「派遣切り」された労働者を三菱ふそうの社員寮に居住を認めさせた件についての声明

首都圏青年ユニオンの河添誠です。
以下の声明を発表しましたので転送いたします。
三菱ふそうの社員寮に居住を認めさせた組合員は、２月２５日の日本経団連前での反貧困フェスタプレ企画「切るな」で発言した組合員です。



「派遣切り」された労働者を三菱ふそうの社員寮に居住を認めさせた件についての声明

首都圏青年ユニオン

２００９年２月２６日

　本日、三菱ふそうトラック・バス株式会社（以下、三菱ふそうと表記）と首都圏青年ユニオンとの交渉の結果、三菱ふそうに派遣契約を打ち切られたために派遣会社から解雇された当労組組合員の三菱ふそうの社員寮の居住について、その継続を認めさせることに成功した。

　この組合員が居住している中原寮（川崎市中原区）は、三菱ふそうが管理している５０部屋ある社員寮である。中原寮には、三菱ふそう川崎工場内で働く派遣社員がこれまで居住してきた。しかしながら、昨年末からの「派遣切り」の横行によって、次々と派遣労働者は退去を余儀なくされ、現在（２００９年２月２６日現在）居住している労働者は当労組組合員１名を含む３名である。当労組組合員は、三菱ふそうが派遣会社に賃貸した部屋を派遣会社から賃貸している状態にある。

　ところが、三菱ふそうは、派遣会社に対して賃貸契約を２月末日以降は延長しないという回答をおこなった。現実に、居住者がいて、その居住者は三菱ふそう川崎工場で働いていた派遣労働者である。この労働者の派遣契約の途中で契約解除をおこなった三菱ふそうが今度は仕事のみならず住居も奪おうとしたのである。このようなことを実際に居住している人間のことを考えもせずにおこなおうとすること自体、派遣労働者をモノ扱いしている証左である。

　そこで、本日、首都圏青年ユニオンは、「寮から退去することはできない」「三菱ふそうは居住の権利を認めろ」と三菱ふそう本社前での宣伝行動をおこない、三菱ふそうとの合意を勝ち取った。

　この合意は、派遣先企業の社員寮に派遣契約が打ち切られた以降の派遣労働者の居住権を認めさせたという点できわめて重要である。派遣先企業の多くは、派遣契約を打ち切ったことによる解雇については派遣会社が解雇したのであって派遣先企業は関知しないという形式的議論に終始してなんらの解決策を示さないことが多いわけであるが、今回の三菱ふそうと首都圏青年ユニオンとの合意は、こうした限界を突破したものである。つまり、派遣先企業が直接に雇用関係のない派遣労働者の解雇後の生活について、労働組合との合意にもとづき、派遣先企業が管理する社員寮への居住を認めたという画期的意味をもつと考える。

私たちは、今回の三菱ふそうとの合意を高く評価するとともに、「派遣切り」「期間工切り」にあった他の労働者にたいして三菱ふそうが寮の空き部屋に居住することを認めるようにさらに要求するものである。

　派遣先企業の社員寮への居住を求めることは、不合理な要求ではない。いま、派遣切り・期間工切りされた労働者にたいしての住居を確保すべく、国や地方自治体が不十分ながらもさまざまな努力を開始している。ところが、みずからの企業利益を確保するためという身勝手な理由だけで、大量の解雇を続けている派遣先大企業は、その解雇された労働者の住居確保のために努力するどころか、寮からの追い出しを続けているわけである。これはあまりにも不合理であり、派遣先企業の管理する社員寮に空き部屋があるならば、ただちに解雇され住居を失った労働者に提供すべきである。それが最低限の実質的な雇用者としての責任であろう。

　　なお、三菱ふそうに派遣されていた当労組組合員２名は、三菱ふそう川崎工場内において同一業務で３年間以上勤務していたにもかかわらず三菱ふそうから直接雇用を申し入れられることもないままに派遣会社から解雇された。このことは不当であることはいうまでもない。三菱ふそうが労働者派遣法に違反しているということで是正をもとめて１月２７日に神奈川労働局に申告をおこなっている。三菱ふそうに、この２名についての正社員での雇用をもとめてたたかっていく決意であることも強調しておきたい。

　首都圏青年ユニオンは、全国で解雇され住居を失った労働者とともに、今後も派遣先企業の責任を追及しながら、安定した雇用とまともな住居を確保するためのたたかいを続ける決意である。