兵庫県保険医協会パンフレット『TPPが医療を壊す』

2012-05-31 00:07:16 | 社会
市民社会フォーラムMLから
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兵庫県保険医協会パンフレット『TPPが医療を壊す』(PDF版)
http://t.co/SiQINq7p
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目次

TPPで日本国民は幸せになるのか?

1)TPPで日本の医療制度はどうなる?
  1. 混合診療の解禁~医療の格差を生み、安全性がほり崩される~
  2. 株式会社による病院参入~非営利・公益性の医療が儲けの対象に~
  3. 薬代が高くなる~医薬品の安全性も不安に~
  4. 外国人医師が日本にやってくる~医療水準の維持が不透明に~

2)医療制度を壊されたら、後戻りできない危険な仕組み
 -ラチェット条項とISD条項-
  1. 後戻りできない「改悪」
  2. 「国民皆保険制度のせいで商売ができない」日本政府を訴える米国ヘルスケア産業

3)それでもどうしてTPPが推し進められるのか?
  1.TPPのターゲットは日本
  2. 国際的競争力をもつ米国のヘルスケア産業
  3. TPPを推進する日本財界の思惑

4)TPPでは復活しない日本経済
 -社会保障を基盤とした国づくりへ転換を-
  1. 日本経済の根本問題は需要不足
  2. TPPでは輸出は増えない
  3. 社会保障の充実と雇用拡大、賃金引き上げでデフレと円高の克服を
  4. 社会保障の充実と雇用拡大、賃金引き上げは大企業の社会的責任で

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TPPで日本国民は幸せになるのか?

 2010年10月1日、当時の菅直人首相は所信表明演説で突然「TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉等への参加を検討」することを表明しました。
その後、2011年11月14日、APEC(アジア太平洋経済協力)で野田首相は「環太平洋戦略的経済連携協定交渉参加に向け、関係国と協議に入る」と表明しました。
このように政府が説明不足のまま拙速に参加準備を進めるTPPとはいったいどのようなものなのでしょうか。
 3.11東日本大震災からの復興はいまだ途上にある中、被災地ではTPP参加に不安の声が渦巻いています。
被災地の主要な産業である農林水産業が「関税ゼロ」で大打撃を受けかねないからです。
TPP参加で「関税ゼロ」になれば、食料自給率は40%から13%に急落します(農水省試算)。
 TPPで大打撃をうけるのは農業だけにとどまりません。
米国通商代表部(USTR)が「2011年外国貿易障壁報告」で50項目もの対日市場開放要求をつきつけていることで一目瞭然です。
日本がBSE(牛海綿状脳症)対策として、牛肉と牛肉製品の輸入を月齢20カ月かそれ以下のものに制限していることについて、米国は「日本が米国産の牛肉と牛肉製品の利用を制限している」として、日
本の牛肉市場の再開放を要求しています。
また、日本では遺伝子組み換え食品には、そのことを食品に表示することが義務づけられていますが、米国は日本政府に表示を行わないよう要求しています。
もし、これらの米国の要求が通れば、日本の消費者にとって重要な「食の安全」が脅かされます。
公共事業や保険市場の開放で米国企業の参入を促すなども含め、米国からの物やサービスの一方的な輸入拡大で日本国内の失業者を増やし、内需をいっそう冷え込ませることになります。
 そして、国民の命をあずかる医療分野を市場化し外国企業が参入することも狙われているのです。
憲法25条の生存権に基づき、保険証一枚でいつでも、どこでも、安心して医療を受けられる「国民皆保険制度」を壊して、営利企業の儲けにしていいのでしょうか。
それで日本国民は幸せになるのでしょうか?
 このパンフでは、TPP参入により日本の医療がどうなっていくのか、その危険な狙いを明らかにしていきます。

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このパンフレットは、
6/1(金)~5(月)に東京渋谷・アップリンクで開催される「TPP映画祭」
http://www.uplink.co.jp/factory/log/004430.php
の機関に、書籍コーナーに置かれ、

6/2(土)京都での「信州の内科医・色平哲郎さんの語る『TPP、原発、医療 野田政権でどうなるニッポン社会』」
http://d.hatena.ne.jp/byebyegenpatsukyoto/20120521/1337600761

6/9(土)大阪での「市民と政府の意見交換会~TPPを考えよう」
http://www.kansaingo.net/3038/

そして、6/3(日)神戸での下記イベントにて参加者に配布予定です。

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兵庫県保険医協会 市民公開シンポジウムのご案内
TPPが医療を壊す

 「平成の開国」「バスに乗り遅れるな」と進められようとしているTPP。
 アメリカの目的は?保護される分野はあるのか?医療、農業などへの影響は?
専門家、医師、政治家を交えてTPP を問うシンポジウムです。ぜひご参加ください。

■日 時 6月3日( 日)15時~    
■会 場 兵庫県保険医協会5階会議室

15:00 ~ 16:00 基調講演 
  講師: 関岡 英之さん(ノンフィクション作家)

16:10 ~ 17:30 シンポジウム 
 パネリスト:関岡 英之さん
       田中 康夫さん(衆議院議員)
       色平 哲郎さん(佐久総合病院地域医療部・地域ケア科医長)

参加費:無料 ※定員150 席(先着順)
お申し込み、お問い合わせ先 兵庫県保険医協会
 ℡078-393-1807 FAX078-393-1807 e-mail shin-ok@doc-net.or.jp

【講師紹介】
関岡 英之(せきおか ひでゆき)さん
 1961年、東京生まれ。1984年、慶應義塾大学卒業後、
東京銀行(現三菱東京UFJ 銀行)入行、約14 年間勤務の後に退職。
2001年、早稲田大学大学院理工学研究科修士課程修了、執筆活動に入る。
 2007年より、拓殖大学日本文化研究所客員教授。
著書は、「年次改革要望書」による米国の内政干渉を世に知らしめ
23 刷のロングセラーとなった『拒否できない日本』(文春新書、 2004年)、
小泉政権の郵政民営化と医療制度改革が米国の要望 であったことを解明した
『奪われる日本』(講談社現代新書、2006年)、TPP の各論を詳細に分析した
『国家の存亡「平成の開国」が日本を亡ぼす』(PHP 新書、2011年、現在5刷)など多数。

色平 哲郎(いろひら てつろう)さん
 1960 年横浜生まれ。開成高校を経て、東京大学に入学。
工学部進学コースに在学中、世界を巡る旅に出たことがきっかけとなり、大学中退。
京都大学医学部に入学。90年に卒業後、長野県厚生連佐久総合病院で研修医として勤務するかたわら、
「不法」滞在の外国人労働者女性の医療支援に取り組み、
外国人HIV感染者・発症者への生活相談・帰国支援を行う。
98年から08年まで南相木村国保直営診療所長。08年から現職。

田中 康夫さん(たなか やすお)さん
 1956年4月12日東京都に生まれる。一橋大学法学部卒業。
大学在学中に書いた『なんとなく、クリスタル』(新潮文庫)で昭和55年度(1980年)の文藝賞を受賞。
2000年10月26日から2002 年7月15日、2002年9月1日から2006年8月31日まで長野県知事。
2005年8月、新党日本」を立ち上げ代表就任。
2007年7月比例区にて参議院議員に当選。 2009年8月兵庫8区(尼崎市)より衆議院議員に当選。


【会場アクセス】
http://www.hhk.jp/pages/access.php
兵庫県神戸市中央区海岸通1-2-31 神戸フコク生命海岸通ビル5階
(JR・阪神元町駅下車、東口を出て南へまっすぐ徒歩7分)


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2 コメント

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solutions (noga)
2012-05-31 03:10:03
工場は、海外に移転できる。だから、海外に出て、業績を改善する。
農業、医療は海外に出られない。画から国内に人を入れて業績を改善する。

http://www11.ocn.ne.jp/~noga1213/
http://3379tera.blog.ocn.ne.jp/blog/
精神科医 (宮地達夫)
2012-05-31 16:18:04
保険医協会の年金に加入していますが選挙の時期になると、日本共産党のパンフで一杯。あれ止めてもらえませんか
TPPには反対ですが、保険医協会は相変わらず、憲法25条の生存権に基づき、保険証一枚でいつでも、どこでも、安心して医療を受けられる「国民皆保険制度」が、続いているとでも思っているんですか。もうそういう幻想は崩れてますよ。自民党は社会保障は本人と家族の自助努力である、と提言しました。いわれるでもなく医療費削減の影響で、どんどん 在院日数は短くなり、老人は一人暮らしであっても、介護が必要でも退院を強いられ、棄民されています。私の病院でも残念ながらそうです。外科でも抜糸しないままで退院です。一方で、民営の豪華な病院チェーンや、高価な医療費を要して、金持ちしか入院できない「センター病院」'癌拠点病院」などへの病院の統合、選抜、一般病院の廃止、赤字病院の暴力団による乗っ取り、等々、ひずみをあげればきりがない。自己負担は年々上昇。低所得の家庭や外国人は医療へのアクセスがますます制限される。要するに医療の米国モデルはTPP批准しなくてももう導入されているわけです
TPPが導入されれば外国の医薬品や医療機器は,米国のパテントのためにパテント料が上乗せされ、今まで以上に医療費は膨れあがる。医療費が増大して、国家予算を圧迫していると言われるのならまず国民生活の生活の安全を保証すれば大幅に医療費は下がるはずです。こんな簡単な理屈も理解できない国会議員はきっと「いい生活」しているでしょうね

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