松本春男の綾瀬市レポート

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マイナンバー記載,仙台市も藤沢市も記載なく

2017年04月21日 | 日記
 総務省は、市区町村が事業者へ郵送する住民税の「特別徴収額の決定・変更通知書」に従業員のマイナンバー(個人番号)を記載するよう指導しています。
 漏えいの危険などの指摘を受けて仙台市は、マイナンバーを通知書には記載せず,別送する方針を決めました。市は、21日の市議会で、jこの方針を報告する予定です。
 役所から事業者に毎年5月に送られる「通知書」には、従業員の氏名、住所、住民税の額が記載されています。この情報に加えて、総務省は、今年の郵送分から厳重な管理が義務づけられているマイナンバーの記載を求めています。
 市は、マイナンバーを記載せずに「通知書」を郵送します。市は後日、従業員につけた通し番号とマイナンバーだけを印字した「付票」を事業者に郵送します。
 仙台民商は、「通知書にマイナンバーは不要で有り、厳重な管理が求められるため、事業所の負担が大きいなどとして、記載の中止を求めています。
 

 仙台市は、同時には記載しないが別途送られます。
 お隣の藤沢市は、マイナンバーの記載をしないと発表しています。
 藤沢市と同じ様に情報漏えいの危険が大きいマイナンバーの記載をしないと発表しました。
 綾瀬市でも、危険なマイナンバーの使用を行わないよう求めていきます。
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