在日コリアン青年連合、北朝鮮核実験に抗議し、対話による核問題の解決を求める声明

2006-10-12 22:15:13 | 北朝鮮

在日コリアン青年連合の宋勝哉と申します。在日コリアン青年連合では、朝鮮民主主義人民共和国政府による核実験に抗議し、対話による核問題の解決を求める声明を発表いたしました。

ご覧ください。

ホームページでもごらんになれます
http://www.key-j.org/program/doc/stmt_nuclear_20061011.html

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朝鮮民主主義人民共和国政府による核実験に抗議し、
対話による朝鮮半島の核問題解決を求める在日コリアン青年声明

去る10月9日、朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)政府は核実験を強行した。私たちは北朝鮮によるこのような暴挙に対して驚きと怒りを禁じえない。
1992年の南北非核化共同宣言では、「南と北は核兵器の実験、製造、生産、受け入れ、保有、貯蔵、配備、使用をしない」と合意されており、2005年の六カ国協議共同声明では「北朝鮮はすべての核兵器及び既存の核計画を放棄し、核拡散防止条約(NPT)および国際原子力機関(IAEA)保障措置に早期復帰することを約束した」と述べられている。今回の北朝鮮政府による核実験の実施は、これらの、北朝鮮が合意してきた国際文書及びその精神に反するものである。また、2003年のNPTからの脱退宣言では、「NPTから脱退するが、核兵器を製造する意思はなく、現段階での核活動は唯一、電力生産をはじめ平和目的に限られる」と北朝鮮政府自ら表明しているが、今回の核実験はこれとも明らかに矛盾する。
北朝鮮政府は、10月3日の核実験宣言で、「われわれの核兵器は徹頭徹尾、米国の侵略脅威に立ち向かって、わが国家の最高の利益とわが民族の安全を守り、朝鮮半島で新たな戦争を防ぎ平和と安定を守る頼もしい戦争抑止力になるであろう。」という核実験正当化の論理を述べている。しかし、この論理は、冷戦時代に核軍拡競争による核戦争の恐怖をもたらした「核抑止論」を肯定するものであり、全世界の核軍縮の願いとは明らかに逆行する。また、今回の北朝鮮核実験は、周辺各国への核保有の口実を与える可能性があり、核保有国による核軍拡の危険性にもつながりうるものでもある。
日韓の平和市民運動団体は、東北アジア地域における核兵器の脅威をなくすための実現可能な方法として、東北アジア非核地帯の実現を求めてきた。北朝鮮による核実験及び核兵器の保有は、東北アジア非核地帯に向けた努力にも明らかに逆行する。
私たちは、北朝鮮による核実験に断固抗議する。北朝鮮政府は、更なる核実験を思いとどまり、核開発計画を即時放棄しなければならない。

ヒロシマ・ナガサキ、そして、朝鮮半島の南北及び在日コリアンの被爆者からの身を切るような訴えを通じて核兵器がもたらす惨状を目の当たりにしてきた私たちは、世界におけるいかなる核兵器にも反対する。米国を初めとした核保有国はNPTで定められている核軍縮に向けた誠実な交渉義務を果たしてはいない。それどころか、未臨界核実験を今も尚続けている。
私たちはすべての核保有国による核兵器の保有、核兵器による威嚇に反対し、より大胆な核軍縮の実現とすべての核実験の停止、そして、核兵器の全面的な廃止を今こそ強く求める。

今回の北朝鮮による核実験は、米国による金融制裁などの北朝鮮に対する敵視政策への反応であるとも考えられる。ここで、私たちは、現在の北朝鮮政府が行っているような核兵器を外交手段として使うことを容認することはできないと再度言明する。しかしながら一方で、北朝鮮政府に対して国連憲章第七章に基づく制裁を発動しようとする動きに対しても反対する。国連憲章第七章に基づく制裁措置は、朝鮮半島における戦争の危機を高めることは明らかである。私たちは、いかなる理由があろうとも戦争による「解決」を望まない。朝鮮戦争の悪夢を再現させてはいけないのだ。道は険しくとも、誠実な対話と交渉による平和的な解決方法が最善の解決方法なのである。その指針となるのは、「北朝鮮による核放棄と日米両国による国交正常化及び周辺各国による経済協力」を行うという、2005年9月に合意された六カ国協議での合意である。私たちは、この六カ国協議合意の趣旨の下、六カ国協議を始めとした多国間協議や様々なレベルでの二国間協議が進められ、北朝鮮政府との対話の下に、今回の危機が平和的に解決されることを求める。
特に、北朝鮮を「悪の枢軸」と規定し、対話なき敵視政策をエスカレートさせてきた米国政府の対北朝鮮政策では、問題を解決できないことが今回証明された。米国政府は、今こそ北朝鮮政府との様々なチャンネルでの対話に乗り出すべきである。北朝鮮政府との二国間対話も拒否するべきではない。同様に日本政府も制裁をエスカレートするだけでは問題は解決できないという事実を直視し、北朝鮮政府との直接対話に乗り出すべきである。
北朝鮮による核実験の第一義的な責任は、北朝鮮政府にあるが、その根源には、東北アジアに残る冷戦的な対立状況があるということを忘れてはならない。故に、北朝鮮核問題を完全に解決するためには、米朝関係の改善と日朝関係の改善、その延長線上にある米国・日本と北朝鮮との国交正常化の実現は不可欠である。私たちは、米国・日本と北朝鮮との関係改善と国交正常化の早期実現を求める。
一方、韓国政府は、盧武鉉大統領が10日「この状況で包容政策だけを主張し続けるのは難しい」と述べ、同政策の見直しをもほのめかしている。金大中、盧武鉉の両政権が繰り広げてきた太陽政策は、北朝鮮核実験実施という情勢の中で見直しの重大な岐路に立たされている。しかし、太陽政策は、冷戦的な対立関係だった南北朝鮮を和解と協力の関係に反転させ、南北朝鮮の冷戦的な対立状況を緩和させることに大いに貢献した。そして、先に言及したように、対話なき敵視政策は対立をエスカレートさせるだけである。東北アジア地域の対話の旗振り役の役割を進めてきた韓国政府は、北朝鮮核実験実施という困難な状況の中でも、東北アジアの対立と戦争を防ぐために、今後も粘り強く太陽政策を推し進めていくことを強く求める。

北朝鮮核実験の影響が、在日コリアン社会にも及ぶことは十分に想像できる。この間日朝関係が緊張の度合いを増すたびに、在日コリアンはひどく心を痛め、恐怖を感じてきた。朝鮮学校の生徒に対する暴力事件(チマチョゴリ事件) が全国各
地で起き、最近では朝鮮籍の在日コリアンに対する再入国許可発給の入管当局による恣意的な制限がなされている。日本の経済制裁により、北朝鮮への祖国訪問ができない在日コリアンも数多く存在する。日本と北朝鮮との関係悪化は、在日コリアンの生活レベルにも様々な否定的影響を及ぼしている。私たちは、今回の北朝鮮核実験に伴う否定的な影響を大変憂慮している。日本社会の冷静な対応を心から求めたい。そして、在日コリアンの生命や生活を守るという視点からも、北朝鮮政府と日本政府は、日朝の和解に乗り出すべきである。同じく、在日コリアンの生命や生活を守るという視点からも、北朝鮮政府を始めとした朝鮮半島周辺六カ国政府は、平和を脅かす行動を取ってはならず、対話という方法を通じて、朝鮮半島の平和実現に努力しなければならない。

2006年10月11日
在日コリアン青年連合(KEY)
共同代表 宋勝哉、金朋央
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朝鮮民主主義人民共和国の核実験実施発表に関連して、世界平和アピール七
人委員会は、けさ、アピールを発表しました。

 声明では実験の実施に反対するとともに、各国の冷静な対応を求め、国連憲
章7章に訴える前に、韓国が進めてきた朝鮮の南北会談を支え、米朝、日朝の
話し合いを進めること、核兵器廃絶に向けて核保有国が真摯な行動を起こすこ
と、日本政府をはじめとする各国政府が朝鮮民主主義人民共和国政府と前提条
件を付けることなく話し合いを始めること、などを求めています。

 緊急なことで、各委員が相互に連絡を取り合い、全員で案文をまとめたもの
ですが、記者会見はできませんので、けさ一斉にファックス等で発表しまし
た。英文の準備もしていますが、とりあえず、お送りします。ぜひ、広く転送
していただいて、紙面などに掲載されるようお願いします。ご協力をお願いし
ます。

 なお、世界平和アピール七人委員会は、1955年11月、下中弥三郎、湯
川秀樹氏らによって創設され、委員こそ入れ替わってきましたが、すべての核
兵器をはじめとする大量破壊兵器の廃絶と、国家主権を無制限に絶対視するこ
となく、国際紛争の武力によらない解決を図る世界秩序を目指して、世界にア
ピールしてきました。アピールの数は、今年6月までに、88本を数え、この
アピールは89本目に当たります。このアピールは発表とともに、各国政府に
送り、WEBサイトにも掲載します。

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2006年10月11日
世界平和アピール七人委員会
委員 伏見康治 武者小路公秀 土山秀夫 大石芳野 井上ひさし 池田香代
子 小沼通二

 私たち世界平和アピール七人委員会は、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)
政府が発表した10月9日の核兵器実験実施について、いかなる条件の下であ
れ、朝鮮半島と日本を含めた周辺、ひいては世界の平和と人間の安全保障の立
場から、反対を表明する。核兵
 器によって、国の安全が保証されると考えるのは幻想に過ぎない。1945年以
来、世界各地で発生している被爆の実態を思い起こせば、人類が核兵器と共に
存続していくことができないのは明らかである。

 私たちは、日本はじめ関係各国が、北朝鮮がこのようなかたちで自国の安全
を保障しようと結論した遠因を冷静に分析すること、そして、国連において同
国をいっそう孤立させて東北アジアにおける平和の実現を困難にしないこと
を、切に希望する。

 私たちは、10月3日の北朝鮮外務省の声明第3項目に注目する。そこには、北
朝鮮の最終目標が、朝鮮半島とその周辺から核の脅威を根源的に取り除く非核
化である、と明言されている。北朝鮮政府は、6か国協議の場で、この最終目
標に向けて共に努力すべきである。

 この目標は、かねてから日本でも民間から提案されている東北アジア非核兵
器地帯構想そのものである。私たちは、今年9月8日に調印された中央アジア非
核兵器地帯の実現に向けて、日本政府が大いに協力してきたことを評価する。
いまや非核兵器地帯は、南極を含む南半球から北半球に広がりつつあり、大気
圏外の宇宙、海底もすでに非核兵器地帯になっている。日本政府は、核兵器廃
絶に向けて重要な一歩を進めることになる日本を含む非核兵器地帯の実現に向
けても、最大限の努力をするべきである。

 関係諸国は、国連において国連憲章第7章に訴える措置を講じ、あるいは進
める前に、韓国が進めてきた朝鮮半島の南北会談を支え、米朝、日朝の話し合
いをすすめていくべきである。国際紛争は、いかなる場合であっても、戦争以
外の話し合いで解決を図るべきである。武力によって、安定した繁栄をもたら
すことはできない。武力行使につながる動きは、決してとるべきではない。

 さらに根本的には 核兵器保有国が核兵器に依存する政策を続ける限り、核
兵器を保有したいという誤った幻想を持つ国が続くことは確実である。核兵器
保有国は、今回の北朝鮮による核兵器実験が、核拡散防止の国際的な枠組みを
弱体化させ、それに拍車をかける動きであることを直視して、核兵器の不拡散
に関する条約(NPT)第6条の精神に立ち戻り、核兵器廃絶に向けて速やかに真
摯な行動を起こさなければならない。世界がいつまでも現状のまま続くと考え
るのは間違っている。

 私たちは、朝鮮民主主義人民共和国政府に対し、初心に帰って、同国声明が
言うとおり、 朝鮮半島とその周辺の非核化に向けての建設的な話し合いを速
やかに開始することを求めるとともに、日本政府をはじめ、関係各国政府が、
世界の平和と人類の生存をかけて、朝鮮民主主義人民共和国政府と、前提条件
をつけることなく真剣な話し合いを始めるよう求めるものである。


連絡先:事務局長 小沼通二
247-0014 横浜市栄区公田町200-9
mkonuma254@m4.dion.ne.jp   ファクス:045―891―8386
URL:http://worldpeace7.jp

 

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2 コメント

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不可解の一語 (fuzu-fuzu)
2006-10-13 20:28:24
日本で生まれて日本で育っているのに、何故アチラと同じ考え方をするの?まさに不可解。
戦争は「下流喰い」の極み (戦争屋の談合’06-8-9・10・11)
2006-10-13 21:09:47
例年10月末の「日米安全保障戦略会議」と「総合防衛装備展」が今年は8月に前倒しされたが、嘉手納のパトリオット納入の為だけではあるまい。

国家神道カルトサロンの日本会議は偽造請負など国内の「下流喰い」も得意だが、今まさに日本海は「ヤクザの海は利権の海」と化した。

神浦氏が気にしていた昨年末の、当て逃げイスラエル船の取引は恐らく、「アラブの陸の孤島」で短期決戦しか出来ないイ軍の、レバノン侵攻に必要不可欠なアンフェタミンが目的だったろう。

まさか、イライラ戦争の名残方面から、購入も出来ないじゃないか。

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