制裁ではなく、米朝交渉実現の国際世論を/韓国「統一連帯」ほか

2006-10-12 22:19:14 | 北朝鮮
北朝鮮による核実験の翌日の10月10日、韓国の民間の統一運動の連合体・統一連帯など社会・市民団体は、ソウルの米大使館前で記者会見を開き、記者会見文を発表しました。(翻訳・日韓ネット)

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【記者会見文】
    ~平和と共存共栄の未来のため前向きの決断を促す~
米国は北に対する制裁を中断し、直ちに米朝対話を行え
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 9日、北の核実験を成功裏に行ったとの発表は、内外に大きな衝撃を与えた。
 私たちは朝鮮半島、ひいては全世界で核兵器が廃絶され、互恵平等、平和共存の原則のもとで国際関係が発展することを心から願っている。また、その方法は明確に平和的で合理的でなければならないと考える。そのように見たとき、米朝間の葛藤と対決がついに核実験にまで激化してしまったということは、非常に遺憾なことだ。

 米朝の葛藤と対決を解決する基本方向は、 94年のジュネーブ合意と2000年の米朝共同コミュニケ、9.19の六か国共同声明で合意された朝鮮半島の非核化実現と関係正常化、平和保障体制の構築によって問題を根本的に解決しようとするものだった。これらの合意が忠実に履行されていれば、平和は実現していただろう。
 しかし、これら合意は履行されず、朝鮮半島は一触即発の緊張状態に包まれている。


 このように合意が無力になったのは、米ブッシュ政権の敵対政策にその原因がある。北に対する敵視政策は、関係改善と矛盾する。
 ブッシュ政権はこれまで一貫して北への敵対政策を強化し、特に 9.19六か国共同声明の発表直後には未確認のいわゆる「偽装紙幤」問題まで持ち出して、制裁を全面化しつつ軍事的脅威も強化させ、9.19共同声明を無力化させてしまった。
 このような圧迫政策は必ず強い抵抗を呼び起こすように、合意を反故にし、力で北を屈服させようとした米国の強硬政策こそ、北の核保有という強硬な対応をもたらしたその基本要因となった。

 今回の核実験後、米国と日本は安保理の追加制裁を扇動し、南側政府も対北政策の転換を示唆している。甚だしくは「軍事的制圧」のような極端な主張まで垣間見える。
 しかし、このような強硬姿勢がむしろ北の強い抵抗を招くだけだというのは、すでに核実験という結果で確認されている。
 米国は状況をさらに悪化させる一切の制裁を中断し、米朝の直接対話に積極的に乗り出すべきである。米国は対話で解決するとしながら、決して安保理の追加制裁や対北封鎖を行ってはならない。特に、船舶拿捕と強制臨検などの措置は、物理的衝突を招く深刻な挑発行為という点で、絶対あってはならない。

 米国が真に非核化と平和を願うなら、北への圧迫政策を中断し、平和共存の政策に転換する決断を下すべきだ。
 対北制裁のお先棒を担ぐと自認している日本は、状況悪化をけしかける行動を直ちに中断しなければならない。日本は北への強硬制裁を煽りながら状況をさらに激化させており、これを元に軍国主義的な右傾化を合理化している。
 日本は自国の軍国主義的目的のために、東北アジア一帯の緊張を高める恥ずべき行動を直ちに中断しなければならない。

 南側政府が対北政策の根本的変化を示唆したことは、状況への介入力を自ら放棄することのみならず、6.15南北共同宣言を全面破棄する立場となる。政府は米国の圧迫政策がもたらしたこの局面を冷静に見るべきであろう。
 最近になって核実験を行った国の中で、唯一北のみを制裁の対象と規定する状況は決して合理的だとはいえない。朝鮮半島の平和と統一は、どちらか一方を武力と圧力で屈服させ実現されるものではなく、米日の覇権政策に追従することは大変愚かで危険千万なことだといわざるを得ない。

 南側政府は開城工団の経済協力事業と金鋼山観光事業など、平和志向的で建設的な南北協力事業をも中断させようとする内外の好戦勢力の煽動に決して乗せられてはならない。
 今こそ南北の和解協力政策を積極的に推進し、平和と統一という確固たる志向を内外に示すことこそ必要なときだ。
 私たちは、朝鮮半島の平和を守る力は、わが民族にあることを信じて疑わない。

 もしも米国が対北敵視政策や戦争脅威をあおり、状況をさらに悪化させるようならば、これを阻止粉砕するための炎は大きく燃え上がり、東北アジアにおいて何とか保っているその影響力さえも深刻な打撃を受けるだろう。
 平和と共存共栄の未来のために、再度各国の賢明で前向きな決断を促すものだ。   

             2006年 10月 10日

<6.15南北共同宣言の実現と朝鮮半島の平和のための統一連帯>
苦難を受ける人々と共にする会/キリスト教市民社会連帯/南北共同宣言実践連帯/大韓民国臨時政府記念事業会/文学芸術青年共同体/民族問題研究所/民族民主烈士・犠牲者追悼連帯会議/民族自主平和統一中央会議/民族和合運動連合/民主労働党/民主社会のための弁護士委員会(民弁)・統一委員会/民主化実践家族運動協議会(民家協)/反米女性会/(社)金九精神実践同胞連合/仏教平和連帯/非転向長期囚送還推進委員会/四月革命会/実践仏教全国僧家会/民家協良心囚後援会/自主女性会(準)/全国農民会総連盟(全農=農民連)/全国大学新聞記者連合(全大記連)/全国牧会者正義と平和実践協議会/全国民族民主遺家族協議会(遺家協)/全国民主労働組合総連盟(民主労総)/全国貧民連合(貧民連)/全国女性農民会総連合/祖国統一汎民族連合南側本部(汎民連)/祖国平和統一仏教協議会/カトリック統一後援会/青年統一のひろば/統一広場/統一を迎える文益煥牧師記念事給u梍ー・・・ぢ統一を迎えるハンシン連帯/韓国カトリック農民会/韓国労働社会研究所/韓国労働組合総連盟(韓国労総)/韓国大学総学生会連合(韓総連)/韓国青年団体協議会/韓民族生活文化研究所/21世紀コリア研究所/COREA平和連帯


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 【声明】 北朝鮮の核実験をめぐって
       制裁ではなく、今こそ米朝交渉実現の国際世論を
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            2006年10月10日 日韓民衆連帯全国ネットワーク

                       (一)

 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)政府は、10月9日、地下核実験を「成功裏に行った」と発表した。核保有を宣言し、「強硬には超強硬で」と言明していたことからすれば、ミサイル発射実験に続く、予想された事態である。
 私たちは、これまで反戦・反核・平和を求め、また韓国・朝鮮の人々との真の和解と平和、友好連帯を求める中で、米国を筆頭とする核大国はもとより、北朝鮮を含むすべての国の核開発・核保有・核実験に反対の立場を繰り返し明らかにしてきた。私たちは、あらためて今回の北朝鮮の核実験に反対の立場を表明する。
 しかし、今回の北朝鮮の核実験が、米軍の先制攻撃態勢の強化と日米軍事同盟の再編・強化、とりわけミサイル防衛(MD)がすすめられ、さらにリムパックなどの大規模軍事演習が繰り返し行われていることが背景にあることは明らかである。こうした動きに北朝鮮側が脅威を感じても不思議ではない。
 今回の核実験は、こうした動きに対して軍事力を示し、核保有国として交渉力を強め、米朝直接交渉へのアピールの意図が込められている。

                      (二)

 私たちは、何よりも朝鮮半島の平和と非核化の実現のためには、制裁ではなく、朝鮮半島をめぐる歴史的構造的な問題解決に向かうことこそが求められていることを繰り返し訴えてきた。
 問題の根源は、南北が分断され、米朝が半世紀以上にもわたり準戦時状態のまま放置され続けていることにある。このことが、朝鮮半島の南北の人々にどれだけ苦痛を与えてきたか。
 こうした中で、1994年に米朝は、核問題の解決と関係正常化にまで至る包括的な合意に至り、2000年には南北首脳会談で南北の和解と平和・統一の方向も合意された。しかし、新たに成立したブッシュ政権は「悪の枢軸」規定を打ち出し、2002年、日朝ピョンヤン宣言が出された直後には新たな「ウラン濃縮疑惑」を持ち出し、米朝包括合意を一方的に反故(ほご)にした。
 その後、米国は直接対話を拒否し続け、北朝鮮側は核保有を宣言、核実験実施にまで至ったのである。しかし、北朝鮮側は、米国の敵視政策が変わりさえすれば、検証可能な形で核を放棄すると繰り返し明確にしている。
 朝鮮半島の平和と非核化の鍵は、形式はどうであれ、実質的な米朝交渉により、準戦時状態から恒久的平和体制へ移行し、朝鮮半島の非核化、米朝関係の正常化など、朝鮮半島問題の包括的な解決を実現することにある。
 この点で、直接交渉を拒み続け、問題解決を先送りし、事態の深刻化を招いてきた米ブッシュ政権の責任はきわめて重大である。

                      (三)

 現在、米国は国連安保理に武力行使も可能とする国連憲章第7章を盛り込んだ制裁決議案を提出した。北朝鮮船舶への臨検なども含んでいるとされている。安倍政権もこれに同調し、独自の追加制裁も実施の構えをとっている。
 私たちは、北朝鮮への一切の制裁に反対する。このような制裁決議や、あるいは有志連合による臨検・海上封鎖などを許せば、ますます容易ならぬ事態を招くことになる。
 東アジア情勢は、戦争か平和の道かを鋭く問う、まさに重大な岐路に立っている。
 制裁ではなく、今こそ米朝交渉の実現を求める国際的世論を巻き起こすことが強く求められている。

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戦後の世界の核実験
1位 米国    1030回
2位 ロシア    715回
3位 フランス   210回
4位 英国      45回
4位 中国      45回
6位 インド      4回
7位 パキスタン   2回
合計        2051回
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3 コメント

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方向違い (fuzu-fuzu)
2006-10-13 20:22:09
北向きに言うべきことを米大使館に向かって言って何になる。的外れとはそのこと。韓国のやる事はそんな事が多い。重大な危機を造ったには北朝鮮。
エネルギー面における日本の将来性 (蘊蓄)
2006-10-13 22:05:17
「ロシア→朝鮮半島→対馬→北九州」というルートは、夢のユーラシア横断鉄道のルートである以外に、ロシア天然ガスのパイプライン敷設が予想されるルートでもある。

しかしながら、イランのアサデガン、ロシアのユノカル2に見られるように、対米追従路線における日本のエネルギー政策の将来は、あくまで著名な欧米の石油会社から次第に高くなるばかりの石油を買い続ける事にある。

だから、朝鮮半島の安定化は軍産石油複合体にとって、顧客を失う最大級の悪夢なのだ。
日本のメディアはしょうがないよなぁ~! (邪論)
2006-10-14 06:47:31
韓国にもまともな世論と運動があったんだよね!

最前線にいる国民が、軍事的手段ではなく、平和的手段を訴えている、しかも同胞に対して。このことの意味を日本人は考えるべき。



かつて同胞同士で戦争をした彼らの発想と主張に耳を傾けるべき。



メディアは、このような韓国の動きをもっと報道すべきだろう。「太陽政策が間違っていた」と言うような、日本国民を煽る報道が多すぎる!



制裁一色という、戦争への道は危険だ。まるで柳条湖事件、トンキン湾事件、9.11などのような、行け、行けドンドン報道だ!非常に危険だ!



違いの分かる報道が大事だ!



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