松本春男の綾瀬市レポート

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獣医学部認定前から準備着々が発覚しました

2017年07月16日 | 国政
 京都産業大学は、14日に記者会見を開き、特区の申請を断念した理由について「平成30年(2018年)度に開設する」という条件が付けられたためである事を明らかにしました。
 内閣府は昨年11月18日に獣医学部新設について国民に意見を募集するにあたり突然、18年4月開学が条件であることを告示しました。
 同大は、指定の時期では準備期間が足りず,加計学園が申請したため「優秀な教員を確保することが極めて難しくなった」と発言。京産大には獣医学部新設のための「経験とノウハウがある。ゴーサインが出ればすぐにでも着手できる内容を考えていた」「非常に残念」と語りました。

 加計学園は,獣医学部新設の規制緩和が決まる前から、愛媛県今治市の予定地でボーリング調査をするなど校舎建設の準備を進めていました。(7月15日赤旗記事抜粋)

 今治市 事業代理で電力仮申請
 2018年4月開学のため、愛媛県今治市が事業者に代わって昨年12月に電力供給の仮申請をしていたことが15日、分かりました。内閣府の公募で、事業者が加計学園に決まったのは今年1月20日。今治市と同学園が基本協定を結んだのが2月13日となっており、それ以前から開学準備が進められた形です。
 市が開示した資料では、昨年12月14日、獣医学部新設を計画している事業候補者が予定地を所有する今治市に、電力供給に必要な「高圧受電仮申込者書」を四国電力に提出するよう要請していました。同市は同日付で了承して、四国電力に「仮込込書」を提出しています。
 市の担当者は、獣医学部新設でやり取りがあったのは加計学園だけだったと認めています。
 事業候補者から同市への申出書には、「本学園におきましては、内閣府による公募に公募するべきご提案の今治新都市第2地区高等教育施設用地へのキュンパス建設に向けて準備を進めている」と記載。
 同市が内部決済のために作成した文書には、「本来は受電契約を締結する事業主体が申込書を四国電力に提出する」と手書きで記されており、異例の手続きだったことが示されています。
 昨年10月末には,加計学園が同市などに事業予定地の地盤を調べるボーリング調査を申し入れ、承諾を得たうえ着手していました。
 同市は「内閣府の考えているスケジュール感に対応するため必要な調査」と位置付ていました。文部科学省の内部では、「平成30年開学」は「総理のご意向」とされています。
(7月16日赤旗記事抜粋)

 安倍首相の内閣府が、総理の友人に利益を与えるために、制度を変えて便宜を図りました。
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