田中宇の国際ニュース解説 レバノンの暗殺と中東再編

2006-11-28 21:53:39 | 世界
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★レバノンの暗殺と中東再編
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 11月21日、中東のレバノンで、産業大臣をしていたピエール・ジュマイ
エルが暗殺された。2005年2月にハリリ元首相が暗殺されて以来の20カ
月間に、レバノンでは主要な政治家が暗殺され続け、犠牲者はこれが5人目で
ある。
http://www.cbc.ca/world/story/2006/11/21/lebanon-gemayel.html

 暗殺された5人はいずれも、隣国シリアがレバノンを隠然と支配しているこ
とに反対していた。そのため今回も、ハリリの暗殺時と同様に「シリアがやっ
たに違いない」という見方が、欧米マスコミに流れている。ブッシュ大統領も
今回の暗殺の後、シリアとイランがレバノンを不安定にしていると非難した。
http://news.yahoo.com/s/afp/20061121/pl_afp/lebanonunrestus_061121201128

 とはいえ、今回の暗殺の犯人ではないかと世界のメディアで疑われている勢
力は、シリアだけではない。むしろ「今の国際情勢から考えると、シリアが犯
行に及ぶとは考えにくい」という説が強い。
http://www.antiwar.com/orig/cook.php?articleid=10056

 暗殺事件が起きる直前、アメリカでは中間選挙での共和党敗北とイラク占領
の混乱激化を受け、ブッシュ政権に対して「シリアやイランを敵視することを
やめて、イラクの再建に協力してもらうことで、米軍が早くイラクから撤退で
きるようにすべきだ」と求める意見が、アメリカの政界や言論界からさかんに
出ていた。
http://www.time.com/time/magazine/printout/0,8816,1562961,00.html

 シリアのアサド政権は、2005年のハリリ暗殺で犯人扱いされ、アメリカ
のネオコンやタカ派から「シリアを政権転覆すべきだ」という主張も出され、
サダム・フセインのようにアメリカにつぶされる懸念が大きかった。その後、
アメリカのイラク占領が失敗したことで、シリアは何とかアメリカにつぶされ
ずにすみそうな情勢になり、アメリカから敵ではなく交渉相手と見なしてもら
えそうな状況になってきた。

 ジュマイエルが暗殺された日には、シリアの外相がイラクを訪問し、25年
ぶりにシリアとイラクの国交が正常化されている。イラク政府はアメリカの傀
儡色が強いから、アメリカの承認がなければ、この国交正常化は実現しなかっ
たはずで、その意味ではすでにアメリカは「イラク占領の泥沼を救ってもらう
ため」という名目で、シリアを許し始めていることが感じられ始めていた。
http://www.theaustralian.news.com.au/printpage/0,5942,20800043,00.html

 そんな中で、シリアがレバノンの政治家を暗殺したら、シリアにとってはハ
リリ暗殺の時の悪夢が繰り返されることになる。そんな自滅的なことを、シリ
アがするとは考えにくい。イスラエルの新聞ハアレツですら、シリア犯人説を
疑う解説記事を出している。
http://www.haaretz.com/hasen/spages/790892.html

(隣どうしのシリアとイラクは、もともとバース党のシリア支部とイラク支部
が政権をとり、仲が良かったが、サダム・フセインが1979年に権力中枢の
クーデターで大統領になると、国家方針をそれまでの親ソ連から親米に大転換
させ、アメリカの仇敵イランに戦争を仕掛けるとともに、親ソ連を貫いていた
シリアと断交した。「フセインはアメリカのエージェントだったが、最後はア
メリカに見捨てられた」という見方が、中東では根強い)

▼イスラエル犯人説

 シリアが犯人でないとしたら、誰が犯人なのか。名前が挙がっているのはイ
スラエルである。レバノンでは1970年代以来、シリアとイスラエルが影響
力の競争をしてきたが、今夏の戦争でイスラエルがレバノンのシーア派勢力ヒ
ズボラを倒せなかったため、ヒズボラの力が強まり、イスラエルは不利になっ
ている。この不利を挽回するため、以前からレバノンで活動しているイスラエ
ルの諜報機関がジュマイエル暗殺に動き、欧米マスコミ内部の親イスラエル勢
力がシリア犯人説を声高に叫んでいるのではないか、という説である。
http://www.gulfnews.com/opinion/columns/region/10084689.html

 イスラエルが犯人であったとしても、それはイスラエル政府のトップダウン
の組織的犯行だということにはならない。イスラエルの軍や諜報機関の内部に
は、自国を不利にしてしまう自滅的な行為をする右派の勢力がいる。彼らは、
今夏のレバノンでのヒズボラとの戦争の際にも、本来は反ヒズボラの意識が強
かったレバノンの一般市民の社会インフラを破壊し、撤退直前に国際法違反の
クラスター爆弾を120万個ばらまいたりして、イスラエルを世界の嫌われ者
にしてしまうことをやっている。
http://tanakanews.com/g0727israel.htm
http://tanakanews.com/g0808israel.htm

 イスラエル軍の諜報機関は、ヒズボラの地下基地の場所を知っていたのに、
その地図を軍の現場司令官に見せず、軍の作戦が失敗する一因を作ったことも、
戦争後に暴露されている。
http://www.haaretz.com/hasen/spages/783572.html

 自国の軍事作戦を失敗させてしまう特殊部隊や諜報機関の勢力は、イスラエ
ルだけでなく、アメリカやイギリスにもいて、彼らのせいで、イラク占領は失
敗し、アルカイダはいつまでも正体不明のままになっている。アメリカのアメ
リカのネオコンやチェイニー副大統領は、彼らの一味であると考えられる。
歴史的に、英米イスラエルの諜報機関は、イギリス軍の諜報機関(今のMI6
など)を組織的な原点としており、半ば国家の枠を超えた秘密組織になっている。

 ドイツのヒットラーや戦前の日本を引っかけて大敗北させたのは、この米英
の諜報機関の作戦であろう。ソ連を扇動して冷戦に持ち込んだのも、彼らが関
係している。この軍事諜報組織のおかげで米英イスラエルは戦争に強いといえ
る半面、この組織のせいで米英イスラエルは「戦争中毒」から逃れられない。
昨今は、この組織が、米英イスラエルを自滅させて世界を多極化することに貢
献しているように見える。
http://tanakanews.com/f0927ukus.htm

 イスラエル犯人説は、レバノンで昨年ハリリ元首相が暗殺された際にも出て
きたが、それはアメリカの反シオニスト系の国際政治分析ウェブログなどに書
かれるぐらいで、完全に少数意見だった。しかし今回のジュマイエル暗殺では、
世界のマスコミで、かなりはっきりとイスラエルに対する嫌疑が出てきている。
イスラエルは、この2年弱の間に、かなり悪者にされてしまっている。反イス
ラエルの傾向が強い衛星テレビ「アルジャジーラ」の英語放送も最近始まった。
http://english.aljazeera.net/News

▼イラク戦争の尻馬に乗って反シリア派に

 今回暗殺されたジュマイエルは、レバノンのマロン派キリスト教徒であり、
その中でも主要な政党の一つである右派の「ファランジスト党」を作った一族
の人だ。レバノンは、19世紀までイスラム教のオスマン・トルコ帝国の領土
だったが、マロン派キリスト教徒がオスマン帝国に対して自治権を要求した際、
フランスがこれを支援し、それ以来フランスはマロン派を最も重視してレバノ
ンを支配した(マロン派はフランスと同じカトリック系)。

 レバノンの政治エリートであるマロン派の中でも、ファランジスト党は極右
のファシスト系である。今回殺されたジュマイエルの祖父が若いころ、1936年
にナチス政権が行ったドイツのベルリンオリンピックを見に行き、ファシズム
のナチスの組織力、結束力に感動し、レバノンに帰ってファランジスト党を作った。
http://news.independent.co.uk/world/fisk/article2007485.ece

 今のレバノンは、マロン派のほか、スンニ派イスラム教徒、シーア派イスラ
ム教徒などが主要な勢力であり、移民の流入などによってマロン派は最大勢力
ではなくなり、最近では人口比率はシーア派35%、スンニ派22%、マロン派
20%であり、民主主義の原則からいうとマロン派はすでに少数派なのだが、
フランスが作った政治制度がまだ生きており、かつて政治力が最も強かった
マロン派が大統領、次に強かったスンニ派が首相、政治力が弱かったシーア派
は国会議長という割り振りが、今も続いている。
http://news.independent.co.uk/world/fisk/article2013319.ece

 1980年代の内戦で米仏とイスラエルが負け、レバノンはシリアの影響下
に置かれたが、シリアは、フランスが作った政治システムを破壊せず、隠然と
換骨奪胎した。ジュマイエル家のファランジスト党は、2代目のバシール・ジ
ュマイエル(今回殺されたピエールの父)が1982年にレバノン大統領に選
出された直後に暗殺され、それ以来ジュマイエル家の指導力が低下して内部分
裂していたが、党内の勢力の一部がシリアに接近し、ファランジスト党はシリ
アの影響下で再建された。
http://en.wikipedia.org/wiki/Phalangist_Party_%28Lebanon%29

 このような、目立たず時間はかかるがリスクの少ないやり方で、シリアはレ
バノンでの影響力を強化した。ジュマイエル家も、05年に暗殺されたハリリ
元首相も、シリアが支配的だった時代には、反シリア的な言動を避けていた。
それが変わったのは2003年にアメリカがイラク侵攻し、ブッシュの中東民
主化の一環でシリアも政権転覆の対象にされてからである。

 04年ぐらいからレバノンではシリアを追い出す「民主化」運動が盛んにな
り、05年2月のハリリ暗殺後、アメリカがこの運動を積極支援するようにな
り、シリア軍はレバノンから撤退した。マロン派の守護者であるフランスは再
びレバノンに介入し、もともとファシストのジュマイエルも反シリア色を強め
て「民主主義の推進者」になった。

▼フランス式の政治体制を壊すヒズボラ

 だが、親欧米のマロン派が強い時代は、今夏のヒズボラとイスラエルの戦争
によって終わった。ヒズボラがイスラエル兵を捕虜にしたという小競り合いか
ら始まった7月の戦争は、イスラエルによる無差別的な攻撃と、アメリカが親
イスラエルの立場を表明し、フランスなどEUは停戦せよと言うばかりで何も
できなかった。レバノンの世論は、反米反イスラエルになり、イスラエルと戦
って負けなかったシーア派のヒズボラに対する支持が急騰した。戦後の復興も、
レバノン政府よりヒズボラの方が早く着手した。
http://tanakanews.com/g0822israel.htm

 ヒズボラは、シリアとイランから支援されているので、本来は反ヒズボラで
あるはずのマロン派キリスト教徒の指導者の中からも、イスラエルとアメリカ
に対する怒りから、ヒズボラを公然と支持する勢力が表れた。
http://fairuse.100webcustomers.com/sf/nyt11_9_6_2.htm

 その後、最近になって、中間選挙後のアメリカで、イラクからの撤退が必要
だとか、その際にシリアやイランに協力を仰がねばならないといった主張が強
まり、レバノンの反シリア派の後ろ盾だったアメリカが中東から撤退し、代わ
りにイランやシリアの影響力が強まりそうな流れが明確になってきた。シーア
派のヒズボラは、この機会をとらえ、レバノンにおける人口比率ではシーア派
が最大派閥(35%)なのに、100年前にフランスが決めて以来の現行の政
治システムでは小さい権力(国会議長)しか持っていない状況を変えようと動
き出した。
http://www.antiwar.com/orig/cook.php?articleid=10056

 米の中間選挙から6日後の11月13日、レバノン政府の閣僚のうち、ヒズ
ボラとアマル(シーア派の左翼系組織)が政府に送り込んでいた6人の閣僚が
辞任した。この辞任の直接のきっかけは、レバノンの親欧米のシニオラ首相が、
05年のハリリ前首相の暗殺事件について、国際法廷を開くことを国連に要請
することへの抗議で、ヒズボラの後ろ盾であるシリアがハリリ暗殺の犯人扱い
されることに抗議する辞任だった。
http://www.haaretz.com/hasen/spages/787255.html

 だがもっと深い意味としては、この辞任は、ヒズボラを中心とするレバノン
の反欧米派(親シリア・イラン派)が、これまでレバノン政界を握ってきた親
欧米派を追い出そうとする動きの始まりである。ヒズボラは、今夏のイスラエ
ルとの戦争で増えた自派に対する支持を政治力につなげようと、レバノン政府
に選挙の実施を求めている。
http://news.independent.co.uk/world/fisk/article1963613.ece

 フランスが100年前に敷いたレバノンの現政治体制は、実際の人口比に関
係なくマロン派の優位が決まっている。レバノンではこの体制を守るため、
もう長いこと人口調査が発表されず、ゆがんだ制度になっている。ヒズボラを
テロ組織扱いするブッシュ政権にとっては皮肉なことに、ヒズボラがレバノン
の有権者の過半数に支持されて政権をとるのは、フランス式のゆがんだ制度よ
りも「民主的」である。

(この現象は、パレスチナで民主的な選挙をやったら反米のイスラム原理主義
のハマスが勝ってしまったのと同じだ)
http://tanakanews.com/g0202hamas.htm

▼アメリカの撤退とイランの台頭

 今のところ、ヒズボラを支持する勢力は、レバノンの有権者の過半数には届
いていないようだが、中東からアメリカの影響力が減退し、それと対照的にイ
ランの影響力が強まる状態が今後も続けば、レバノンでの政治状況も変わる。
すでにアメリカの有力なシンクタンク「外交問題評議会」は、アメリカの中東
支配は終わりに向かっているという分析を発表している。
http://tanakanews.com/g1021mideast.htm

 イランはすでに、イラン・シリア・イラクという3カ国同盟を結成するため
のサミットを準備している。11月26日に予定されていたサミットは、ジュ
マイエル暗殺犯人に名指しされたシリアがアメリカの怒りを恐れて出席を見送
ったため実現しなかったが、いずれ実現するだろう。3カ国同盟ができ、レバ
ノンでヒズボラの影響力が強まれば、イランは、イスラエルのすぐ北隣までを
明確な影響圏として拡大することになる。イスラエルにとって、これはイラン
の「核開発」より、はるかに深刻な脅威である。
http://news.yahoo.com/s/ap/20061122/ap_on_re_mi_ea/dueling_summits_1

 イランは、サウジアラビアなどペルシャ湾岸諸国に対しても、集団安全保障
条約を結ぼうと持ち掛けている。中東でのアメリカの影響力が減退したら、
サウジなどアラブの親米諸国も、以前のようにアメリカが求めるままにイラン
を敵視するより、イランと和解した方が自国の安全につながると考えるだろう。
サウジの場合、イランとの敵対を激化させると、国内の油田地帯に住むシーア派
住民にイランが影響力を行使して反政府的な運動が扇動される懸念もある。
http://news.yahoo.com/s/afp/20061107/wl_mideast_afp/iranmilitaryweapons

 イスラエルの新聞には、中東からアメリカが引いてイランの力が強まる前に、
シリアやレバノンとの関係を改善しておくべきだという主張も載っているが、
そのような冷静な論調は少数派だ。むしろ、イランが強大になる前に、イラン
の核施設に「先制攻撃」を仕掛けた方が良い、という論調が強い。
http://www.haaretz.com/hasen/spages/791566.html

 イランが核兵器を開発している兆候はないというのは、国連や米CIAも認
めているところであり、イスラエルはイランを先制攻撃する必要などまったく
ない。好戦的な論調は、イスラエルを不必要に自滅に近づけている。
http://www.truthout.org/docs_2006/111906Z.shtml

 イスラエルがイランを攻撃し、アメリカを戦争に巻き込むことに成功したら、
イランの政権は崩壊するかもしれないが、その場合、アメリカは今よりひどい
ゲリラ戦の泥沼にはまって自滅を早め、イスラエルの滅亡も早まる。
http://news.ft.com/cms/s/10403630-78c6-11db-8743-0000779e2340.html

 中東のイスラム世界は、イランを中心に再編されつつある。そしてその一方
で、イスラム世界を支配する側だったアメリカ、イギリス、フランスとイスラ
エルは、追い出される方向にある。これは、世界の多極化の一環をなしている。

▼パレスチナ問題が急きょ好転?

 今回の記事は、ここで終わりにしようと考えていたのだが、記事を書いた後
に最新の情勢を見てみると、ここ数日で、EUが提案した和平案にイスラエル
が乗り、イスラエル軍は侵攻していたガザから撤退して、ハマスとの間に5ヵ
月ぶりの停戦が実現している。
http://www.msnbc.msn.com/id/15894040/

 提案はEUの中でも、スペイン、イタリア、スペインという地中海に面した
3カ国が11月16日に発表した(3カ国は、中東を含めた地中海地域全体を
EUの影響圏と考えている)。イスラエルは従来、アメリカの言うことしか聞
かず、EUの提案など無視するのが常で、今回も当初は提案を一蹴したが、そ
の後態度が軟化した。オルメルト首相は11月27日に「真の和平の実現と引
き換えに、占領地から入植地を撤退させ、パレスチナ国家の建設を容認する」
と演説している。
http://www.cbc.ca/world/story/2006/11/27/israel-truce.html

 パレスチナ問題では、これまでに何回も「和平案」が出され、世界の期待が
集まったが、結局すべて頓挫している。私は何度も「和平が実現しそうだ」と
書き、そのたびに「また予測が外れましたね」と読者から揶揄されるので、も
はや和平案が出されても期待をかけないようにしている(イラクからの「撤退案」
も同様だ)。

 しかし、今回は違うかもしれない。エジプトのムバラク大統領は、EUの提
案に期待を表明している。11月29日にヨルダンを訪問するブッシュ大統領
は、イラクのマリキ首相とは会ってイラク問題の解決を考えるが、パレスチナ
問題についてはイスラエル・パレスチナのどちらの指導者にも会わないことに
なっていた。しかし、11月27日に突然予定が変更され、パレスチナのアッ
バス議長(大統領)と会うことになった。
http://aawsat.com/english/news.asp?section=1&id=7151
http://www.haaretz.com/hasen/spages/791552.html
http://news.xinhuanet.com/english/2006-11/27/content_5398297.htm

 イスラエルにとって、これが和平を実現する最後のチャンスになるかもしれ
ない。パレスチナ問題が解決されれば、イスラエルが国家として存続できる可
能性が一気に高まるが、解決できないままイランなどとの対立が深まれば、
イスラエルは終わりである。
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