日雇労働者の町、大阪・釜ヶ崎にある釜ヶ崎解放会館には、雇用保険や生活保護の必要性から住民登録している労働者が約3300人います。大阪市は3月2日をもってこの３０００人の住民登録を消除しようとしていますinagaki yutaka . . . 本文を読む
２月１９日札幌高裁は３月２０日の判決言渡期日を取り消し，「最高裁に係属している事件（広島西松事件の推移を見極めたうえで判決する」「判決言渡期日は追って指定する」と通知してきました。札幌の弁護団は裁判官に面会したうえ，書面を提出して判決言渡期日取消を撤回するよう求めましたが，裁判所はその回答期限である２月２３日を徒過しても何の回答もしませんでした。この裁判所の判決言渡期日取消は，最高裁の判決を見てから高裁判決を出すというものであり，司法権の独立，裁判官の職権の独立という観点から到底許されるものではありません。 . . . 本文を読む
北朝鮮が寧辺の核施設の停止・閉鎖、IAEAの査察官の復帰などを行い、これに対して他の諸国は最終的に計１００万tの重油を提供すると共に、米国は対朝鮮テロ支援国家規定の解除の作業の開始と国交正常化プロセスをとること、朝鮮半島の恒久的平和体制構築、そのための５つの作業部会設置など、きわめて重要なロードマップが合意されたわけです。とりわけ米国にこそその履行を要求する国際的世論の形成が重要になっています（日韓ネット@渡辺） . . . 本文を読む
「君が代」ピアノ裁判で最高裁は本日27日、教諭側敗訴の判決を出しました。
「本件職務命令は，上告人の思想及び良心の自由を侵すものとして憲法１９条
に反するとはいえないと解するのが相当である」として、上告を棄却しています。
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インターネットのブログでのやり取りをきっかけに、紳士服大手「コナカ」（本社・横浜市）に今月、初の労働組合が誕生した。全国の店舗に散らばる社員らが、労働条件の不満を書き込むうちにブログで「団結」。会社に改善を求めようと話が進んだ。サービス残業や休日出勤の是正などを求めていく。
組合は「全国一般東京東部労組コナカ支部」。茨城県の店舗に勤める２５歳の副主任が委員長に就き、書記長は他店の同僚が引き受 . . . 本文を読む
東京都は２６日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関係団体が主催して来月３日に東京都千代田区の都立日比谷公園で予定していた在日朝鮮人への人権侵害をテーマとする集会の使用承認を取り消すよう管理者に指示した。管理者は同日、承認を取り消し、主催者に通知した。主催者は２７日、使用取り消しの執行停止を求める仮処分を東京地裁に申請する。
朝鮮総連などによると、集会は北朝鮮のミサイル発射や核実験を受け、朝 . . . 本文を読む
自ら派遣拒否兵で軍法会議にかけられた経験のあるジェフ・パターソンのワタダ
中尉軍法会議報告、前号の続きです。米ワシントン州フォートルイスで開催された
ワタダ中尉軍法会議は２月７日、「審理無効」を宣言して閉じられました。軍法会
議でいったい何が起こったのでしょうか。またその意味は何でしょうか。
ここに報告される審理後半は、ワタダ中尉の主張を正面から取り上げたくないと
いう自分の底意を隠して、手続き上の問題に拘泥する判事の様子を描いています。
その姿は何だかこっけいでもあります。
末尾に問題となった「訴訟上の合意」抄訳を添付しました。（ＴＵＰ／池田真里）
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日弁連は２１日、東京都教育委員会に対し、卒業式や入学式で君が代斉唱を拒
否するなどした都立高教諭らの処分について「思想良心の自由や教育の自由を侵
害し、憲法違反。取り消しを求める」と警告したことを明らかにした。処分され
た教諭らが日弁連に人権救済を申し立てていた . . . 本文を読む
【ワシントン和田浩明】核兵器級高濃縮ウランの生産施設を北朝鮮が建設中との米中央情報局（ＣＩＡ）の０２年の分析は信頼性に問題があり、当該施設は存在しない可能性があるとの見解を米シンクタンクの科学・国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）が２３日公表した。ウラン濃縮計画に関する情報不足は米国務省幹部も認めており、６カ国協議で合意された初期段階措置の履行過程で問題化しそうだ。 . . . 本文を読む
０６年の世界の遺伝子組み換え作物栽培面積が前年比１３％増の１億２００万ヘクタールとなり、初めて１億ヘクタールを超えた。日本の国土のほぼ２．７倍。遺伝子組み換え作物に関連する情報をまとめている国際アグリバイオ事業団（ＩＳＡＡＡ、米ニューヨーク州）の調査で分かった。インドなど開発途上国での伸び率が著しかった。栽培国はスロバキアが加わり、２２カ国に。食料・飼料用の輸入が認められている国は、日本を含めて計 . . . 本文を読む
クラスター爆弾の禁止を討議した「オスロ・クラスター爆弾会議」で、０８年までに爆弾の使用などを禁じる条約を作る「オスロ宣言」が採択された。英独など参加国の大半が宣言を支持する中で、日本を含む３カ国だけが支持を見送った。早期の条約制定を目指す「オスロ・プロセス」がスタートし、禁止に向けた動きは勢いを増しつつあるが、今回の会議では日本の消極姿勢が際立った。【オスロ澤田克己、斎藤義彦】
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「一連の証拠は非常に説得力があり、もはや無視することはできない。フィリピンの政治的殺害の傾向に関するかなりの証拠もある」と、アムネスティ・インターナショナルのナタリー・ヒル・アジア太平洋副部長は述べた。
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２０日、英ＢＢＣ放送（電子版）は、米国が不測の事態に備え、イランを空爆する
非常事態計画を策定していると報じた。（１）イランが核兵器を開発していると確認
された場合あるいは、（２）イラク駐留米軍が攻撃を受け、攻撃へのイランの関与が
分かった場合に、米国は空爆に踏み切る用意ができているという。（→ＢＢＣ、時事
通信、共同通信）
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