核兵器禁止条約決議、決議賛成１２３か国、日本は反対

　国連総会第一委員会（軍縮・国際安全保障問題）は２７日、核兵器禁止条約について交渉する国連の会議を来年に召集するとした決議案を、圧倒的な賛成多数で採択しました。
　日本は唯一の戦争被爆国でありながら、米国など核保有国と歩調を合わせて反対しました。
　採決の結果は、賛成１２３、反対３８、棄権１６。核保有国５ヵ国（米英仏中ロ）のうち、中国は棄権し、他の４ヵ国は反対しました。
　決議は今年３回にわたって断続的に開かれた国連作業部会の勧告を受けて、オーストリアが主導しました。同国によると、共同提案国は最終的に５７ヵ国なりました。年内の国連総会の本会議でも賛成多数で採択される見込みで、国際社会は核兵器の禁止へ向けて歴史的な一歩を踏み出しました。
　決議は「核兵器を禁止し、完全廃絶につながるような法的拘束力のある措置」を交渉するために「国連の会議を２０１７年に召集するよう決定する」とし、全ての国連加盟国に参加を促しています。
　
　長崎の被爆者５団体が、日本政府の態度に対して、被爆国として許せないと抗議。
　核兵器禁止条約制定交渉開始の決議の採択に「われわれ被爆者にとっては、長年の悲願である核兵器廃絶への道筋が見えてきた。心底喜びたい」と語りました。
　同時に日本政府に対して「日本が反対したことを知らされてがくぜんとした」「オバマ大統領来日の際の安倍首相の演説、それとは相矛盾する二枚舌だ」「ようやく核兵器禁止という方向に世界の流れが向かおうというときに反対する。被爆国として許せない」と怒りの声を次々に上げ「核保有国がどう言おうとも、この流れを止めることはできない」と語りました。

（２０１６年１０月２９日赤旗記事抜粋）