熟年の文化徒然雑記帳

徒然なるままに、クラシックや歌舞伎・文楽鑑賞、海外生活と旅、読書、生活随想、経済、経営、政治等々万の随想を書こうと思う。

英国:メイ政権外国人雇用を規制

2016年10月08日 | 政治・経済・社会
   時事が、「外国人雇用を規制=メイ政権案に企業反発―英」と報じている。
   ”メイ英政権が企業の外国人雇用を規制する案を打ち出し、経済界が反発している。欧州連合(EU)離脱に加え、規制強化でビジネスを行う場としての魅力が薄れ、英経済に悪影響を及ぼす恐れもある。”と言うのである。

   今回のBrexit (ブレグジット)の最大の焦点となった「移民が英国人の雇用を奪う」という批判に応えての、メイ政権の政策で、企業に外国人従業員比率の公表を義務付けた上で、多い場合は社名を公表し、英国人の雇用拡大を求める。と言う。

   これまでにも、書いてきたが、英国は、ウィンブルドン現象の最たる国で、外人に場所を提供して英国の産業・文化・芸術・スポーツを支えている国であり、外国人なり外国パワーの支えがなければ成り立って行かない国なのである。
   英国が世界に誇る金融ビジネスに冠たる地歩を築いているシティの金融センターなどは、外国企業、外国人あっての世界であり、オックスブリッジを中心とした学問芸術、科学技術など英国文化を支える重要なトップ頭脳の多くは、外国オリジンであって、熟練や知力をそれ程要しない農業、建設、清掃、外食などの業種の移民労働者と同様に、外国パワーがなければ、英国の経済そのものが成り立たないのが現実である。

   ”経済団体の英産業連盟(CBI)は「高度な技能を持つ移民の規制は歓迎しない」とけん制。野党・労働党も「政策の失敗を外国人のせいにして、排外感情をあおっている」(コービン党首)と批判している。”と言う。

   この外国人雇用規制は、正に、末期的症状の最たるもので、本末転倒。
   問題の根底にあるのは、英国の政治経済社会政策の失敗とその稚拙さにあるのであって、英国の屋台骨を立て直すことが先決である。
   一気に、ポンドが暴落し続けているが、このポピュリズムの極地とも言うべき政策を積極的に推進しようとするならば、英国の未来はないとしか考えられない。

   一番英国が心配している経済の活性化のためには、異文化異文化を積極的に吸収し、外国に大きく門戸を開放して、グローバル・パワーをフル活用することが必須であるにも拘らず、正に、英国は、世界の潮流に逆行しようとするのである。
   ダボハゼのように、世界中のすべてのパワーを飲み込んで吸収し活用したからこそ、今日の英国があるのである。
   衰えたりと言えども、ほんの少し前までは、7つの海を支配して、世界に冠たる大英帝国を築いて、人類の文化文明を支えてきた偉大な国であった筈。
   ここまで、末期的な政策を打たざるを得なくなった英国の苦境を悲しく思う。
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