違ってきます。
 綾瀬市の場合、6年前の東日本災害に関連して、東京電力が必要ない無理な停電を繰り返しました。市の防災部門は連日市民からの停電情報の問い合わせの電話対応が業務のように対応していました。防災担当は情報把握と今後の対応の準備が必要です。今後の対応も、初期・中期・長期の方針が必要です。
 市として、市民からの停電等の問い合わせは、3階会議室に主幹・副主幹クラスのメンバーで交代制で対応するよう要請し、動き始めたら災害担当が本来の仕事が行えるようになりました。その後の、災害発生の避難所運営など機能的に動いています。
 吉岡のガケ崩れでは、斜面に面したマンション室内に土砂が流れ込んだ時には、消防・土木以外の全庁的応援では女性職員も交代制で作業を行い、同時期に起きた他市のガケ崩れに比較して綾瀬市の素早い判断が光ました。
 市内民間土木団体の2団体に、2か所のガケ崩れで対応を要請し、1カ所のガケ崩れは地権者が直接業者に依頼され、吉岡の現場は土木団体に対して現在の行っている仕事を止めてガケ崩れ現場に駆けつけてくれと要請しました。
 ガケ崩れから1時間後には市内の土木業者が各社の現場からガケ崩れ現場で作業を始めました。
 災害が起きて1時間後には、がけ崩れ現場には専門業者、土砂が入り込んだ建物には消防と土木部門の職員が対応していました
 その後、全庁の職員やボランテイア団体が、連日人海戦術で大量の土砂などを近くの公園まで搬出しました。
 片や熊本市の災害物資の発注作業が、昨年8月・9月申請分を現在被災者に届けている状況を比較して下さい。
 
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