申 入 書
福島原発では同時多発的な炉心溶融・爆発事故が進行し、多くの住民が被曝
関西電力の原発も巨大地震と大津波には耐えられない
原発震災で炉心溶融・爆発事故が起きてからでは手遅れ
全ての原発を停止することを求める
関西電力(株)社長 八木 誠 様
私たちは、目の前で進行している原発震災に恐怖を感じるとともに、激しい怒りの念で
いっぱいだ。
「原発の耐震安全性は万全」、「非常用電源があるから大丈夫」、「炉心溶融事故は日
本では起きない」等々、政府や電力会社が繰り返してきた宣伝は、まったくデタラメだっ
た。
第一原発３号機敷地の放射線量の最高値は、４００mSv/hにも達している。一時間で年
間の許容線量の４００倍にもなる。
●福島第一原発で同時多発の炉心溶融・爆発事故
１１日に起きたマグニチュード９．０の東北地方太平洋沖地震は、巨大な地震のエネル
ギーと１０ｍを超す津波によって、東北地方に壊滅的被害をもたらしている。
さらに、想像を絶する深刻な原発事故が同時多発的に進行している。福島第一原発１号
機（１２日）と同３号機（１４日）では、炉心溶融に続き水素爆発によって原子炉建屋が
破壊された。
第一原発３号機は、昨年からＭＯＸ燃料（ウラン・プルトニウム混合燃料）を装荷した
プルサーマル炉である。燃料棒の約半分（２ｍ）が露出し、燃料被覆管は水・ジルコニウ
ムの酸化反応を起こし、発生した水素が原子炉建屋内に溜まって大爆発を起こした。核燃
料の溶融が始まっていた。プルサーマル炉での炉心溶融・爆発事故は、プルトニウムを含
む放射能を環境へ放出しているに違いない。
第一原発２号機では、燃料棒が全て露出し、ついに格納容器が損傷した（１５日）。異
常な放射能放出が続き、最悪の事態が続いている。
定検で停止中の第一原発４号機では、電源喪失が続き、使用済燃料プールで火災が発生
している。
●放射能放出は続いている。放射能は爆発によって約８時間後には１２０km離れた女川原
発にも到達。最も優先されるべき住民避難を遅らせた責任は重大。住民避難を最優先に。
福島第一原発では、爆発以前から、原子炉と格納容器の圧力を下げるため、放射能を含
む蒸気を大気中に放出し続けている。希ガスはもとよりヨウ素やセシウムなどの放射能が
放出されている。「原子炉と格納容器は守られている」と繰り返し報じているが、そのた
めに大量の放射能を含むガスを放出し続けていることはほとんど知られていない。
さらに、第一原発１号機の爆発によって放出された放射能は、風に乗り、約８時間後に
は、約１２０km離れた女川原発のモニタリングポストに到達している。
１１日の地震発生（１４時４６分）当初から、福島第一原発は電源喪失、非常用電源が
使えない状況にあった。この初期の時点で、炉心溶融等の最悪の事態を予想できていた。
それにもかかわらず、最も最優先されるべき住民避難は、小出しで、後手後手にまわり、
多くの人々が放射能にさらされる深刻な事態になっている。住民避難の指示を最初に出し
たのは福島県で、１１日２０時５０分に第一原発から半径２km圏内の住民に対して出され
た。政府が出した避難指示は、その後、同日２１時２３分に３km圏内に広げること、翌１
２日の５時４４分に１０km圏内へ、第一原発の建屋爆発から約３時間後の１８時２５分に
２０km圏内に広げる等。住民避難を遅らせた政府の責任は重大だ。すでに放射能は茨城県
に到達し、広範囲な住民避難が最優先されなければならない。
●政府による事故と放射能放出に関する情報統制。「たいした被曝ではない」と繰り返す
御用学者達
政府も東電も事故と放射能放出等の情報は隠ぺいし、情報統制を行っている。「念のた
めの避難」など、事故と被曝の影響を小さく見せようとしている。さらにテレビに出てい
る御用学者達は、年間の自然放射線レベルと、事故による一時間あたりの放射線レベルを
比較して「たいしたことはない」等と、ハレンチ極まりないデマを平気で振りまいている
。
●使用済燃料プールが沸騰する新たな危険
建屋が爆発した原発では、さらに深刻な危険が待ち受けている。建屋の最上階にある使
用済燃料プールは露出状態になっている。プール水を冷却する循環ポンプは電源喪失のた
め働いていない。使用済燃料が出す熱によってプール水は蒸発し続けプール水の沸騰の危
険もある。大気に露出しているプールから放射能放出の危険がある。放射線レベルが高い
ため、これを防ぐための手だては現在何もなされず、情報も隠されている。今日、第一原
発４号機では、プールで火災が発生している。
●関電の原発は巨大地震と大津波に耐えられない
関電が耐震安全性評価に用いた地震の規模は、今回の地震の２５０分の1（大飯・高浜
原発）
関西電力の若狭にある美浜・大飯・高浜の１１基の原発も、巨大地震には耐えられない
。関電の耐震安全性評価では、最大の地震規模として、美浜原発でＭ７．７、大飯・高浜
原発でＭ７．４の評価しか行っていない。今回のＭ９．０と比べた規模は、美浜原発で約
９０分の１、大飯・高浜原発で２５０分の１しかない。関電は、和布－干飯崎沖（メラ
－カレイザキオキ）断層から関ヶ原断層にいたる約１００kmの活断層の連動によ
るＭ８クラスの評価
さえしりぞけた。今回の東北沖大地震では、約４００km以上にわたる活断層が連動して動
き、Ｍ９．０の地震を引き起こした。この現実をみれば、関電の原発が巨大地震に耐えら
れないことは明らかである。さらに、関電の原発は、わずか２ｍの津波にも耐えられない
。
若狭の原発で原発震災が起これば、若狭・福井県は壊滅状態に陥り、隣接の京都府はも
とより、約１００kmに位置する大阪にも、そして関西全域に放射能は到達する。関西の水
瓶である琵琶湖は汚染され、甚大な被害が起こることは明らかだ。
原発震災が起きてしまってからでは、取り返しがつかない。原発推進路線からの脱却し
かない。
申し入れ事項
１．関電の原発は巨大地震と大津波に耐えられない。原発震災を防ぐため、関電の全ての
原発の運転を停止すること。
２．プルサーマル計画を破棄すること。
３．老朽炉美浜１号機の後継用新原発の計画を破棄すること。
４．和歌山県御坊市での中間貯蔵計画を破棄すること。
２０１１年３月１５日
グリーン・アクション 代表：アイリーン・美緒子・スミス
京都市左京区田中関田町22-75-103 TEL 075-701-7223 FAX075-702-1952
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会 代表：小山英之
大阪市北区西天満4-3-3星光ビル3階 TEL 06-6367-6580 FAX06-6367-6581
(11/03/15UP )
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
転載元：美浜の会ＨＰ
http://www.jca.apc.org/mihama
***************
美浜の会ＨＰから
放射能汚染レベルと被ばくに関する、
政府や原発を推進してきた「専門家」、マスコミによる
意図的な「安全宣伝」にだまされてはならない
・レントゲンでの被ばくと比べて「十分低い」はデタラメ
・内部被ばくの危険を伝えていません
・自然放射能と異なる人工放射能の危険を伝えていません
政府は詳細な線量レベルと放出された放射能核種の情報を公開すべき
「直ちに人体に影響が出る状態ではない」「レントゲン１回で50マイクロSvと比べると
十分低い」「ニューヨークへの旅行と同じだ」「正しく認識してください」と人体に影響
はなく、問題がない「過度に心配しないよう」等々、政府発表もマスコミも垂れ流してい
る。
１．レントゲンでの被ばくと比べて「十分低い」はデタラメ。レントゲンによる被ばくと
大事故による被ばくを比べるなど許せません
「直ちに人体に影響が出る」とは、一体どのようなことを想定しているのか。急性死（
7000ミリSv）なのか。白血球の減少（25ミリSv）のことか。そのような極限的な状況でな
ければ「安全」とでもいいたいのか。
通常の自然放射線レベルは０．０２～０．０７マイクロSv/h程度である（ミリSv/h、マ
イクロSv/h：１時間当たりの被ばく線量のこと。１ミリSv＝１０００マイクロSv）。しか
し、福島原発から20km～30ｋｍの地点で３３０マイクロSv/hが測定された。福島県内では
恒常的に２０マイクロSv/h前後といったレベルで推移している。100ｋｍ以上離れた宮城
県や茨城県でも１～５マイクロSv/hといったレベルが継続している。マスコミは「十分低
い値」というが、自然放射線レベルの何十倍、何百倍、何千倍のレベルである。こんな異
常な状況が、地震発生から１週間近くも続いている。しかも、福島原発の事故は日ごとに
深刻さを増し、終息の目処はない。汚染と被曝は拡大している。「レントゲン１回の５０
マイクロSv」より「十分低い」３マイクロSv/hであっても、その場所に１日いただけで７
２マイクロSv、１週間滞在すれば５０４マイクロSv。
病気やケガのためにやむなくうけるレントゲンによる被曝と、原発事故によって否が応
にもさらされる被曝は全く別問題だ。それを同列にして比較するようなものではない。
２．内部被ばくの危険を伝えていません
さらに重要なのは、現在、周辺住民がさらされている被ばくは、レントゲンとはまった
く性格が異なることだ。同列に比較し、さも「安全」であるかのような宣伝は許せない。
空気中に混ざっている気体状の放射能や浮遊している微粒子状の放射能は人体の外側から
放射線を浴びせるだけではない。本当に怖いのは、汚染された空気を吸い込み、あるいは
水や食物から放射能を体内に取り込むことだ。すでに福島県内の水道水からは、高い濃度
のヨウ素やセシウムも検出されている。もちろん、それらの放射能は空気中にも広範囲に
拡がっている。いったん取り込まれた放射能は、臓器や組織に沈着し、身体の中で放射線
を出し続け、細胞や遺伝子に影響を与え続ける。このような形の被ばくを内部被ばくとい
う。レントゲンは一時的な身体の外からの被ばくにすぎない。内部被ばくとは全く違う。
内部被ばくの危険性を知りながら、政府もマスコミも「専門家」達も、そのことを語らな
い。「頭を洗えば大丈夫」「衣服についている放射能を払えば問題ない」を繰り返すだけ
だ。
３．自然放射能と異なる人工放射能の危険を伝えていません
自然放射線と比較して何倍、何十倍というが、これは外部被ばくだけを計算上比較した
ものに過ぎない。自然放射線は大地や宇宙からやってくる放射線によるものであり、主に
は外部被ばくだ。今、福島原発から放出されている放射能は人工放射能であり、自然放射
能とは異なる。人類を含む生物は長い進化の過程で、自然界に存在する放射能と折り合い
をつけ、体内に蓄積しないようなメカニズムを作り上げてきた。だが、私たちの身体は、
現在放出されている人工放射能に対処できる仕組みを備えていない。それどころか、たと
えば放射性ヨウ素については、成長ホルモンを作るために不可欠で希少な物質だとして、
甲状腺などの組織に深く取り込んでしまう。特に、成長期にある子供達には重大な影響を
与える。政府・マスコミは、人工放射能と自然放射能の違いについてもまったく説明して
いない。
（参照：胎児や乳児を苦しめる人工の放射性ヨウ素）
４．被ばくはいかに微量でも危険－集団被ばく線量が事故の重大性を物語る
被ばく線量はいかに微量でも人体に影響を与え得ることは全米科学アカデミーの報告書
（BEIR VII, 2005）が事実として認めているところであり、現在の法令における放射線防
護基準の基礎を与えている国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）であっても取り入れている
基本的な認識である。だからこそ集団被ばく線量（人・シーベルト単位）が問題になる。
放射能が広がって一人ひとりの被ばく線量は低くなっても、集団が浴びる線量は減らない
。被ばくの影響はいずれはガンや白血病などの晩発性障害となって、確率的に誰かの身に
現れる。それは私かも知れないし、あなたかもしれないのだ。このような観点が意図的に
捨てられている。
５．放射能汚染に関して、線量と放射能核種の詳細な情報を公開すべき
そもそも、どんな放射能がどれだけ環境中に放出されているのか。具体的な値は明らか
にされていない。ヨウ素は？セシウムは？ストロンチウムは？プルトニウムは？放射能の
種類によって人体への影響も異なる。国は広範囲な測定を実施し、線量とともに放出され
た核種のデータを明らかにすべきだ。
政府と国会議員への緊急要求書
原発震災被災地の住民避難を拡大し、早急に実行すること
とりわけ、放射線によわい乳幼児や子供、妊婦の避難を最優先にするべき
福島第一原発の事故での炉心溶融・爆発事故は日々刻々と深刻さの度合いを増していま
す。それにより、環境の放射能汚染と住民の被曝が益々深刻になっています。
被災地でボランテイア活動をされている皆さんから、「住民避難を拡大してほしい」「
特に乳幼児や妊婦の避難を優先させてほしい」「誰に言ったらいいのか分からない」「助
けてほしい」と悲痛な声が私たちに届いています。
米国の原子力規制委員会（ＮＲＣ）は、原発から８０km圏内に居住する米国民に避難勧
告を出しました。
日本政府の２０km圏内避難指示では、住民の健康と安全は守れません。
政府は速やかに避難地域を拡大し、住民避難を最優先させるべきです。
とりわけ、放射線によわい乳幼児や子供、妊婦の避難を最優先にするべき。
住民避難の拡大のために、政府、国会議員のみなさんが、早急に行動されるよう強く求
めます。
２０１１年３月１７日
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会
大阪市北区西天満4-3-3星光ビル3階 TEL 06-6367-6580 FAX 06-6367-6581
(11/03/17UP )
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転載元：美浜の会ＨＰ
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全ての、原子力発電所の停止、浜岡原発の即時停止を求める決議/ユニオン三重
3月11日午後2時46分、東北地方を中心にマグニチュード9.0の巨大地震が発生し、
それに伴う巨大津波が押し寄せた。その結果、5千人以Lの人々が亡くなり、いま
だ連絡も取れず生死も判らない人々が1万人を超えている。
50万人を超える人々が避難所生活を余儀なくされている。
こうした被害に加えて、福島第1原発が制御不能に陥った。すでに大量の放射能漏
れが発生し、さらにメルトダウンにつながる事態が進行し、放射能漏れの被害が
拡大している。
その結果、すでに多数の労働者が被爆し、20キロ範囲の住民に避難指示が出されて
いる。今後、大量の被爆者と事故難民が発生することは避けられない事態となって
いる。福島第2原発でも同様の事態が起こっていることが懸念される。
日本では過去、巨大な地震と津波が発生しており、設計された原発はこれに耐えら
れないということが多くの識者から指摘されてきた。しかし、国と電力会社は制御
不能になるような事態はありえないとして、原発を作り続けてきた。
今回の事態は当然r想された事態であり、原発が巨大地震に耐えられないことが残
念ながら、東日本大震災で証明された。政府・東電をはじめとした電力会社、御用
学者の責任は免れない。
われわれは政府及び全ての電力会社に対し、全ての原発を停止することと原発推進
政策を放棄することを求める。とりわけ、政府及び中部電力に対し、浜岡原発の即
時運転停止と安全を確保しての廃炉に向けた作業の開始を求める。
以上決議する。
2011年3月14日
三重一般労働組合ユニオン三重
2011年度第6回執行委員会
--------------------------
伊勢市長、中電に浜岡原発の稼働停止求める/毎日・三重
http://mainichi.jp/area/mie/archive/news/2011/03/17/20110317ddlk24040261000c.html
伊勢市の鈴木健一市長は１６日、東京電力福島第１原子力発電所の事故を受け、中部電力に対し、静岡県御前崎市の浜岡原発の稼働停止を求めると発表した。市長は同時に中電に対し、県内に原発を建設しないことを求める要望書を早急に提出すると明らかにした。
鈴木市長は原発について「すべての安全策の根拠が崩れた。浜岡原発から伊勢市までは直線距離で約１００キロ圏内で、稼働の停止を要望したい」などと述べた。【木村文彦】
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福島原発では同時多発的な炉心溶融・爆発事故が進行し、多くの住民が被曝
関西電力の原発も巨大地震と大津波には耐えられない
原発震災で炉心溶融・爆発事故が起きてからでは手遅れ
全ての原発を停止することを求める
関西電力(株)社長 八木 誠 様
私たちは、目の前で進行している原発震災に恐怖を感じるとともに、激しい怒りの念で
いっぱいだ。
「原発の耐震安全性は万全」、「非常用電源があるから大丈夫」、「炉心溶融事故は日
本では起きない」等々、政府や電力会社が繰り返してきた宣伝は、まったくデタラメだっ
た。
第一原発３号機敷地の放射線量の最高値は、４００mSv/hにも達している。一時間で年
間の許容線量の４００倍にもなる。
●福島第一原発で同時多発の炉心溶融・爆発事故
１１日に起きたマグニチュード９．０の東北地方太平洋沖地震は、巨大な地震のエネル
ギーと１０ｍを超す津波によって、東北地方に壊滅的被害をもたらしている。
さらに、想像を絶する深刻な原発事故が同時多発的に進行している。福島第一原発１号
機（１２日）と同３号機（１４日）では、炉心溶融に続き水素爆発によって原子炉建屋が
破壊された。
第一原発３号機は、昨年からＭＯＸ燃料（ウラン・プルトニウム混合燃料）を装荷した
プルサーマル炉である。燃料棒の約半分（２ｍ）が露出し、燃料被覆管は水・ジルコニウ
ムの酸化反応を起こし、発生した水素が原子炉建屋内に溜まって大爆発を起こした。核燃
料の溶融が始まっていた。プルサーマル炉での炉心溶融・爆発事故は、プルトニウムを含
む放射能を環境へ放出しているに違いない。
第一原発２号機では、燃料棒が全て露出し、ついに格納容器が損傷した（１５日）。異
常な放射能放出が続き、最悪の事態が続いている。
定検で停止中の第一原発４号機では、電源喪失が続き、使用済燃料プールで火災が発生
している。
●放射能放出は続いている。放射能は爆発によって約８時間後には１２０km離れた女川原
発にも到達。最も優先されるべき住民避難を遅らせた責任は重大。住民避難を最優先に。
福島第一原発では、爆発以前から、原子炉と格納容器の圧力を下げるため、放射能を含
む蒸気を大気中に放出し続けている。希ガスはもとよりヨウ素やセシウムなどの放射能が
放出されている。「原子炉と格納容器は守られている」と繰り返し報じているが、そのた
めに大量の放射能を含むガスを放出し続けていることはほとんど知られていない。
さらに、第一原発１号機の爆発によって放出された放射能は、風に乗り、約８時間後に
は、約１２０km離れた女川原発のモニタリングポストに到達している。
１１日の地震発生（１４時４６分）当初から、福島第一原発は電源喪失、非常用電源が
使えない状況にあった。この初期の時点で、炉心溶融等の最悪の事態を予想できていた。
それにもかかわらず、最も最優先されるべき住民避難は、小出しで、後手後手にまわり、
多くの人々が放射能にさらされる深刻な事態になっている。住民避難の指示を最初に出し
たのは福島県で、１１日２０時５０分に第一原発から半径２km圏内の住民に対して出され
た。政府が出した避難指示は、その後、同日２１時２３分に３km圏内に広げること、翌１
２日の５時４４分に１０km圏内へ、第一原発の建屋爆発から約３時間後の１８時２５分に
２０km圏内に広げる等。住民避難を遅らせた政府の責任は重大だ。すでに放射能は茨城県
に到達し、広範囲な住民避難が最優先されなければならない。
●政府による事故と放射能放出に関する情報統制。「たいした被曝ではない」と繰り返す
御用学者達
政府も東電も事故と放射能放出等の情報は隠ぺいし、情報統制を行っている。「念のた
めの避難」など、事故と被曝の影響を小さく見せようとしている。さらにテレビに出てい
る御用学者達は、年間の自然放射線レベルと、事故による一時間あたりの放射線レベルを
比較して「たいしたことはない」等と、ハレンチ極まりないデマを平気で振りまいている
。
●使用済燃料プールが沸騰する新たな危険
建屋が爆発した原発では、さらに深刻な危険が待ち受けている。建屋の最上階にある使
用済燃料プールは露出状態になっている。プール水を冷却する循環ポンプは電源喪失のた
め働いていない。使用済燃料が出す熱によってプール水は蒸発し続けプール水の沸騰の危
険もある。大気に露出しているプールから放射能放出の危険がある。放射線レベルが高い
ため、これを防ぐための手だては現在何もなされず、情報も隠されている。今日、第一原
発４号機では、プールで火災が発生している。
●関電の原発は巨大地震と大津波に耐えられない
関電が耐震安全性評価に用いた地震の規模は、今回の地震の２５０分の1（大飯・高浜
原発）
関西電力の若狭にある美浜・大飯・高浜の１１基の原発も、巨大地震には耐えられない
。関電の耐震安全性評価では、最大の地震規模として、美浜原発でＭ７．７、大飯・高浜
原発でＭ７．４の評価しか行っていない。今回のＭ９．０と比べた規模は、美浜原発で約
９０分の１、大飯・高浜原発で２５０分の１しかない。関電は、和布－干飯崎沖（メラ
－カレイザキオキ）断層から関ヶ原断層にいたる約１００kmの活断層の連動によ
るＭ８クラスの評価
さえしりぞけた。今回の東北沖大地震では、約４００km以上にわたる活断層が連動して動
き、Ｍ９．０の地震を引き起こした。この現実をみれば、関電の原発が巨大地震に耐えら
れないことは明らかである。さらに、関電の原発は、わずか２ｍの津波にも耐えられない
。
若狭の原発で原発震災が起これば、若狭・福井県は壊滅状態に陥り、隣接の京都府はも
とより、約１００kmに位置する大阪にも、そして関西全域に放射能は到達する。関西の水
瓶である琵琶湖は汚染され、甚大な被害が起こることは明らかだ。
原発震災が起きてしまってからでは、取り返しがつかない。原発推進路線からの脱却し
かない。
申し入れ事項
１．関電の原発は巨大地震と大津波に耐えられない。原発震災を防ぐため、関電の全ての
原発の運転を停止すること。
２．プルサーマル計画を破棄すること。
３．老朽炉美浜１号機の後継用新原発の計画を破棄すること。
４．和歌山県御坊市での中間貯蔵計画を破棄すること。
２０１１年３月１５日
グリーン・アクション 代表：アイリーン・美緒子・スミス
京都市左京区田中関田町22-75-103 TEL 075-701-7223 FAX075-702-1952
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会 代表：小山英之
大阪市北区西天満4-3-3星光ビル3階 TEL 06-6367-6580 FAX06-6367-6581
(11/03/15UP )
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美浜の会ＨＰから
放射能汚染レベルと被ばくに関する、
政府や原発を推進してきた「専門家」、マスコミによる
意図的な「安全宣伝」にだまされてはならない
・レントゲンでの被ばくと比べて「十分低い」はデタラメ
・内部被ばくの危険を伝えていません
・自然放射能と異なる人工放射能の危険を伝えていません
政府は詳細な線量レベルと放出された放射能核種の情報を公開すべき
「直ちに人体に影響が出る状態ではない」「レントゲン１回で50マイクロSvと比べると
十分低い」「ニューヨークへの旅行と同じだ」「正しく認識してください」と人体に影響
はなく、問題がない「過度に心配しないよう」等々、政府発表もマスコミも垂れ流してい
る。
１．レントゲンでの被ばくと比べて「十分低い」はデタラメ。レントゲンによる被ばくと
大事故による被ばくを比べるなど許せません
「直ちに人体に影響が出る」とは、一体どのようなことを想定しているのか。急性死（
7000ミリSv）なのか。白血球の減少（25ミリSv）のことか。そのような極限的な状況でな
ければ「安全」とでもいいたいのか。
通常の自然放射線レベルは０．０２～０．０７マイクロSv/h程度である（ミリSv/h、マ
イクロSv/h：１時間当たりの被ばく線量のこと。１ミリSv＝１０００マイクロSv）。しか
し、福島原発から20km～30ｋｍの地点で３３０マイクロSv/hが測定された。福島県内では
恒常的に２０マイクロSv/h前後といったレベルで推移している。100ｋｍ以上離れた宮城
県や茨城県でも１～５マイクロSv/hといったレベルが継続している。マスコミは「十分低
い値」というが、自然放射線レベルの何十倍、何百倍、何千倍のレベルである。こんな異
常な状況が、地震発生から１週間近くも続いている。しかも、福島原発の事故は日ごとに
深刻さを増し、終息の目処はない。汚染と被曝は拡大している。「レントゲン１回の５０
マイクロSv」より「十分低い」３マイクロSv/hであっても、その場所に１日いただけで７
２マイクロSv、１週間滞在すれば５０４マイクロSv。
病気やケガのためにやむなくうけるレントゲンによる被曝と、原発事故によって否が応
にもさらされる被曝は全く別問題だ。それを同列にして比較するようなものではない。
２．内部被ばくの危険を伝えていません
さらに重要なのは、現在、周辺住民がさらされている被ばくは、レントゲンとはまった
く性格が異なることだ。同列に比較し、さも「安全」であるかのような宣伝は許せない。
空気中に混ざっている気体状の放射能や浮遊している微粒子状の放射能は人体の外側から
放射線を浴びせるだけではない。本当に怖いのは、汚染された空気を吸い込み、あるいは
水や食物から放射能を体内に取り込むことだ。すでに福島県内の水道水からは、高い濃度
のヨウ素やセシウムも検出されている。もちろん、それらの放射能は空気中にも広範囲に
拡がっている。いったん取り込まれた放射能は、臓器や組織に沈着し、身体の中で放射線
を出し続け、細胞や遺伝子に影響を与え続ける。このような形の被ばくを内部被ばくとい
う。レントゲンは一時的な身体の外からの被ばくにすぎない。内部被ばくとは全く違う。
内部被ばくの危険性を知りながら、政府もマスコミも「専門家」達も、そのことを語らな
い。「頭を洗えば大丈夫」「衣服についている放射能を払えば問題ない」を繰り返すだけ
だ。
３．自然放射能と異なる人工放射能の危険を伝えていません
自然放射線と比較して何倍、何十倍というが、これは外部被ばくだけを計算上比較した
ものに過ぎない。自然放射線は大地や宇宙からやってくる放射線によるものであり、主に
は外部被ばくだ。今、福島原発から放出されている放射能は人工放射能であり、自然放射
能とは異なる。人類を含む生物は長い進化の過程で、自然界に存在する放射能と折り合い
をつけ、体内に蓄積しないようなメカニズムを作り上げてきた。だが、私たちの身体は、
現在放出されている人工放射能に対処できる仕組みを備えていない。それどころか、たと
えば放射性ヨウ素については、成長ホルモンを作るために不可欠で希少な物質だとして、
甲状腺などの組織に深く取り込んでしまう。特に、成長期にある子供達には重大な影響を
与える。政府・マスコミは、人工放射能と自然放射能の違いについてもまったく説明して
いない。
（参照：胎児や乳児を苦しめる人工の放射性ヨウ素）
４．被ばくはいかに微量でも危険－集団被ばく線量が事故の重大性を物語る
被ばく線量はいかに微量でも人体に影響を与え得ることは全米科学アカデミーの報告書
（BEIR VII, 2005）が事実として認めているところであり、現在の法令における放射線防
護基準の基礎を与えている国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）であっても取り入れている
基本的な認識である。だからこそ集団被ばく線量（人・シーベルト単位）が問題になる。
放射能が広がって一人ひとりの被ばく線量は低くなっても、集団が浴びる線量は減らない
。被ばくの影響はいずれはガンや白血病などの晩発性障害となって、確率的に誰かの身に
現れる。それは私かも知れないし、あなたかもしれないのだ。このような観点が意図的に
捨てられている。
５．放射能汚染に関して、線量と放射能核種の詳細な情報を公開すべき
そもそも、どんな放射能がどれだけ環境中に放出されているのか。具体的な値は明らか
にされていない。ヨウ素は？セシウムは？ストロンチウムは？プルトニウムは？放射能の
種類によって人体への影響も異なる。国は広範囲な測定を実施し、線量とともに放出され
た核種のデータを明らかにすべきだ。
政府と国会議員への緊急要求書
原発震災被災地の住民避難を拡大し、早急に実行すること
とりわけ、放射線によわい乳幼児や子供、妊婦の避難を最優先にするべき
福島第一原発の事故での炉心溶融・爆発事故は日々刻々と深刻さの度合いを増していま
す。それにより、環境の放射能汚染と住民の被曝が益々深刻になっています。
被災地でボランテイア活動をされている皆さんから、「住民避難を拡大してほしい」「
特に乳幼児や妊婦の避難を優先させてほしい」「誰に言ったらいいのか分からない」「助
けてほしい」と悲痛な声が私たちに届いています。
米国の原子力規制委員会（ＮＲＣ）は、原発から８０km圏内に居住する米国民に避難勧
告を出しました。
日本政府の２０km圏内避難指示では、住民の健康と安全は守れません。
政府は速やかに避難地域を拡大し、住民避難を最優先させるべきです。
とりわけ、放射線によわい乳幼児や子供、妊婦の避難を最優先にするべき。
住民避難の拡大のために、政府、国会議員のみなさんが、早急に行動されるよう強く求
めます。
２０１１年３月１７日
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会
大阪市北区西天満4-3-3星光ビル3階 TEL 06-6367-6580 FAX 06-6367-6581
(11/03/17UP )
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転載元：美浜の会ＨＰ
http://www.jca.apc.org/mihama
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全ての、原子力発電所の停止、浜岡原発の即時停止を求める決議/ユニオン三重
3月11日午後2時46分、東北地方を中心にマグニチュード9.0の巨大地震が発生し、
それに伴う巨大津波が押し寄せた。その結果、5千人以Lの人々が亡くなり、いま
だ連絡も取れず生死も判らない人々が1万人を超えている。
50万人を超える人々が避難所生活を余儀なくされている。
こうした被害に加えて、福島第1原発が制御不能に陥った。すでに大量の放射能漏
れが発生し、さらにメルトダウンにつながる事態が進行し、放射能漏れの被害が
拡大している。
その結果、すでに多数の労働者が被爆し、20キロ範囲の住民に避難指示が出されて
いる。今後、大量の被爆者と事故難民が発生することは避けられない事態となって
いる。福島第2原発でも同様の事態が起こっていることが懸念される。
日本では過去、巨大な地震と津波が発生しており、設計された原発はこれに耐えら
れないということが多くの識者から指摘されてきた。しかし、国と電力会社は制御
不能になるような事態はありえないとして、原発を作り続けてきた。
今回の事態は当然r想された事態であり、原発が巨大地震に耐えられないことが残
念ながら、東日本大震災で証明された。政府・東電をはじめとした電力会社、御用
学者の責任は免れない。
われわれは政府及び全ての電力会社に対し、全ての原発を停止することと原発推進
政策を放棄することを求める。とりわけ、政府及び中部電力に対し、浜岡原発の即
時運転停止と安全を確保しての廃炉に向けた作業の開始を求める。
以上決議する。
2011年3月14日
三重一般労働組合ユニオン三重
2011年度第6回執行委員会
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伊勢市長、中電に浜岡原発の稼働停止求める/毎日・三重
http://mainichi.jp/area/mie/archive/news/2011/03/17/20110317ddlk24040261000c.html
伊勢市の鈴木健一市長は１６日、東京電力福島第１原子力発電所の事故を受け、中部電力に対し、静岡県御前崎市の浜岡原発の稼働停止を求めると発表した。市長は同時に中電に対し、県内に原発を建設しないことを求める要望書を早急に提出すると明らかにした。
鈴木市長は原発について「すべての安全策の根拠が崩れた。浜岡原発から伊勢市までは直線距離で約１００キロ圏内で、稼働の停止を要望したい」などと述べた。【木村文彦】
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