アラブ遊牧民の騎馬軍団が、黒人農耕民の集落を襲い、民族憎悪も露わに家いえを焼き払い、男を殺し、女をレイプする――たった今、スーダン西部のダルフールで日常的に起こっている事態は、たまに報道されることがあると、遠い昔の物語ではないと知りながら、はるか遠いところのできごとと感じられていないでしょうか？ だが、ダルフール大量虐殺の背景に石油争奪戦があるとすれば、どうでしょう？ 石油供給・消費ネットワークで結ばれている狭い世界を背景に置けば、ダルフールのできごとが私たちにグッと近くなるはずです。私たちの生活を直撃しているガソリンなど石油製品価格の高騰が、そして私たちのライフスタイルがアフリカの惨劇に一直線に繋がっていること――これが本稿の詳細な報告が伝えるメッセージです。
ちなみに筆者はクエーカー教徒――訳者はＴＵＰアンソロジー第１巻『世界
は変えられる』所収のアダム・ホークシルド「英国奴隷解放史」に登場するク
エーカー教徒グループを思い出しました。井上
追記： デイヴィッド・モース氏から一言――「私は、アメリカ国民として、
本稿で米国政府と米国民とを批判していますが、その批判の多くは、いずれの
国の政府や国民にも向けられていると言っておかねばと思います。私たち皆が
ジェノサイドを見て見ぬふりをしています。私たち皆が沈黙に連なっています。
私たち皆がダルフール住民を救うための骨身を惜しんでいます」
☆昔は奴隷制度、今は石油文明――車社会とジェノサイド★
トムグラム： デイヴィッド・モース、資源戦争の現場、ダルフールを語る
トム・ディスパッチ ２００５年８月１８日
まえがき
――トム・エンゲルハート
関連記事はすべて出揃っている。ここ数週間、短期間に石油価格が高騰し、反
落前には原油バーレルあたり６７ドルという、かつて考えられもしなかったレ
ベルに達したことを、新聞の経済欄を読む者なら、だれもが無視していられな
くなった。ハイウェイを走るドライバーのだれもが、現在、ガロンあたり２ド
ル５０セント前後で推移《１》する（物価を急騰《２》させ、消費意欲を減退
《３》させる）無鉛ガソリンの店頭価格を避けて通れない。１週間足らず前、
過去１２年にわたりエクソン・モービルの最高経営責任者を務める（２００４
年分の報酬総額は控えめな３８１０万ドルだったが、大増収分の多くを会社が
控除しなかったら、１０億ドルは稼げたであろう）リー・Ｒ・レイモンド
《４》が近く退陣する意向であると伝えられたのに目の利く人は気づいただろ
う。彼は、地球上でたぶん最も繁盛している最も“効率的な”企業の最高幹部
として、２００４年にエクソン・モービル社が２５３億ドルに達する収益を稼
ぐ道筋をつけ、さらに２００５年上半期だけで（１００万の位で四捨五入し
て）１５０億ドルになるという増収をもたらした。そうそう、ところで、どな
たか、スーダンのダルフールという場所のどこかで大量虐殺が進行しているの
をご存知でない方はおられるだろうか？
１． http://money.cnn.com/2005/08/15/news/economy/gas_prices/index.htm
２． http://www.cbc.ca/cp/business/050817/b081774.html
３． http://biz.yahoo.com/prnews/050805/cgf013.html?.v=20
４． http://www.washingtonpost.com/wp-
dyn/content/article/2005/08/04/AR2005080400994.html
だが、一方の高騰する石油価格水準や店頭価格、それに石油会社の巨額収益と、
他方の遠く離れたアフリカの大量殺戮〈さつりく〉との間の繋がりは、あなた
の地方の新聞を開いても、とてもじゃないが読むことがない代物だろう。それ
でも、増大する世界エネルギー需要とピーク・オイル［石油生産量が頂点に達
し、減少に転じること］の恐怖《＊》とが圧力になって、多数の国ぐにの石油
会社が地球を探索しまわり、各国政府、部族長、軍閥、その他だれでも、未開
発のブラック・ゴールド［石油］新規埋蔵地帯に案内してくれる者を買収して
いる。ワシントン・ポストがレイモンドに関する例の記事で差し障りなく伝え
たように、エクソン・モービルは「赤道ギニア、ベネズエラ、ロシア極東とい
った多様な――２００か国・地域で操業している」。実に多様である。スーダ
ンも“多様”であり、世界石油獲得競争の渦中に投げ込まれているのだが、そ
の恐ろしい帰結を、ここにジャーナリストのデイヴィッド・モースが鮮やかに
解明する。トム
http://www.tomdispatch.com/index.mhtml?pid=10216
未来戦争
石油がダルフールの大量虐殺の原動力
――デイヴィッド・モース
たった今、未来戦争が、スーダンの名で知られるアフリカ北東部の広大な砂漠
地帯で遂行されている。兵器じたいは未来的ではない。ＳＦに出てくる光線銃、
フォース・フィールド、ロボット突撃隊はどれひとつとして登場しない。つい
でに言えば、衛星誘導プレデター無人機といった現代の最先端をいくハイテク
兵器も見当たらない。
それどころか、この戦争はカラシニコフ銃、棍棒、刀を使って遂行されている。
ダルフールの名で知られるスーダン西部地域では――ラクダや馬に乗ったアラ
ブ人民兵たちが実行する――お好みの戦術は、焼き討ちと略奪、去勢とレイプ。
戦場にある最先端技術のものとしては、一方に、民兵が黒人居住区集落を襲撃
するときに支援するスーダン政府軍のヘリコプター、他方に、まったく別種の
装備、外国の石油会社が地下数百フィート深くにある石油滞留層を特定するた
めに用いる地震計。
未来戦争を引き起こしているものは、西はチャドに達し、南はナイジェリアや
ウガンダに伸びる広大な地下滞留層が、確定埋蔵地と推定埋蔵地とに色分けさ
れて提示されるといった、あなたが思い描くようなダラスや北京の会議室での
洒落〈しゃれ〉たパワーポイント・プレゼンテーションではなく、テクノロ
ジーでもなく、まさしく純然たる石油の存在なのである。
これは、経済成長を大前提とし、限りある資源の埋蔵地帯の獲得競争にあけく
れる列強が関与する資源戦争であり、代理戦争なのだ。まるでマイケル・クレ
アの本 "Blood and Oil"［『血と油』］《＊日》のページから跳びだしたよう
な戦争であり、目に見えない戦争ではないと仮にしても、私たちの石油依存が
もたらす影響の鮮やかな実例ではある。
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/0805073132/249-3073547-
8376327
目に見えない？
アフリカのできごとなので、見えない。私たちの主流メディアが石油産業を金
蔓〈かねづる〉にしているので、見えない。テレビや新聞・雑誌の自動車広告
を考えてみよう。私たちの車文化、私たちの郊外乱開発、私たちの強迫的な金
持ち・有名人志向を、そして、こんなことはいつまでも続かないと知っている
くせに、いつまでも続くと思いこむ浅慮の裏にある自己愛を考えてみよう――
すると、なぜダルフールが包み隠された世界に滑りこむのか見えてくる。しか
も、ダルフールは、スーダンとして知られる、ぶざまな、傷ついた国の一地方
にすぎない。ニコラス・クリストフは、ニューヨーク・タイムズ紙の論説
《＊》で、ＡＢＣニュース放送が夜のニュース時間帯にダルフールについて報
道したのは、昨年全体で合計１８分であり、これはピーター・ジェニングスの
手柄と言うべきで、ＮＢＣの場合、５分間だけ、ＣＢＳでは、３分間だけだっ
た、と指摘した。マイケル・ジャクソン裁判の報道時間に比べれば、もちろん、
ほんの一瞬。
http://migs.concordia.ca/KristoffMediaNeglectDarfurCrisis.htm
私は分からない。アフリカで大量虐殺が起こっているのに、私たちの目がどこ
かの性悪なアフリカ系アメリカ人スーパースターに釘づけになっているのは、
どうしてだろう？ １０年前のルワンダ大虐殺で１００日のうちに８０万人の
ツチ族住民が無惨に殺害されたとき、私たちの目を捉えていたのは、Ｏ・Ｊ・
シンプソン裁判だった。
そうなのだ。アフリカ人の人命を大切にするどころか、アフリカを理解しよう
とする手間さえ惜しむ私たちの拒否反応に人種差別が関わっている。そうなの
だ。サマンサ・パワーが著書 "A Problem from Hell: America and the Age of Genocide"［『地獄伝来の問題――アメリカと大量虐殺の時代』］《＊日》
で立証してみせる否認を、あるいは私たちが大量虐殺を認識するさいの度しが
たい困難を私たちは経験している。大量虐殺に気づいたとたん、私たちは人道
主義の理念などと口先で言ったりするが、無為に傍観しているだけ、と彼女
［パワー］は述べる。そうなのだ。アフリカの動乱は、ソマリアでの私たちの
体験を、米兵たちが足首を掴まれ、街路を引きずられる強烈なイメージを伴っ
て思い起こさせるかもしれない。だが、これはすべて同じように深いところに
潜んだ存在に仕組まれたものであり、私たちの石油依存ライフスタイルを脅か
しかねない、また産業界の石油依存構造がアフリカに荒廃をもたらすという事
実の認識に私たちを誘いかねない繋がりの脈路にメディアが気づくのを妨げる
明文化されない沈黙の共同謀議である、と私は信じる。
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/0060541644/249-3073547-
8376327
たまにダルフールがニュース――焼き討ちされた村、黒焦げ死体、栄養失調の
子どもの写真――になっても、脈絡なしに提供される。実は、ダルフールは石
油を巡って広範囲におよぶ北アフリカの危機の一環なのだ。毎日、推定３００
ないし４００人のダルフール住民が死んでいる。それなのに、また私たちアメ
リカ人はこの人びとの生命を代償に自分たちの大型車を満タンにしているとい
うのに、メディアのメッセージは、この人道上の惨劇を抑えたいと思っても、
われわれアメリカ人には「打つ手なし」というものだ。
あのクリストフでさえ――ダルフールに脚光を当てつづける主流ジャーナリス
トとしての努力《＊》はピュリッツアー賞ものだが――石油との関連を捉えら
れないでいる。それでも、石油がスーダン内戦を推進させる原動力だった。石
油がダルフールの大量虐殺を動かしている。石油がブッシュ政権の対スーダ
ン・対アフリカ政策を動かしている。そして、石油がスーダンを隣接諸国もろ
とも混沌のなかへと押し流しそうだ。
http://www.guernicamag.com/interviews/the_crisis_of_our_times/index.ph
p
大量虐殺の背景
私は以上の主張を事実で裏付けよう。だがとりあえず、首都ハルツームのスー
ダン政府要人たちの言い分を聞いてみよう。ダルフールの大量虐殺は、北部の
遊牧民と南部の黒人農耕民との間に古代から受け継がれてきた敵対関係が原因
であると彼らは好んで説明する。民兵に鉄道輸送、武器、賃金を提供しながら、
民兵にかかわる自分たちの責任を否定し、自分たちは民兵に指図できないと言
い張る。オサマ・ビンラディンを支持し、スーダンはじめ、そこらじゅうにイ
スラム原理主義を押し付けようとする民兵のイスラム教イデオロギー《＊》に
甘い。それでいて、貧窮・後進化した国家の一体性を保つために闘う実務政権
を気取っている。何よりも欲しいのは、欧米諸国からの経済援助の増額であり、
１９９７年、クリントン大統領がテロ支援国家リストにスーダンを加えたとき、
アメリカが課した経済制裁の終結である。彼らの眼に映るダルフールは、不都
合な異常事態であり、そのうち解消するだろうというわけだ。
http://www.covertactionquarterly.org/sudan.html
民族対立と人種差別とが今日のダルフール紛争に要因の一部として絡んでいる
のは本当である。しかし、スーダン内戦という大文脈に置いて見ると、ダル
フールのは例外的な事態ではなく、その紛争の延長である。１９７８年にスー
ダン南部でシェブロンが石油を発見した結果、南北間紛争の背後にある真の動
因が明確になった。サハラ辺縁諸国における従来からの水資源争奪戦は、まっ
たく別種の闘争に転化した。ハルツームのアラブ人主導の政府は、スーダン国
内に引かれた領域境界を改変し、石油埋蔵地を南部領域から外した。２１年続
いたスーダンの南北戦争は、このために始まったのである。戦闘は、まもなく
南方へ、スーダン内奥へ、ナイル川源流域であり、歴史的な水資源争奪戦には
縁遠かった湿気に富む地域へと移動した。
南部から出た反政府勢力は、新たな国家の鉱物資源の多くは久しく領有してき
た土地の産物なので分け前が欲しいと要求し、石油パイプライン、ポンプ装置、
油井、その他の基幹施設を攻撃の標的にした。反政府勢力・スーダン人民解放
軍（ＳＰＬＡ）の指導者、ジョン・ガラングは、これらの設備は戦争の正当な
攻撃対象であると宣言した。この時期に石油会社は紛争地域から撤退したが、
１９９０年代に復帰しはじめた。中国とインドの石油会社がとりわけ熱心であ
り、反政府軍攻撃を防止する政府軍部隊に守られて、段丘地形周縁の後背地で
数多くの掘削をこなしている。スーダン石油を国際市場に初出荷した経路は、
紅海に通じる中国のパイプラインだった。
石油が発見されるまで、この埃〈ほこり〉っぽい土地は輸出に適するものをほ
とんど産出していなかった。可耕地のほとんどは、サトウモロコシや主食作物
を育て、ラクダや牛を放牧する自給自足農業にあてられていた。輸出作物とし
ては、いくばくかの綿花が栽培されていた。スーダンは、いまだに時どき［定
冠詞を付けて］ザ・スーダンと呼ばれることもあるアフリカ最大の国であり、
最貧諸国のひとつである。面積がアメリカのミシシッピ川から東の区域とほぼ
同じ、２６０万平方キロメートル足らずの、この区域は、国家というより地域
である。約５７０部族にはっきり分けられる民族と数十種類もの言語を抱えて、
歴史的に統治不能であり、その境界は植民地宗主諸国の都合で勝手に引かれて
いた。都会地ハルツームに住む、北部の名ばかりの国家要人たちは、世界経済
参入にご執心で――石油が彼らの国の一番の高価格輸出品目になるはずだった。
スーダン南部は、圧倒的に農耕中心、黒人主体の地域である。北部からは近寄
りがたい土地であったのに加えて、１９世紀にオスマン・トルコの支配領域に
組み込まれ、２０世紀にも、長い間、英国人領主に支配され、今は北のハル
ツーム勢力に抑えられ、社会的に取り残されてきたため、スーダン南部には、
学校、病院、それに現代的な社会基盤がほとんどない。
こうしたこと全体に人種差別が色濃く反映している。アラブ人は肌色の黒いア
フリカ人を――「奴隷」に近い存在を表す――“アビード（abeed）”と蔑称
する。内戦の間、南部からアフリカ人少年たちが誘拐されて、奴隷にされ、そ
の多くはハルツームのアラブ人主導政権によって兵役を強制された。人種差別
は止むことなく、今、ダルフールで犯されている残忍なレイプの形で吐け口を
見つけている。ハルツーム政権は、アラブ遊牧民社会の最貧・最低学歴層の人
びとを――侮蔑語そのままに――ジャンジャウィード（Janjaweed）と呼ばれ
る民兵に徴募した。
要するに、イスラム主義体制は、国家の石油の富を収奪する戦略の道具の一環
として、民族的・人種的・経済的緊張を操ってきたのである。この戦争は２０
０万の人命を奪ったが、犠牲者の大部分は南部の――多くは、政府軍が人道援
助機関の難民キャンプ入りを阻止したため、飢餓に陥った――人びとだった。
それに加え、４００万のスーダン人が住み処を失ったままである。これまで体
制側は、キリスト教とアニミズム［精霊信仰］が優勢な南部に、シャリアー
（shariah）、すなわちイスラム法を押しつけようとしてきた。しかし、ハル
ツーム政権はこの要求を今年１月に署名された「包括的和平協定」にもとづい
て取り下げた。南部は独自の民法にもとづく統治を許されることになり、それ
には女性の権利も記されていた。さらに、南部住民は、６年以内に一般投票を
おこない、分離するか、あるいは統一スーダンに留まるかを決定することがで
きるようになった。何よりも重要な石油収益はハルツームとＳＰＬＡ支配地域
との間で配分されることになった。権力分担に関する合意のもと、ＳＰＬＡ司
令官、ジョン・ガラングは、オマール・アル・バシル大統領と並ぶ副大統領に
就任することに決まった。
西方のダルフールは、この協定の埒外に放置された。ある意味で、この協定は
――米国による支援のもとで取引され――面積はフランスほどで人口は希薄、
石油だけは豊富な干上がった土地、ダルフールを犠牲にして締結されたもので
ある。この地域には、今日のスーダンとして知られる領域からは別個の、チャ
ド領に食いこんだスルタン領としての古代史がある。ダルフール住民は、南
スーダンに比べるとイスラム教徒が多く、キリスト教徒は少ないが、大多数が
黒人系アフリカ人であり、彼らはフュール（Fur）族といった部族への帰属意
識を持つ。（実を言えば、ダルフールは「フュール族の土地」の意） ダル
フールのイスラム教礼式は、ハルツーム政権を支配するイスラム主義者の眼鏡
に適うにはあまりにも規律が緩い。だから、掘削やパイプライン設置に道を開
けるために、また反政府活動の聖域を一掃するために、ダルフールの集落は焼
き払われてきたのだ。農民から奪われた土地の一部は、隣国のチャドから呼び
寄せられたアラブ人に与えられていると伝えられる。
石油と動乱
今年１月に協定が署名され、戦争で荒廃したスーダン国土の大半が安定化する
目途が立って、４月には外国石油企業による新たな地震観測探査が始まった。
その結果、スーダンの推定石油埋蔵量は倍増し、少なくとも５億６３００万
バーレルに達することが分かった。じっさいにはもっと多くなることも予想さ
れる。ハルツーム政権は埋蔵総量を５０億バーレルと主張している。それでも、
ペルシャ湾岸６か国――サウジアラビア、イラク、アラブ首長国連邦、クウ
ェート、イラン、カタール――が保有する６７４０億バーレルの確認埋蔵量に
比較してスズメの涙だ。スーダン石油の埋蔵量は多寡〈たか〉が知れていると
いう事実そのものが、石油の新たな産出源を躍起になって求める産業諸国の焦
りを雄弁に物語っている。
石油需要の急増がスーダンに大惨事を招いている。ハルツームに入る石油収益
の日額は約１００万ドルであり、これは政府が兵器――ロシア製のヘリコプ
ターと爆撃機、ポーランド製と中国製の戦車、イラン製のミサイル――に注ぎ
込む金額にピッタリ相当する。だから、石油はすべての段階でダルフールの大
量虐殺に油を注いでいるのだ。これが、ダルフールを――さらにはアフリカ全
体を――理解するために知るべき背景である。アフリカの民族文化の茫漠〈ぼ
うばく〉たるタペストリー［つづれ織り］、森やサバンナの豊かさは――奴隷、
象牙、金、ダイヤモンドをあさる――ヨーロッパの植民地主義列強による窃盗
の３世紀によって引き裂かれたが、その同じアフリカが、２１世紀の石油探索
によって今ふたたび荒されている。
現在、スーダンは、ナイジェリア、リビア、アルジェリア、アンゴラ、エジプ
ト、赤道ギニアに続く、アフリカで７番目の石油産出国《＊》である。
http://www.sudantribune.com/article_impr.php3?id_article=10867
発展途上国で石油が発見されると、事実上どこでも、その石油が開発に伴って
腐敗と動乱とをもたらした。透明性の欠如や富の集中のために、地域経済をい
びつにし、同時にリベートや賄賂の温床になるという点で、石油産業は、おそ
らく先頭を走る兵器産業に次いで２番目の位置に付けているだろう。
「これほど大きな利益を生みだす商品は他にない」と、ミレン・グティエレス
によるインターナショナル・プレス・サービス記事の会見取材で、テリー・
カール《１》が述べた。「そして、このことは、概して高度の権力集中、非常
に弱体な官僚機構やお粗末な法治を前提としている」 カールは、"Bottom of the Barrel"［『樽の底』］《２》と題された、アフリカにおける石油の影響
に関するカトリック救援サービシズ報告の共同執筆者である。彼はガボン、ア
ンゴラ、ナイジェリアを例にあげ、これらの国は数十年前に石油開発をはじめ
たけれど、深刻な腐敗のうちに苦しんでいると述べる。アンゴラでもそうだが、
ナイジェリアでは、過大評価された為替レートが石油外経済を破壊してしまっ
た。またニジェールのデルタ地帯では、石油収益の管理をめぐる地方反乱が軍
による全面的な弾圧のきっかけを与えた。
１． http://www.corpwatch.org/print_article.php?&id=8128
２．
http://www.catholicrelief.org/get_involved/advocacy/policy_and_strateg
ic_issues/oil_report_one.cfm
石油会社やハリバートンなどの探査会社は、政治力を行使し、時には軍事力を
振りかざす。スーダンでは、以前には進入を拒んでいた土地の集落が、石油企
業が建設した道路や橋を使って攻撃されるようになった。カナダ最大の石油会
社、タリスマン社は、パイプライン建設と掘削のための用地を確保するために、
スーダンの政府軍が教会を爆破し、教会指導者たちを殺害するのを支援した容
疑をかけられ、目下、被告席に座っている。カナダ国内世論の圧力を受けて、
タリスマンはスーダンにおける保有資産を売り払ってしまった。スウェーデン
の会社、ルンディン石油ＡＢは、人権運動諸団体から同じような圧力を受けて
撤退している《＊日》。
http://ngo.ameblo.jp/entry-b58a57beea309a2a4246f5c69f09ad37.html
ちなみに筆者はクエーカー教徒――訳者はＴＵＰアンソロジー第１巻『世界
は変えられる』所収のアダム・ホークシルド「英国奴隷解放史」に登場するク
エーカー教徒グループを思い出しました。井上
追記： デイヴィッド・モース氏から一言――「私は、アメリカ国民として、
本稿で米国政府と米国民とを批判していますが、その批判の多くは、いずれの
国の政府や国民にも向けられていると言っておかねばと思います。私たち皆が
ジェノサイドを見て見ぬふりをしています。私たち皆が沈黙に連なっています。
私たち皆がダルフール住民を救うための骨身を惜しんでいます」
☆昔は奴隷制度、今は石油文明――車社会とジェノサイド★
トムグラム： デイヴィッド・モース、資源戦争の現場、ダルフールを語る
トム・ディスパッチ ２００５年８月１８日
まえがき
――トム・エンゲルハート
関連記事はすべて出揃っている。ここ数週間、短期間に石油価格が高騰し、反
落前には原油バーレルあたり６７ドルという、かつて考えられもしなかったレ
ベルに達したことを、新聞の経済欄を読む者なら、だれもが無視していられな
くなった。ハイウェイを走るドライバーのだれもが、現在、ガロンあたり２ド
ル５０セント前後で推移《１》する（物価を急騰《２》させ、消費意欲を減退
《３》させる）無鉛ガソリンの店頭価格を避けて通れない。１週間足らず前、
過去１２年にわたりエクソン・モービルの最高経営責任者を務める（２００４
年分の報酬総額は控えめな３８１０万ドルだったが、大増収分の多くを会社が
控除しなかったら、１０億ドルは稼げたであろう）リー・Ｒ・レイモンド
《４》が近く退陣する意向であると伝えられたのに目の利く人は気づいただろ
う。彼は、地球上でたぶん最も繁盛している最も“効率的な”企業の最高幹部
として、２００４年にエクソン・モービル社が２５３億ドルに達する収益を稼
ぐ道筋をつけ、さらに２００５年上半期だけで（１００万の位で四捨五入し
て）１５０億ドルになるという増収をもたらした。そうそう、ところで、どな
たか、スーダンのダルフールという場所のどこかで大量虐殺が進行しているの
をご存知でない方はおられるだろうか？
１． http://money.cnn.com/2005/08/15/news/economy/gas_prices/index.htm
２． http://www.cbc.ca/cp/business/050817/b081774.html
３． http://biz.yahoo.com/prnews/050805/cgf013.html?.v=20
４． http://www.washingtonpost.com/wp-
dyn/content/article/2005/08/04/AR2005080400994.html
だが、一方の高騰する石油価格水準や店頭価格、それに石油会社の巨額収益と、
他方の遠く離れたアフリカの大量殺戮〈さつりく〉との間の繋がりは、あなた
の地方の新聞を開いても、とてもじゃないが読むことがない代物だろう。それ
でも、増大する世界エネルギー需要とピーク・オイル［石油生産量が頂点に達
し、減少に転じること］の恐怖《＊》とが圧力になって、多数の国ぐにの石油
会社が地球を探索しまわり、各国政府、部族長、軍閥、その他だれでも、未開
発のブラック・ゴールド［石油］新規埋蔵地帯に案内してくれる者を買収して
いる。ワシントン・ポストがレイモンドに関する例の記事で差し障りなく伝え
たように、エクソン・モービルは「赤道ギニア、ベネズエラ、ロシア極東とい
った多様な――２００か国・地域で操業している」。実に多様である。スーダ
ンも“多様”であり、世界石油獲得競争の渦中に投げ込まれているのだが、そ
の恐ろしい帰結を、ここにジャーナリストのデイヴィッド・モースが鮮やかに
解明する。トム
http://www.tomdispatch.com/index.mhtml?pid=10216
未来戦争
石油がダルフールの大量虐殺の原動力
――デイヴィッド・モース
たった今、未来戦争が、スーダンの名で知られるアフリカ北東部の広大な砂漠
地帯で遂行されている。兵器じたいは未来的ではない。ＳＦに出てくる光線銃、
フォース・フィールド、ロボット突撃隊はどれひとつとして登場しない。つい
でに言えば、衛星誘導プレデター無人機といった現代の最先端をいくハイテク
兵器も見当たらない。
それどころか、この戦争はカラシニコフ銃、棍棒、刀を使って遂行されている。
ダルフールの名で知られるスーダン西部地域では――ラクダや馬に乗ったアラ
ブ人民兵たちが実行する――お好みの戦術は、焼き討ちと略奪、去勢とレイプ。
戦場にある最先端技術のものとしては、一方に、民兵が黒人居住区集落を襲撃
するときに支援するスーダン政府軍のヘリコプター、他方に、まったく別種の
装備、外国の石油会社が地下数百フィート深くにある石油滞留層を特定するた
めに用いる地震計。
未来戦争を引き起こしているものは、西はチャドに達し、南はナイジェリアや
ウガンダに伸びる広大な地下滞留層が、確定埋蔵地と推定埋蔵地とに色分けさ
れて提示されるといった、あなたが思い描くようなダラスや北京の会議室での
洒落〈しゃれ〉たパワーポイント・プレゼンテーションではなく、テクノロ
ジーでもなく、まさしく純然たる石油の存在なのである。
これは、経済成長を大前提とし、限りある資源の埋蔵地帯の獲得競争にあけく
れる列強が関与する資源戦争であり、代理戦争なのだ。まるでマイケル・クレ
アの本 "Blood and Oil"［『血と油』］《＊日》のページから跳びだしたよう
な戦争であり、目に見えない戦争ではないと仮にしても、私たちの石油依存が
もたらす影響の鮮やかな実例ではある。
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/0805073132/249-3073547-
8376327
目に見えない？
アフリカのできごとなので、見えない。私たちの主流メディアが石油産業を金
蔓〈かねづる〉にしているので、見えない。テレビや新聞・雑誌の自動車広告
を考えてみよう。私たちの車文化、私たちの郊外乱開発、私たちの強迫的な金
持ち・有名人志向を、そして、こんなことはいつまでも続かないと知っている
くせに、いつまでも続くと思いこむ浅慮の裏にある自己愛を考えてみよう――
すると、なぜダルフールが包み隠された世界に滑りこむのか見えてくる。しか
も、ダルフールは、スーダンとして知られる、ぶざまな、傷ついた国の一地方
にすぎない。ニコラス・クリストフは、ニューヨーク・タイムズ紙の論説
《＊》で、ＡＢＣニュース放送が夜のニュース時間帯にダルフールについて報
道したのは、昨年全体で合計１８分であり、これはピーター・ジェニングスの
手柄と言うべきで、ＮＢＣの場合、５分間だけ、ＣＢＳでは、３分間だけだっ
た、と指摘した。マイケル・ジャクソン裁判の報道時間に比べれば、もちろん、
ほんの一瞬。
http://migs.concordia.ca/KristoffMediaNeglectDarfurCrisis.htm
私は分からない。アフリカで大量虐殺が起こっているのに、私たちの目がどこ
かの性悪なアフリカ系アメリカ人スーパースターに釘づけになっているのは、
どうしてだろう？ １０年前のルワンダ大虐殺で１００日のうちに８０万人の
ツチ族住民が無惨に殺害されたとき、私たちの目を捉えていたのは、Ｏ・Ｊ・
シンプソン裁判だった。
そうなのだ。アフリカ人の人命を大切にするどころか、アフリカを理解しよう
とする手間さえ惜しむ私たちの拒否反応に人種差別が関わっている。そうなの
だ。サマンサ・パワーが著書 "A Problem from Hell: America and the Age of Genocide"［『地獄伝来の問題――アメリカと大量虐殺の時代』］《＊日》
で立証してみせる否認を、あるいは私たちが大量虐殺を認識するさいの度しが
たい困難を私たちは経験している。大量虐殺に気づいたとたん、私たちは人道
主義の理念などと口先で言ったりするが、無為に傍観しているだけ、と彼女
［パワー］は述べる。そうなのだ。アフリカの動乱は、ソマリアでの私たちの
体験を、米兵たちが足首を掴まれ、街路を引きずられる強烈なイメージを伴っ
て思い起こさせるかもしれない。だが、これはすべて同じように深いところに
潜んだ存在に仕組まれたものであり、私たちの石油依存ライフスタイルを脅か
しかねない、また産業界の石油依存構造がアフリカに荒廃をもたらすという事
実の認識に私たちを誘いかねない繋がりの脈路にメディアが気づくのを妨げる
明文化されない沈黙の共同謀議である、と私は信じる。
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/0060541644/249-3073547-
8376327
たまにダルフールがニュース――焼き討ちされた村、黒焦げ死体、栄養失調の
子どもの写真――になっても、脈絡なしに提供される。実は、ダルフールは石
油を巡って広範囲におよぶ北アフリカの危機の一環なのだ。毎日、推定３００
ないし４００人のダルフール住民が死んでいる。それなのに、また私たちアメ
リカ人はこの人びとの生命を代償に自分たちの大型車を満タンにしているとい
うのに、メディアのメッセージは、この人道上の惨劇を抑えたいと思っても、
われわれアメリカ人には「打つ手なし」というものだ。
あのクリストフでさえ――ダルフールに脚光を当てつづける主流ジャーナリス
トとしての努力《＊》はピュリッツアー賞ものだが――石油との関連を捉えら
れないでいる。それでも、石油がスーダン内戦を推進させる原動力だった。石
油がダルフールの大量虐殺を動かしている。石油がブッシュ政権の対スーダ
ン・対アフリカ政策を動かしている。そして、石油がスーダンを隣接諸国もろ
とも混沌のなかへと押し流しそうだ。
http://www.guernicamag.com/interviews/the_crisis_of_our_times/index.ph
p
大量虐殺の背景
私は以上の主張を事実で裏付けよう。だがとりあえず、首都ハルツームのスー
ダン政府要人たちの言い分を聞いてみよう。ダルフールの大量虐殺は、北部の
遊牧民と南部の黒人農耕民との間に古代から受け継がれてきた敵対関係が原因
であると彼らは好んで説明する。民兵に鉄道輸送、武器、賃金を提供しながら、
民兵にかかわる自分たちの責任を否定し、自分たちは民兵に指図できないと言
い張る。オサマ・ビンラディンを支持し、スーダンはじめ、そこらじゅうにイ
スラム原理主義を押し付けようとする民兵のイスラム教イデオロギー《＊》に
甘い。それでいて、貧窮・後進化した国家の一体性を保つために闘う実務政権
を気取っている。何よりも欲しいのは、欧米諸国からの経済援助の増額であり、
１９９７年、クリントン大統領がテロ支援国家リストにスーダンを加えたとき、
アメリカが課した経済制裁の終結である。彼らの眼に映るダルフールは、不都
合な異常事態であり、そのうち解消するだろうというわけだ。
http://www.covertactionquarterly.org/sudan.html
民族対立と人種差別とが今日のダルフール紛争に要因の一部として絡んでいる
のは本当である。しかし、スーダン内戦という大文脈に置いて見ると、ダル
フールのは例外的な事態ではなく、その紛争の延長である。１９７８年にスー
ダン南部でシェブロンが石油を発見した結果、南北間紛争の背後にある真の動
因が明確になった。サハラ辺縁諸国における従来からの水資源争奪戦は、まっ
たく別種の闘争に転化した。ハルツームのアラブ人主導の政府は、スーダン国
内に引かれた領域境界を改変し、石油埋蔵地を南部領域から外した。２１年続
いたスーダンの南北戦争は、このために始まったのである。戦闘は、まもなく
南方へ、スーダン内奥へ、ナイル川源流域であり、歴史的な水資源争奪戦には
縁遠かった湿気に富む地域へと移動した。
南部から出た反政府勢力は、新たな国家の鉱物資源の多くは久しく領有してき
た土地の産物なので分け前が欲しいと要求し、石油パイプライン、ポンプ装置、
油井、その他の基幹施設を攻撃の標的にした。反政府勢力・スーダン人民解放
軍（ＳＰＬＡ）の指導者、ジョン・ガラングは、これらの設備は戦争の正当な
攻撃対象であると宣言した。この時期に石油会社は紛争地域から撤退したが、
１９９０年代に復帰しはじめた。中国とインドの石油会社がとりわけ熱心であ
り、反政府軍攻撃を防止する政府軍部隊に守られて、段丘地形周縁の後背地で
数多くの掘削をこなしている。スーダン石油を国際市場に初出荷した経路は、
紅海に通じる中国のパイプラインだった。
石油が発見されるまで、この埃〈ほこり〉っぽい土地は輸出に適するものをほ
とんど産出していなかった。可耕地のほとんどは、サトウモロコシや主食作物
を育て、ラクダや牛を放牧する自給自足農業にあてられていた。輸出作物とし
ては、いくばくかの綿花が栽培されていた。スーダンは、いまだに時どき［定
冠詞を付けて］ザ・スーダンと呼ばれることもあるアフリカ最大の国であり、
最貧諸国のひとつである。面積がアメリカのミシシッピ川から東の区域とほぼ
同じ、２６０万平方キロメートル足らずの、この区域は、国家というより地域
である。約５７０部族にはっきり分けられる民族と数十種類もの言語を抱えて、
歴史的に統治不能であり、その境界は植民地宗主諸国の都合で勝手に引かれて
いた。都会地ハルツームに住む、北部の名ばかりの国家要人たちは、世界経済
参入にご執心で――石油が彼らの国の一番の高価格輸出品目になるはずだった。
スーダン南部は、圧倒的に農耕中心、黒人主体の地域である。北部からは近寄
りがたい土地であったのに加えて、１９世紀にオスマン・トルコの支配領域に
組み込まれ、２０世紀にも、長い間、英国人領主に支配され、今は北のハル
ツーム勢力に抑えられ、社会的に取り残されてきたため、スーダン南部には、
学校、病院、それに現代的な社会基盤がほとんどない。
こうしたこと全体に人種差別が色濃く反映している。アラブ人は肌色の黒いア
フリカ人を――「奴隷」に近い存在を表す――“アビード（abeed）”と蔑称
する。内戦の間、南部からアフリカ人少年たちが誘拐されて、奴隷にされ、そ
の多くはハルツームのアラブ人主導政権によって兵役を強制された。人種差別
は止むことなく、今、ダルフールで犯されている残忍なレイプの形で吐け口を
見つけている。ハルツーム政権は、アラブ遊牧民社会の最貧・最低学歴層の人
びとを――侮蔑語そのままに――ジャンジャウィード（Janjaweed）と呼ばれ
る民兵に徴募した。
要するに、イスラム主義体制は、国家の石油の富を収奪する戦略の道具の一環
として、民族的・人種的・経済的緊張を操ってきたのである。この戦争は２０
０万の人命を奪ったが、犠牲者の大部分は南部の――多くは、政府軍が人道援
助機関の難民キャンプ入りを阻止したため、飢餓に陥った――人びとだった。
それに加え、４００万のスーダン人が住み処を失ったままである。これまで体
制側は、キリスト教とアニミズム［精霊信仰］が優勢な南部に、シャリアー
（shariah）、すなわちイスラム法を押しつけようとしてきた。しかし、ハル
ツーム政権はこの要求を今年１月に署名された「包括的和平協定」にもとづい
て取り下げた。南部は独自の民法にもとづく統治を許されることになり、それ
には女性の権利も記されていた。さらに、南部住民は、６年以内に一般投票を
おこない、分離するか、あるいは統一スーダンに留まるかを決定することがで
きるようになった。何よりも重要な石油収益はハルツームとＳＰＬＡ支配地域
との間で配分されることになった。権力分担に関する合意のもと、ＳＰＬＡ司
令官、ジョン・ガラングは、オマール・アル・バシル大統領と並ぶ副大統領に
就任することに決まった。
西方のダルフールは、この協定の埒外に放置された。ある意味で、この協定は
――米国による支援のもとで取引され――面積はフランスほどで人口は希薄、
石油だけは豊富な干上がった土地、ダルフールを犠牲にして締結されたもので
ある。この地域には、今日のスーダンとして知られる領域からは別個の、チャ
ド領に食いこんだスルタン領としての古代史がある。ダルフール住民は、南
スーダンに比べるとイスラム教徒が多く、キリスト教徒は少ないが、大多数が
黒人系アフリカ人であり、彼らはフュール（Fur）族といった部族への帰属意
識を持つ。（実を言えば、ダルフールは「フュール族の土地」の意） ダル
フールのイスラム教礼式は、ハルツーム政権を支配するイスラム主義者の眼鏡
に適うにはあまりにも規律が緩い。だから、掘削やパイプライン設置に道を開
けるために、また反政府活動の聖域を一掃するために、ダルフールの集落は焼
き払われてきたのだ。農民から奪われた土地の一部は、隣国のチャドから呼び
寄せられたアラブ人に与えられていると伝えられる。
石油と動乱
今年１月に協定が署名され、戦争で荒廃したスーダン国土の大半が安定化する
目途が立って、４月には外国石油企業による新たな地震観測探査が始まった。
その結果、スーダンの推定石油埋蔵量は倍増し、少なくとも５億６３００万
バーレルに達することが分かった。じっさいにはもっと多くなることも予想さ
れる。ハルツーム政権は埋蔵総量を５０億バーレルと主張している。それでも、
ペルシャ湾岸６か国――サウジアラビア、イラク、アラブ首長国連邦、クウ
ェート、イラン、カタール――が保有する６７４０億バーレルの確認埋蔵量に
比較してスズメの涙だ。スーダン石油の埋蔵量は多寡〈たか〉が知れていると
いう事実そのものが、石油の新たな産出源を躍起になって求める産業諸国の焦
りを雄弁に物語っている。
石油需要の急増がスーダンに大惨事を招いている。ハルツームに入る石油収益
の日額は約１００万ドルであり、これは政府が兵器――ロシア製のヘリコプ
ターと爆撃機、ポーランド製と中国製の戦車、イラン製のミサイル――に注ぎ
込む金額にピッタリ相当する。だから、石油はすべての段階でダルフールの大
量虐殺に油を注いでいるのだ。これが、ダルフールを――さらにはアフリカ全
体を――理解するために知るべき背景である。アフリカの民族文化の茫漠〈ぼ
うばく〉たるタペストリー［つづれ織り］、森やサバンナの豊かさは――奴隷、
象牙、金、ダイヤモンドをあさる――ヨーロッパの植民地主義列強による窃盗
の３世紀によって引き裂かれたが、その同じアフリカが、２１世紀の石油探索
によって今ふたたび荒されている。
現在、スーダンは、ナイジェリア、リビア、アルジェリア、アンゴラ、エジプ
ト、赤道ギニアに続く、アフリカで７番目の石油産出国《＊》である。
http://www.sudantribune.com/article_impr.php3?id_article=10867
発展途上国で石油が発見されると、事実上どこでも、その石油が開発に伴って
腐敗と動乱とをもたらした。透明性の欠如や富の集中のために、地域経済をい
びつにし、同時にリベートや賄賂の温床になるという点で、石油産業は、おそ
らく先頭を走る兵器産業に次いで２番目の位置に付けているだろう。
「これほど大きな利益を生みだす商品は他にない」と、ミレン・グティエレス
によるインターナショナル・プレス・サービス記事の会見取材で、テリー・
カール《１》が述べた。「そして、このことは、概して高度の権力集中、非常
に弱体な官僚機構やお粗末な法治を前提としている」 カールは、"Bottom of the Barrel"［『樽の底』］《２》と題された、アフリカにおける石油の影響
に関するカトリック救援サービシズ報告の共同執筆者である。彼はガボン、ア
ンゴラ、ナイジェリアを例にあげ、これらの国は数十年前に石油開発をはじめ
たけれど、深刻な腐敗のうちに苦しんでいると述べる。アンゴラでもそうだが、
ナイジェリアでは、過大評価された為替レートが石油外経済を破壊してしまっ
た。またニジェールのデルタ地帯では、石油収益の管理をめぐる地方反乱が軍
による全面的な弾圧のきっかけを与えた。
１． http://www.corpwatch.org/print_article.php?&id=8128
２．
http://www.catholicrelief.org/get_involved/advocacy/policy_and_strateg
ic_issues/oil_report_one.cfm
石油会社やハリバートンなどの探査会社は、政治力を行使し、時には軍事力を
振りかざす。スーダンでは、以前には進入を拒んでいた土地の集落が、石油企
業が建設した道路や橋を使って攻撃されるようになった。カナダ最大の石油会
社、タリスマン社は、パイプライン建設と掘削のための用地を確保するために、
スーダンの政府軍が教会を爆破し、教会指導者たちを殺害するのを支援した容
疑をかけられ、目下、被告席に座っている。カナダ国内世論の圧力を受けて、
タリスマンはスーダンにおける保有資産を売り払ってしまった。スウェーデン
の会社、ルンディン石油ＡＢは、人権運動諸団体から同じような圧力を受けて
撤退している《＊日》。
http://ngo.ameblo.jp/entry-b58a57beea309a2a4246f5c69f09ad37.html
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