今日の東京新聞の記事に、障害者自立支援法が延命?という記事がありました。
この法律については私が理解したかったので「あしおとでつながろう!プロジェクト」フリーペーパー vol.3で、施設生活支援員Fさんに解説記事を寄稿して頂きました。
障害者の自立と称して、ヘルパーを利用するたびにお金を払う事になっており、生活困難な重度障害の方ほどたくさんのお金を払わなければ生活できない、という法律。「障害者自立阻害法」とまでいわれたこの法律は、多くの方の運動により与党となった民主党の鳩山内閣で廃止が決まった"はず"でした。
ところが、現在の民主党は、廃止から改正へと路線変更、さらに当事者の要望をちっとも盛り込まない、名ばかりの改正で延命させようとしているようです。
東京新聞:障害者自立支援法延命?
私は、障がいのある方から、いくばくかの参加費を頂いてタップセッションをしています。そのほうが、継続する責任を負えるし、対等な関係だと思うからです。
障がいがあっても働いている方の作業所賃金や、生活介助の必要な方のご家族が出してくださっている、例えばお一人1回200円(諸条件によって異なる)などによって、有償ボランティアとして成り立たせてもらっています。
タップは、日々の生活にヘルプがいる方にとって、とても余分な出費かもしれません。
上記、自立支援法の事などを調べてみると、毎日暮らすだけでもヘルパー代がかかる方にとっては、大きな出費に思えます。
でも、生活の中のちょっとした喜びは、不必要でしょうか?
みた事のないよくわからないもの、なんだか楽し気に働きかけてくる人、足下から聞こえてくる振動。
それがどのように届いているか、ご本人のようには分からないけれども、毎回ささやかに微妙な交流を続けている私は、皆さんとつながっている事を感じている。
政治家が、税金の使い方を計算して、障害者にかかるお金を削ろう、と思ったのかどうか...はわかりません。
でもね、この法律の廃止を掲げていたから民主党に投票した人たちが...障がいを補うヘルプなしでは暮らせない方のご家族が...どれだけ切実に投票したのかを、少しは考えてください。
Mさんよりご案内頂いた資料追加します。
自立支援法の何が問題か? 2008年10月の朝日新聞の記事
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当事者と政府とのやり取りの経過はこちら 2012年
障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現を目指す会