「しおかぜ」の今後について/特定失踪者問題調査会・荒木和博

2006-10-25 22:03:24 | 北朝鮮
先日来、ずいぶんたくさんの皆様からお祝い(?)の電話やメッセージをいただきました。取材もずいぶん受けましたし、しまいに外国のマスコミからも「日本政府が支援することになったそうですが」と電話インタビューがありました。ところが、こちらの答えは情けないことながら「まだ何も決まっていないんです」というだけなのです。また、NHKの「命令放送」についても報道ばかり飛び交っていて誤解があるようです。混乱するといけないので、調査会の代表としてコメントをしておきたいと思います。荒木和博

(1)送信施設の利用について

 茨城にあるKDDIの送信施設の利用についてはとりあえず総務省に要望を出しており、可能かどうか検討をしてもらっています。結論はまだ出ていません。ただし、これが可能になったとしても、手続きを終えて実現に至るのは、私の感触では数ヶ月先(おそらく来年度中)と思われます。総務省の担当の皆さんは熱心に対応してくれていますが、いずれにしても直近の状況には間に合わないのと、できるようになったとしても現在の英国経由の放送をこちらに変えるのではなく、プラスアルファする形になると思います。また、やるとなれば当然ながら送信施設は民間企業であるKDDIのものですから、費用負担の問題も出てきます。

(2)NHKの「命令放送」について

 これも憶測ばかりが飛び交っているようですが、「拉致問題についての番組を増やす」という問題であれば、私たちが直接関わることではありません。また、私たちは「命令放送」としてNHKで「しおかぜ」を流してもらいたいとは思いません。ただし、北朝鮮の体制崩壊時の「拉致被害者の皆さん、○○に避難してください」というような緊急放送は命令放送でやっていただくしかないと思っています。もちろん、現在の「しおかぜ」も緊急放送に使います。

(3)現在の英国経由の送信について

 私自身が年内解決を公約しており、北朝鮮の現状を見ても状況は切迫していると思います。したがって、現行の放送は当分の間従来通り続けます。現在朝の第1放送にかかっている妨害電波の対策として、周波数変更や時間の変更はあり得ますが、放送は維持し、さらに内容の充実をはかります。


 総務省・内閣府をはじめとする政府・与党関係者の皆さん、民主党及び拉致議連の役員の方々には今回大変ご尽力をいただいており、感謝しています(あまり政府を賞めない私がそういうのですから間違いありません)。ただ、現実問題としては、緊急時の命令放送による避難指示などを別にすれば、即効性のある対応は難しいと思います。もちろん、今後も協議は続け、できるだけ拉致問題解決にプラスになる方法を探していきたいと思います。

 したがって、調査会の費用負担は今後も少なくなることはありえません。政府には中期的な対応もさることながら、直接の手当をしていただければありがたいのですが。自民党総裁選の頃、「調査会はもう財政的に破綻していて年内もたないらしい」という噂が永田町だか霞ヶ関で流れていたとの話がありました。全くその通りで、自転車操業というより、一輪車操業に近いのが現在の調査会です。ただ、これは今に始まったことではなく、創立当初から4年近く、常にそうなのですが。

 いずれにしても調査会としては、今後も現行の「しおかぜ」放送を継続・強化しながら、情報発信のみならず「しおかぜ」プロジェクトとして北朝鮮からの情報収集を積極的に行って参りますまた、北朝鮮にビラを送る「バルーンプロジェクト」もできるだけ早くスタートさせる予定です。したがって今後も現在以上の経費が必要になります。各位におかれましても一層のご協力を賜りますようお願い申し上げる次第です。

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特定失踪者問題調査会ニュース
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NHKに放送命令へ
総務相 拉致、電波審に来月諮問
 菅義偉総務相は二十四日の閣議後の記者会見で、NHKに対し、短波ラジオ国際放送で北朝鮮による拉致問題を放送するよう命令することの是非を、十一月八日の電波監理審議会に諮問する方針を明らかにした。

 審議会では放送命令を認める答申が出る見通し。NHK広報局は「(拉致問題は)今後も自主的な編集のもとで、きちんと取り上げていくつもりだ」とコメントした。

 放送法三三条では、総務相が放送事項などを指定して国際放送を行うよう命じることができると規定。命令することでより積極的に拉致問題に関する放送を促す狙いがある。

 しかし、拉致問題のような個別具体的な放送命令については、NHKの編集権を侵害する懸念があるほか、野党や与党からも命令発動に慎重な意見が出ており、「報道への介入」などとの批判が高まりそうだ。

 総務相は会見で、現在指定されている「放送事項」の「国の重要な政策」や「国際問題に関する政府見解」などの三項目に加えて「拉致問題に留意することを加えたい」などと指摘した。また、「日本の家族や政府が見捨てていないことを知ることが、北朝鮮にいる拉致被害者の最大の希望となる」と、放送命令の意義を強調した。

 ただ、命令することについて総務相は「表現の自由、報道の自由は絶対に守らないといけないし、(放送)内容までに踏み込むつもりはない」と一定の配慮をみせた。

 拉致問題をめぐっては、安倍晋三首相が関係閣僚に、問題解決に向けた対策を講じるよう指示していた。

<メモ>放送命令 放送法では、表現の自由や報道の自由を確保するため、放送番組の内容に関して何人からも干渉されることはないと規定し、放送番組編成の自由を確保している。ただし、NHKの短波ラジオ国際放送については、国が交付金を負担し、同法33条で総務相がNHKに対して「放送事項その他必要な事項を指定して国際放送を行うべきことを命じることができる」などとしている。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20061024/eve_____sei_____000.shtml
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