[調査会NEWS 927] (22.5.20）
■「天安」爆沈事件についての発表
本日の記者会見で下記の通り発表しました。
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韓国海軍哨戒艦「天安」爆沈事件とわが国の対応について
3月26日に黄海の白?島沖で韓国海軍哨戒艦「天安」（1200トン）が突然爆発沈没した事件について、本日韓国の軍民合同調査委員会は北朝鮮の潜水艦による魚雷攻撃によるものとの結論を下した。
事件発生当時から北朝鮮による攻撃の可能性が高いことは明らかであったが、韓国政府は北朝鮮が否定することを考慮、極めて慎重な姿勢で一環し、国際的な枠組みを作って異論が起きないようにしてきた。冷静な対応は評価されるものの、韓国軍は事件当時から北朝鮮による攻撃とほぼ断定していたものと思われる。この間一部には「米軍の原潜による魚雷攻撃」など様々な偽情報を流し、世論の分断を図る勢力もあり、慎重な対応が結果的に北朝鮮の時間稼ぎに手を貸した可能性も否定できない。本当に今回の韓国政府の対応が正しかったのかは後になってみなければ分からないと言えよう。
しかし、いずれにしても今回の発表を契機に韓国はもちろんわが国も米国も一定の厳しい措置をとることになる。中国もあからさまに北朝鮮を擁護することはできないであろう。これは最近党・軍幹部の死亡や解任が相次いでいる北朝鮮には内部の動揺を誘発しうる大きな衝撃となるはずである。一方で北朝鮮の反発も必至であり、日本に対しても何らかの行動を起こす可能性は皆無ではない。いわんや北朝鮮国内にいる拉致被害者には直接的な影響が懸念される。
調査会としては去る5月7日に中井洽・拉致問題担当大臣宛の要請文書を拉致対策本部に、14日に北澤俊美・防衛大臣宛の要請文書を防衛省に届け、それぞれ要請を行った。今回韓国政府の発表を受け、特に以下の諸点に関し政府・報道関係者・そして国民諸兄に理解を求めるものである。
１、政府はこれまでの事件捜査→認定→交渉という拉致問題解決への根本的方針を転換し、認定未認定を問わず拉致被害者の「救出」を政府の基本方針とされるよう求める。
２、前項実現のため政府は拉致に直結した情報に限らず北朝鮮内部の地理的情報、特に軍事施設や工作機関に関する情報を広範に集積し、いかなる状況変化にも対応できるよう準備を進めるべきである。
３、体制崩壊時等に調査会の北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」は拉致被害者の誘導など邦人保護のための緊急放送に切り替える予定だが、政府は対策本部で行っている短波放送「ふるさとの風」やＮＨＫの国際放送などを活用し、日本人拉致被害者、騙されて北朝鮮にわたった在日朝鮮人帰国者やその日本人家族など日本縁故者の保護に必要な情報を提供すべきである。。
４、前項該当者について邦人保護の観点から考えれば、何らかの危険な状態で拉致被害者を保護できるのは自衛隊しかない。情報収集から輸送まで、自衛隊が全般的な対応を進められるよう、政府として早急に対応し、また世論もそれを後押しすることを求める。
５、北朝鮮による拉致などの主権侵害、また北朝鮮国民に対する人権侵害はすべてがあの体制に起因するものである。政府・民間を問わず中長期的に東アジアの秩序がどうあるべきかについて議論を行い、日本がこの地域の平和・自由・人権・民主主義に積極的に貢献していかなければならない。
平成22年5月20日
特定失踪者問題調査会代表 荒木和博
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特定失踪者問題調査会ニュース
〒112-0004 東京都文京区後楽2-3-8第6松屋ビル401
Tel 03-5684-5058Fax 03-5684-5059
email: chosakai@circus.ocn.ne.jp
調査会ホームぺージ: http://www.chosa-kai.jp
戦略情報研究所ホームページ: http://www.senryaku-jouhou.jp
発行責任者荒木和博
韓国哨戒艦沈没「北朝鮮魚雷が原因」 韓国調査団報告書全文
*******************************
関連
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2010.05.20）韓国哨戒艦への北朝鮮魚雷攻撃
事件に関する家族会・救う会緊急声明
本日、韓国海軍哨戒艦天安爆沈事件の調査結果が公表された。確実な証拠をも
とに「北朝鮮による魚雷攻撃」であることが明記された。北朝鮮はでっち上げだ
と開き直っているが、彼らの蛮行であることは間違いない。
韓国政府は、①独自制裁を実施するとともに②国連安保理を通じた国際制裁実
施を求めていくとされる。我が国政府は米国とともに韓国の対応を全面的に支持
している。すでに我が国は拉致、核、ミサイル問題を理由にした独自制裁を実施
しており、国連安保理も核、ミサイル問題を理由にした非難決議と制裁を決めて
いる。当然のことながら、今回の事件により国連を通じた対北制裁は強まるはず
だろう。
韓国政府が実施する制裁の中には、軍事境界線における拡声器放送、ラジオ、
ビラなどによる北朝鮮への外部情報提供が含まれる見通しだ。韓国の民間団体も
ラジオやビラを通じた働きかけを一層活発化させる方針という。私たちは、この
ような北朝鮮への働きかけの中で拉致被害者の安全確保と、全員送還を求める内
容が含まれるように関係者らと協力しながら働きかけを強める。韓国の保守団体
が進めている対北風船ビラ送付運動への参与も検討していく。
経済制裁の強化、情報流入の拡大とともに、金正日の健康悪化などにより金正
日政権はいよいよ追い詰められ、北朝鮮情勢は急速に流動化していくだろう。
拉致問題に取り組む私たちは次のことを強く求める。
１．我が国政府は、拉致問題での不誠実な対応をも理由に含め、人とカネの流れ
を断つ全面制裁を発動するとともに、混乱事態が起きた場合の被害者救援計画を
韓米と協議して早急に整備せよ。また、以下の２～５項が実現するよう全力を尽
くせ。
２．金正日政権は、すべての拉致被害者を即時帰国させるとともに、哨戒艦攻撃
を認め、謝罪、再発防止、補償を早急に行え。
３．韓国政府や国連安保理は、対北制裁実施にあたり、拉致問題を含む人権問題
も理由に明示せよ。
４．米国政府は、北朝鮮をテロ支援国再指定、金融制裁の強化などで金正日政権
への圧力を強めよ
５．中国政府は、無責任な対北投資を中止し、自国の拉致被害者救出に取り組め。
平成22年5月20日
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表 飯塚繁雄
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長 西岡 力
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎
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■「天安」爆沈事件についての発表
本日の記者会見で下記の通り発表しました。
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韓国海軍哨戒艦「天安」爆沈事件とわが国の対応について
3月26日に黄海の白?島沖で韓国海軍哨戒艦「天安」（1200トン）が突然爆発沈没した事件について、本日韓国の軍民合同調査委員会は北朝鮮の潜水艦による魚雷攻撃によるものとの結論を下した。
事件発生当時から北朝鮮による攻撃の可能性が高いことは明らかであったが、韓国政府は北朝鮮が否定することを考慮、極めて慎重な姿勢で一環し、国際的な枠組みを作って異論が起きないようにしてきた。冷静な対応は評価されるものの、韓国軍は事件当時から北朝鮮による攻撃とほぼ断定していたものと思われる。この間一部には「米軍の原潜による魚雷攻撃」など様々な偽情報を流し、世論の分断を図る勢力もあり、慎重な対応が結果的に北朝鮮の時間稼ぎに手を貸した可能性も否定できない。本当に今回の韓国政府の対応が正しかったのかは後になってみなければ分からないと言えよう。
しかし、いずれにしても今回の発表を契機に韓国はもちろんわが国も米国も一定の厳しい措置をとることになる。中国もあからさまに北朝鮮を擁護することはできないであろう。これは最近党・軍幹部の死亡や解任が相次いでいる北朝鮮には内部の動揺を誘発しうる大きな衝撃となるはずである。一方で北朝鮮の反発も必至であり、日本に対しても何らかの行動を起こす可能性は皆無ではない。いわんや北朝鮮国内にいる拉致被害者には直接的な影響が懸念される。
調査会としては去る5月7日に中井洽・拉致問題担当大臣宛の要請文書を拉致対策本部に、14日に北澤俊美・防衛大臣宛の要請文書を防衛省に届け、それぞれ要請を行った。今回韓国政府の発表を受け、特に以下の諸点に関し政府・報道関係者・そして国民諸兄に理解を求めるものである。
１、政府はこれまでの事件捜査→認定→交渉という拉致問題解決への根本的方針を転換し、認定未認定を問わず拉致被害者の「救出」を政府の基本方針とされるよう求める。
２、前項実現のため政府は拉致に直結した情報に限らず北朝鮮内部の地理的情報、特に軍事施設や工作機関に関する情報を広範に集積し、いかなる状況変化にも対応できるよう準備を進めるべきである。
３、体制崩壊時等に調査会の北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」は拉致被害者の誘導など邦人保護のための緊急放送に切り替える予定だが、政府は対策本部で行っている短波放送「ふるさとの風」やＮＨＫの国際放送などを活用し、日本人拉致被害者、騙されて北朝鮮にわたった在日朝鮮人帰国者やその日本人家族など日本縁故者の保護に必要な情報を提供すべきである。。
４、前項該当者について邦人保護の観点から考えれば、何らかの危険な状態で拉致被害者を保護できるのは自衛隊しかない。情報収集から輸送まで、自衛隊が全般的な対応を進められるよう、政府として早急に対応し、また世論もそれを後押しすることを求める。
５、北朝鮮による拉致などの主権侵害、また北朝鮮国民に対する人権侵害はすべてがあの体制に起因するものである。政府・民間を問わず中長期的に東アジアの秩序がどうあるべきかについて議論を行い、日本がこの地域の平和・自由・人権・民主主義に積極的に貢献していかなければならない。
平成22年5月20日
特定失踪者問題調査会代表 荒木和博
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特定失踪者問題調査会ニュース
〒112-0004 東京都文京区後楽2-3-8第6松屋ビル401
Tel 03-5684-5058Fax 03-5684-5059
email: chosakai@circus.ocn.ne.jp
調査会ホームぺージ: http://www.chosa-kai.jp
戦略情報研究所ホームページ: http://www.senryaku-jouhou.jp
発行責任者荒木和博
韓国哨戒艦沈没「北朝鮮魚雷が原因」 韓国調査団報告書全文
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関連
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2010.05.20）韓国哨戒艦への北朝鮮魚雷攻撃
事件に関する家族会・救う会緊急声明
本日、韓国海軍哨戒艦天安爆沈事件の調査結果が公表された。確実な証拠をも
とに「北朝鮮による魚雷攻撃」であることが明記された。北朝鮮はでっち上げだ
と開き直っているが、彼らの蛮行であることは間違いない。
韓国政府は、①独自制裁を実施するとともに②国連安保理を通じた国際制裁実
施を求めていくとされる。我が国政府は米国とともに韓国の対応を全面的に支持
している。すでに我が国は拉致、核、ミサイル問題を理由にした独自制裁を実施
しており、国連安保理も核、ミサイル問題を理由にした非難決議と制裁を決めて
いる。当然のことながら、今回の事件により国連を通じた対北制裁は強まるはず
だろう。
韓国政府が実施する制裁の中には、軍事境界線における拡声器放送、ラジオ、
ビラなどによる北朝鮮への外部情報提供が含まれる見通しだ。韓国の民間団体も
ラジオやビラを通じた働きかけを一層活発化させる方針という。私たちは、この
ような北朝鮮への働きかけの中で拉致被害者の安全確保と、全員送還を求める内
容が含まれるように関係者らと協力しながら働きかけを強める。韓国の保守団体
が進めている対北風船ビラ送付運動への参与も検討していく。
経済制裁の強化、情報流入の拡大とともに、金正日の健康悪化などにより金正
日政権はいよいよ追い詰められ、北朝鮮情勢は急速に流動化していくだろう。
拉致問題に取り組む私たちは次のことを強く求める。
１．我が国政府は、拉致問題での不誠実な対応をも理由に含め、人とカネの流れ
を断つ全面制裁を発動するとともに、混乱事態が起きた場合の被害者救援計画を
韓米と協議して早急に整備せよ。また、以下の２～５項が実現するよう全力を尽
くせ。
２．金正日政権は、すべての拉致被害者を即時帰国させるとともに、哨戒艦攻撃
を認め、謝罪、再発防止、補償を早急に行え。
３．韓国政府や国連安保理は、対北制裁実施にあたり、拉致問題を含む人権問題
も理由に明示せよ。
４．米国政府は、北朝鮮をテロ支援国再指定、金融制裁の強化などで金正日政権
への圧力を強めよ
５．中国政府は、無責任な対北投資を中止し、自国の拉致被害者救出に取り組め。
平成22年5月20日
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表 飯塚繁雄
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長 西岡 力
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
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