相模原市で貧困ビジネスの犠牲者を救済

　相模原市内で不動産会社の社長が、自分が所有するアパート１２棟５４部屋に常時４０～５０人の生活保護利用者を住まわせていました。男は、入所者と一緒に福祉事務所へ生活保護申請に同行。通帳や印鑑を預かり、生活保護費を代理受給する「金銭管理契約」を結んで、入居者には１週間５０００円の現金を渡していました。生活保護受給者の通帳を管理し、アパートから出て行った後も口座に振り込まれた生活保護費を着服していました。

　入居者たちは生健会と一緒に、「容疑者に預けた生活保護費の受給証にある夜間休日医療券の再発行を」や「生活保護費は銀行振り込みでなく自分たちが直接取りに行きたい」などを訴えました。しかし、市はなかなか重い腰を上げようとしませんでした。
　市が容疑者に改善を求めた指示書の履行期限が５月１８日でした。履行されない場合は、市が対応をする段階の途中で逮捕されました。

　同容疑者は５月１０日、入居者になりすまし入居者名義の通帳を作り、金融機関からだまし取った詐欺罪で逮捕されていました。
　貧困ビジネスが横行しています。困った事例が有りましたら、日本共産党の地方議員に相談して下さい。
　

湘南民商綾瀬支部の総会に参加しました

　７月３日（今日）午前１１時３０分から、深谷南の「ニューロード」で開催された第３７回支部総会に参加しました。
　湘南民主商工会が、７月２６日に第６１回定期総会を開催する代議員等を選出する支部総会でした。
　支部長あいさつに続いて、大森湘南民商会長の来賓あいさつに続いて、私が６月議会に提出された所得税法５６条の廃止を求める請願の報告、参議院選挙のお願いを行いました。
　各専門部の報告と会計報告後、昼食懇親会に移りました。

「改憲勢力ではない」？ 公明党 苦しい言い逃れ

　公明新聞が「野党やマスコミは、自民党、公明党の与党両党は憲法改正に前向きな野党も加え「改憲勢力」とひとくくりにしていますが・・・レッテル貼りに過ぎません」（２日付）などと苦しい言い逃れを始めました。
　なんともおかしな話です。石田祝稔公明党政調会長は６月２６日放送のＮＨＫ日曜討論で、公明党の憲法改定に対する態度について、「憲法に足らずところは、書き加えていこう。はっきり「加憲」ですが、いわば憲法改正論だ。その立場はハッキリしている「と表明。同党の立ち位置が改憲であることを明確にしています。
　また年始のインタビューで安倍首相は「自民党、公明党以外にも、おおさか維新もそうだが、改憲に前向きな党もある」と述べ、公明党を名指しして”改憲勢力”に位置付けています。さらに、「そういう前向きな、未来に向むかって責任の強い人たちと３分の２を構成していきたい」（１月１０日、ＮＨＫ番組）とも述べ、公明党を改憲勢力にくくって、責任を強調しました。公明党がこの首相発言に抗議したとは聞いたことはありません。
　実際、公明党の「加憲」論、憲法に新たに条項を加えるもので、手続きから言っても「憲法「改正」そのものです。「加憲」論の中身としては、９条に、「自衛隊の存在」や「国際貢献」を書き込むことが検討されています。それ自体が９条２項の「一切の戦力不保持」規定の意味を全く変えるもので、改憲そのものです。ウソのレッテル貼りをしているのは公明党のほうです。（７月３日赤旗記事の抜粋）