憲法違反の大阪市職員アンケートを教員に実施する案が、２／１４教育委員会会議ではっきりストップ！がかかりました。 以下は、なかまユニオン学校教職員支部組合員の傍聴報告です。
http://nakamaunion.jugem.jp/?eid=260
なかまユニオン
井手窪 啓一
ツイッター http://twitter.com/Idekubo_Keiichi
HP http://www.nakama-union.org/
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大阪市職員アンケートを教員に実施する案が、２／１４教育委員会会議ではっきりストップ！がかかりました。以下は、なかまユニオン学校教職員支部組合員の傍聴報告です。 文責は、なかまユニオンにあります。
事務局が永井教育長専決で実施すると決めたのを、昨日２／１３に教育委員５人側から「重要だから、２/１４定例会議で追加議題にする。」とマッタがかかった経過です。
矢野委員長を含めて４人が「実施反対」（濃淡はあるが）、高尾委員１人が「賛成」。しかし少数否決にはせず、２月中の次回会議に限り「継続審議」扱いにし、事務局に対して「修正の追加提案」を求めて終わりました。火種は残っていますが、下記の論議から考えて、同じような内容にはならないと思います。・・・・・・・・・・
事務局原案は、市役所と同じ内容を、個人PCはないので、紙で封筒のり付け回収。対象は、（橋下の意図はどうあれ？）小中学校の府費の教職員は除いて、市費雇用の市立高校・支援学校教職員と、小中学校の管理作業員・給食調理員など、計３９００人。
以下私の責任での、論議の要点の非公式記録です。いくつか大事な論点も出ています。
○勝井映子委員（大阪弁護士会「選出枠」）・・・分析担当の野村弁護士グループだけが見て、上司の目に触れないのに、免職以外の懲戒処分があり得るという説明は、理解できない。業務と無関係な内容で、職務命令として適法か疑問だ。「Ｑ７ 街頭演説を聞いたりする・・・」は、内心の自由の表明の強制だ。「Ｑ１２ 職場において選挙のことが話題になったことがありますか。」は、話題にするのは主権者として当然のことだ。使用者が組合の脱退などについて聞くのも、不当労働行為になる。実施反対だ。違法行為があるなら個別に調査すべきだ。
○事務局（永井教育長）・・・アンケートと処分は、直接関係はない。アンケートは、新しい条例制定のための実態調査だ。
○勝井・・・条例制定のための調査なら、別の方法ですべきだ。
○佐藤友美子委員（サントリー文化財団上席研究フェロー）・・・びっくりしている。条例作成のための調査なら、固有名詞（実名）は要らない。この形ではすべきでない。
○長谷川惠一委員（学校法人エール学園理事長）・・・迷っている。違法状態があるのなら解明すべきだと思うが、方法についてはもっと法律論を深めて、継続審議したい。
○高尾元久委員（産経新聞大阪本社嘱託業務アドバイザー）・・・実施賛成だ。この内容で妥当だ。教職員は潔白を証明すべきだ。質問の義務回答と任意回答も区別されているから、問題はない。
○長谷川（？）・・・上司は見ない、に市長も入るのか。市長も見ないのか。
○事務局・・・野村弁護士発言の朝日報道はあったが、正式には確認できていない。
○事務局・・・仮にだが、無記名アンケートならこのままの内容でいいのか。
○勝井・・・それなら目的が一層不明になる。
○事務局・・・中にはこのアンケートに答えたい教職員もいる。市長の命（めい）を重く受け止めたい。
○勝井・・・提出は自由・任意にして、業務（職務）命令とは決めていませんと書く形はどうか。
○佐藤・・・設問を絞るのはどうか。
○矢野裕俊教育委員長（武庫川女子大学・教育学）・・・アンケートは、目的が明確で正当でなければならない。原案はそれが不明確だ。学校現場の違法状態がないかの調査自体は必要だ。その責任は市長ではなく、任命権者の教育委員会にある。原案の意図は受け止めるが、この形かは留保する。賛否が４対１でまとまらないので、継続審議にしたい。
○高尾・・・継続ではなく今日採決した上で、改めて教育委員会としての議論をすべきだ。
○長谷川・・・高尾委員に質問する。市長と教育委員会が違う決定になることもあり得ると
思うが、その点はどうか。
○高尾・・・公務員の中立性の確保の問題は、同一であるべきだ。内容次第だ。
○長谷川・・・内容次第で違う決定もある、ということで間違いないですね。
○矢野・・・２月中の次回会議に、事務局から別の形の案を準備してほしい。
○高尾・・・今日の案についての採決を！
○勝井・・・継続審議で、事務局から追加の提案をしてほしい。今日の不明点を、市長に説明を求めてほしい。
○事務局・・・市長への確認はします。
○矢野・・・今日は終わります。
・・・・・・・・・・
この間の市民・大阪市職員・教職員の声が力になっていると思います。みなさんに２つをよびかけます。
� ＿仄錣六弔辰討い泙后�次回教育委員会会議で断念するように、市教委に要請を出してください。
�◆ゞ疑Π�にすべきでないアンケートは、市職員に対しても中止するように、橋下市長に要請を出しましょう。
ＦＡＸ（２４時間可） ０６−６２０２−７０５２ 教育委員会の総務部・広聴・ＴＥＬ ０６−６２０８−９０７１ [同上]
・ＰＣ 大阪市役所ＨＰ「市民の声」 （市長・市教委、共通）以上です。
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橋下徹による「思想調査」の不法ぶりとそれへの「支持」を憂う/村野瀬玲奈の秘書課広報室
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事務局が永井教育長専決で実施すると決めたのを、昨日２／１３に教育委員５人側から「重要だから、２/１４定例会議で追加議題にする。」とマッタがかかった経過です。
矢野委員長を含めて４人が「実施反対」（濃淡はあるが）、高尾委員１人が「賛成」。しかし少数否決にはせず、２月中の次回会議に限り「継続審議」扱いにし、事務局に対して「修正の追加提案」を求めて終わりました。火種は残っていますが、下記の論議から考えて、同じような内容にはならないと思います。・・・・・・・・・・
事務局原案は、市役所と同じ内容を、個人PCはないので、紙で封筒のり付け回収。対象は、（橋下の意図はどうあれ？）小中学校の府費の教職員は除いて、市費雇用の市立高校・支援学校教職員と、小中学校の管理作業員・給食調理員など、計３９００人。
以下私の責任での、論議の要点の非公式記録です。いくつか大事な論点も出ています。
○勝井映子委員（大阪弁護士会「選出枠」）・・・分析担当の野村弁護士グループだけが見て、上司の目に触れないのに、免職以外の懲戒処分があり得るという説明は、理解できない。業務と無関係な内容で、職務命令として適法か疑問だ。「Ｑ７ 街頭演説を聞いたりする・・・」は、内心の自由の表明の強制だ。「Ｑ１２ 職場において選挙のことが話題になったことがありますか。」は、話題にするのは主権者として当然のことだ。使用者が組合の脱退などについて聞くのも、不当労働行為になる。実施反対だ。違法行為があるなら個別に調査すべきだ。
○事務局（永井教育長）・・・アンケートと処分は、直接関係はない。アンケートは、新しい条例制定のための実態調査だ。
○勝井・・・条例制定のための調査なら、別の方法ですべきだ。
○佐藤友美子委員（サントリー文化財団上席研究フェロー）・・・びっくりしている。条例作成のための調査なら、固有名詞（実名）は要らない。この形ではすべきでない。
○長谷川惠一委員（学校法人エール学園理事長）・・・迷っている。違法状態があるのなら解明すべきだと思うが、方法についてはもっと法律論を深めて、継続審議したい。
○高尾元久委員（産経新聞大阪本社嘱託業務アドバイザー）・・・実施賛成だ。この内容で妥当だ。教職員は潔白を証明すべきだ。質問の義務回答と任意回答も区別されているから、問題はない。
○長谷川（？）・・・上司は見ない、に市長も入るのか。市長も見ないのか。
○事務局・・・野村弁護士発言の朝日報道はあったが、正式には確認できていない。
○事務局・・・仮にだが、無記名アンケートならこのままの内容でいいのか。
○勝井・・・それなら目的が一層不明になる。
○事務局・・・中にはこのアンケートに答えたい教職員もいる。市長の命（めい）を重く受け止めたい。
○勝井・・・提出は自由・任意にして、業務（職務）命令とは決めていませんと書く形はどうか。
○佐藤・・・設問を絞るのはどうか。
○矢野裕俊教育委員長（武庫川女子大学・教育学）・・・アンケートは、目的が明確で正当でなければならない。原案はそれが不明確だ。学校現場の違法状態がないかの調査自体は必要だ。その責任は市長ではなく、任命権者の教育委員会にある。原案の意図は受け止めるが、この形かは留保する。賛否が４対１でまとまらないので、継続審議にしたい。
○高尾・・・継続ではなく今日採決した上で、改めて教育委員会としての議論をすべきだ。
○長谷川・・・高尾委員に質問する。市長と教育委員会が違う決定になることもあり得ると
思うが、その点はどうか。
○高尾・・・公務員の中立性の確保の問題は、同一であるべきだ。内容次第だ。
○長谷川・・・内容次第で違う決定もある、ということで間違いないですね。
○矢野・・・２月中の次回会議に、事務局から別の形の案を準備してほしい。
○高尾・・・今日の案についての採決を！
○勝井・・・継続審議で、事務局から追加の提案をしてほしい。今日の不明点を、市長に説明を求めてほしい。
○事務局・・・市長への確認はします。
○矢野・・・今日は終わります。
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この間の市民・大阪市職員・教職員の声が力になっていると思います。みなさんに２つをよびかけます。
� ＿仄錣六弔辰討い泙后�次回教育委員会会議で断念するように、市教委に要請を出してください。
�◆ゞ疑Π�にすべきでないアンケートは、市職員に対しても中止するように、橋下市長に要請を出しましょう。
ＦＡＸ（２４時間可） ０６−６２０２−７０５２ 教育委員会の総務部・広聴・ＴＥＬ ０６−６２０８−９０７１ [同上]
・ＰＣ 大阪市役所ＨＰ「市民の声」 （市長・市教委、共通）以上です。
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