千葉県市川市議会-男女平等条例を抜本改正 ジェンダーの文言を一掃/世界日報

2006-12-07 23:11:19 | 教育
千葉県市川市議会-男女平等条例を抜本改正
過激なフェミニストに打撃


 現行条例は、ジェンダーを「男女の役割を固定的に捉える社会的、文化的又は経済的に培われてきた性差」と定義し、家族や地域で「ジェンダーに捕らわれることなく」とうたい、実質的に「男らしさ、女らしさ」を否定する内容となっている。
 このため、保守系四会派は、ジェンダーの文言が無用な混乱を招いていると認識。現行条例をたたき台にしつつ、「男女が特性を生かし、必要に応じて適切に役割分担」する社会を目指す「男女共同参画社会基本条例」案を提出した。

 同案は、ジェンダーの文言を一掃するとともに、女性の恣意(しい)的な中絶を容認する「性と生殖に関する健康と権利」(リプロ)の部分も削除。代わって、「子を産むという女性のみに与えられた母性の尊重」を盛り込み、「育児における父性と母性の役割を大切にし」とうたっている。

 加えて、ジェンダーフリー教育を排し「思春期の性別に配慮した教育」「発達段階に応じて適切に行われる性教育」を実現すべきだとしている。

 一方で、現行条例の「個人の意欲、能力、個性等が合理的かつ適切に評価され(中略)性別を理由とする差別のない職場」の実現を求めた文言はそのまま残している。

 この日の市議会では、全国フェミニスト議員連盟代表の石崎たかよ市議(市川市民会議連合)や公明党・日本共産党市議らが反対討論。「条例案の発議が拙速」「ジェンダーの理解に誤解がある」などとアピール。

 これに対し、保守会派の松本こうじ市議は「今の条例は、市は教育などの相談業務に携わる人を対象にジェンダーを解消するための研修を行わなければいけない、としている。性差否定の条例であるのは明らか」と反論。

「全国から多くの賛同が寄せられており、新条例案は今の日本社会が求めている声の反映だ」と訴えた。

 フェミニストによる同市へのメール攻勢など改正阻止の動きも激しく展開されたが、保守系会派の団結は揺るがず、二二対一八で可決された。

 提出者代表の高安紘一市議は「地方がジェンダーフリー思想を条例から一掃した意義は大きい。この動きを千葉県全体、さらに全国に波及させたい」との考えを示した。

 新条例は来年四月一日から施行される。
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