着地点は「強行採決」?教基法改正案成立の公算/中日新聞

2006-11-05 12:58:31 | 教育
同改正案を審議する衆院教育基本法特別委員会は二日、名古屋、津など四都
市で、八日に地方公聴会を開催することを決めた。

 与党は、最遠で「十日に特別委で総括質疑と採決を行い、直ちに本会議に緊
急上程して衆院通過」との青写真を描いている。ただ、緊急上程には与野党の
合意が必要。民主党が反対すれば、衆院通過は十四日に持ち越しとなる。

 これに対し、与党内では「強行(採決)でも構わない」「野党の単なる引き
延ばしには付き合わない」と主戦論が勢いづいている。ここに来て与党が強気
なのは、改正案の今国会成立に必要な参院の審議時間確保を最優先に考えてい
るからだ。

 同改正案の衆院での審議時間は、先の通常国会と合わせ約八十時間(公聴会
は除く)に達する。参院の審議時間は衆院の七-八割が「相場」で、同改正案
は六十時間程度の審議が必要となる。

 十二月十五日の会期末から逆算して、それだけの審議時間を確保するために
は、会期末一カ月前の衆院通過は一絶対に譲れない」 (自民党国対幹部)一
線だ。

 民主党に配慮していたずらに衆院審議を積み重ねれば、参院の審議時間不足
で継続審議に追い込まれる危険が出てくる。与党としては、強行してでも衆院
を早く通過させた方が成立の可能性が高まると判断したわけだ。

一方、民主党は、改正案の特別委採決には、地方公聴会と並行して中央公聴
会の開催も必要と主張するなどにより、早期採決を阻止する構えだ。与党側を
強行採決に誘い込むことで、十二日投票の福島県知事選や十九日投票の沖縄知
事選で、横暴さを攻撃材料にしたいとの思惑がある。

 民主党は、いくら抵抗しても、衆参両院とも過半数を与党が抑えている以上、
いずれ改正案が成立するのはやむを得ないとみている。それならば、知事選投
票前に強行採決させた方が、与党攻撃にはより有利とも読んでいるようだ。
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