カンクンでのＣＯＰ１６における気候変動交渉は、京都議定書を何が何でも葬り去ろうとする日本政府が途上国からの「総攻撃」「猛批判」を浴びる中、「会議はもっぱら日本の方針への賛否を中心に議論されている」状況に陥っています。
産業界は労組などとともに代表団を送り込んで「日本の姿勢がぶれないための“監視”という意味合いが強い」とマスコミで書かれているように政府を「監視」、現地で京都議定書延長に反対するシンポジウムを開くなど日本のＮＧＯなどよりはるかに熱心に活動、挙句には「断固反対を」「会議の決裂を恐れるべきではない」（進藤孝生新日本製鉄副社長）と産業界９団体による緊急声明を発表し、会議を決裂させてでも京都議定書延長を阻止せよと日本政府に要求、地球環境を守ることよりも日本のビジネスを守ることを最優先させる姿勢を露骨に示しています。「拒否権を行使してでも京都議定書延長を阻止する」と表明し２回に渡り不名誉な「化石賞」を受賞した日本政府は、このままでは、後世、ＣＯＰ１６と気候変動交渉を決裂させた犯罪的な歴史的役割を果たした責任者として指弾されるかも知れません。
交渉の行方を「固唾を呑んで見守っている」産業界の関心は「産業界が生産活動の大幅な制限を強いられるか、逆にビジネスチャンスを拡大できるかの岐路にたたされている」というもので、彼らは地球は人類の将来よりも自分たちのビジネスのことしか考えてはいません。記事には、「気候変動対策を市場原理で進めるのは誤り。ＣＯＰ１６で得をする国や企業に怒りの声をぶつけよう」というデモ参加者の声が紹介されていますが、この写真のデモ参加者のプラカードのように、今こそ「われわれの気候はお前たちのビジネスではない！」という怒りの声を日本政府や企業にぶつける必要があるのではないでしょうか？
http://www.daylife.com/photo/00UA7tu2d7ews?q=world+bank+climate
内富①
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京都議定書延長、断固反対を＝政府に方針貫徹を要求－産業界９団体
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010120900817
日本鉄鋼連盟や電気事業連合会など産業界９団体は９日、国連気候変動枠組み条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）で大詰めの協議を行っている２０１３年以降の温暖化対策の枠組みについて、共同の緊急提言を発表した。１２年で期限が切れる京都議定書の延長論が強まっていることに対し、米国、中国の温室効果ガスの２大排出国や開発途上国が参加していない同議定書の実情を踏まえ、「政府は断固、延長を受け入れるべきでない」と強く訴えた。
関係団体は同日夕、都内で記者会見し、ＣＯＰ１６で同議定書の延長に反対した日本政府の姿勢を支持。その上で、鉄鋼連盟を代表する進藤孝生新日本製鉄副社長は「会議の決裂を恐れるべきではない」と政府に方針の貫徹を求めた。
（2010/12/09-19:21）
［COP16］自工会など9団体、京都議定書延長に断固反対の緊急声明
http://response.jp/article/2010/12/09/149117.html
2010年12月9日(木) 17時55分
日本自動車工業会や石油連盟、日本鉄鋼連盟などの9つの業界団体は12月9日、COP16に向けて日本政府が京都議定書の延長を受け入れないよう要望する緊急提言を発表した。
国連気候変動枠組み条約第16回締約国会議（COP16）の閣僚級会合がメキシコのカンクンで7日から、4日間の日程で始まったが、中国などの新興国は、先進国にだけCO2排出削減を義務付けする京都議定書の延長を求めている。
冒頭、日本政府は「京都議定書の延長は、地球環境の改善をかえって遅らせる可能性すらある」、「日本はいかなる条件付けがなされようとも京都議定書の延長にはくみさない」との考え方を示した。産業界もこの発言を強く支持している。
9団体は「京都議定書の延長は、極めて不公平かつ実効性の乏しい枠組みが、今後さらに長期間継続することにほかならず、国内産業が国際的なイコールフッティングを図れない状況が長期化し、経済・雇用をはじめ国民生活に悪影響を及ぼし、地球温暖化対策を停滞させる」と延長に強く反発している。
途上国は、日本の主張に反発しており、先進国からも条件付きで京都議定書延長が提案されており、このままいけば日本は孤立化する懸念もある。
COP16では今後、議長国のメキシコから新たな提案が予想される。9団体は政府に対して「すべての主要国が参加する公平かつ実効性のある枠組みの構築に向けて、リーダーシップを発揮していただき、いかなる状況下でも、それとは相容れない京都議定書の延長を受け入れることのないよう」求めている。
9団体は石油連盟、セメント協会、電気事業連合会、電子情報技術産業協会、日本化学工業協会、日本ガス協会、日本自動車工業会、日本製紙連合会、日本鉄鋼連盟。
ＣＯＰ１６、日本に途上国などから猛反発
http://www.mbs.jp/news/jnn_4596505_zen.shtml
地球温暖化対策を話し合うＣＯＰ１６で、日本が発展途上国などから猛反発を浴びています。９日は、最も不名誉な「化石賞」まで受賞してしまった日本、その理由とは何でしょうか。
電源がないのにもかかわらず光っている電光掲示板。これは、振動を使って床から発電させているのです。てこの原理を利用して開く、電気の必要のない自動ドア。この板を踏む力がドアに伝わり、開くという仕組みです。
９日から始まった「エコプロダクツ２０１０」。企業の環境の取り組みを集めたイベントで、７４５社が出展。日本国内の環境への関心は、年々高まっています。
一方、メキシコで開かれているＣＯＰ１６＝国連の気候変動に関する会議。２０１２年に期限が切れる京都議定書の延長をめぐって、新しい枠組みを作るべきだとする日本が猛批判にさらされています。
京都議定書とはＣＯＰ３で締結されたもので、日本、ＥＵなど先進国に温室効果ガスの排出量を減らすよう義務づけたもので、守らなければ罰則もあります。
一方、途上国に対する削減義務は設けられていません。アメリカはこれに参加せず、中国は当時、途上国だったため削減義務を負っていません。
「中国はまだ発展途上国だ」（中国）
温室効果ガス排出量は１位が中国、２位がアメリカ。この２国が削減義務を負っていないので、新しい枠組みを日本が主張しています。しかし世界の環境団体からなるＮＧＯから、日本は「前向きにならず指導力を発揮できていない」として、不名誉な「化石賞」なる賞をもらってしまいました。
「アメリカは京都議定書の枠組に入ったことはないので、この議論に積極的に参加することはない」（アメリカ代表）
中国側もアメリカが先にやるべきだと主張しており、会議はこう着状態。会期はあと２日。新しい枠組みを作ることは絶望的となってきました。（09日18:15）
日本、またもや「化石賞」…ＣＯＰ１６後ろ向き
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20101209-OYT1T00548.htm
【カンクン（メキシコ）＝西島太郎】世界的な環境ＮＧＯネットワーク「ＣＡＮ」は８日、ＣＯＰ１６で最も後ろ向きな発言をした国に贈る「化石賞」の１位に、再び日本を選んだ。
日本は先月３０日にも１位となっている。京都議定書の延長に反対し続ける日本の姿勢がその理由。
ブーイングの中、代表して不名誉なトロフィーを受け取った環境ＮＧＯのメンバーで東大大学院生の佐藤慎一さん（２４）は、「菅首相は今こそ指導力を発揮してほしい」と語った。
（2010年12月9日12時36分 読売新聞）
ＣＯＰ１６、閣僚会合へ 中国など新興４カ国が検証受け入れ、議定書延長で日本揺さぶり
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/101207/env1012072320002-n1.htm
2010.12.7 23:19
【カンクン（メキシコ）＝滝川麻衣子】２０１３年以降の地球温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）は７日（日本時間８日）から、４日間の日程で閣僚級会合を始める。これまでの協議で日本は現行の京都議定書の延長に真っ向から反対し、途上国の“総攻撃”を受けている。６日には中国など新興４カ国が、延長を前提として先進国の要望を受け入れる譲歩案を表明するなど、閣僚級会合を控えて日本への包囲網を狭めてきた。
「会議はもっぱら日本の方針への賛否を中心に議論されている」。政府関係者は先月２９日に開幕した会議の現状をこう分析した。
日本は開幕初日から京都議定書の延長に絶対反対の姿勢を表明。１２年末までの京都議定書は先進国のみに温室効果ガス削減を義務付けるもので、主要排出国ながら途上国扱いの中国やインド、議定書に批准していない米国などが対象に含まれていないためだ。
これに対し途上国側は延長論を主張。欧州連合（ＥＵ）も延長容認の姿勢を示したため日本への批判が沸騰し、「反対演説を行った経済産業省の有馬純審議官は会議で一番の有名人」（関係者）といわれる。
そんな中で、中国とインド、ブラジル、南アフリカの４カ国は６日、これまで反対してきた排出削減目標の達成状況の報告や検証の義務化を受け入れることで基本合意した。いずれも先進国側に一定の譲歩を示すものだが、その前提条件として京都議定書の延長や途上国への資金供与の前倒しなどを要求。そこには米欧などの先進国も巻き込み、日本に揺さぶりをかける狙いもあるとみられる。
一方、日本も着実に足場を固めつつある。松本龍環境相は６日、ロシアのアレキサンダー・ベドリツキ大統領顧問と会談し延長に反対することで一致し、京都議定書で削減義務を負う日露両国の共闘を確認した形となった。ニュージーランドなども「日本に歩み寄りを見せ始めた」（政府関係者）との指摘もあり、巻き返しを図りたい考えだ。
ＣＯＰ１６開催地でデモ…１０００人以上参加
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20101208-OYT1T00388.htm
【カンクン（メキシコ）＝西島太郎】ＣＯＰ１６の閣僚級会合が始まった７日、カンクンで大規模なデモが行われた。各国から環境団体、農業団体などが集まり、参加者は１０００人以上に膨れあがった。
訴える内容は様々。地元メキシコのグループは、深刻な不況にあえぐ国内経済と、環境汚染問題について声を上げた。男性会社員（２４）は、「メキシコ政府は、国内の環境汚染対策を十分に取らないのに、環境の国際会議を開くのは矛盾している」と語る。
南米ブラジルから来たグループは、サンバのリズムに合わせながら「気候変動対策を市場原理で進めるのは誤り。ＣＯＰ１６で得をする国や企業に怒りの声をぶつけよう」と気勢を上げた。
（2010年12月8日11時13分 読売新聞）
ＣＯＰ１６ 産業界、政府の手腕に固唾 「２国間取引」賛同国増カギ
http://www.sankeibiz.jp/business/news/101207/bsb1012070506003-n1.htm
産業界が生産活動の大幅な制限を強いられるか、逆にビジネスチャンスを拡大できるかの岐路にたたされている。メキシコ・カンクンで開かれている国連気候変動枠組み条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）は、各国の対立で議論が混迷し、２０１２年に失効する「京都議定書」延長論が台頭。だが、日本にとって負担が重く、政府は途上国支援を自国の排出削減にカウントする枠組みの拡大を提唱する。会期末は１０日。政府の交渉力に産業界の期待が高まっている。
規制の「３点セット」
日本政府は、昨年のＣＯＰ１５での政治宣言「コペンハーゲン合意」に基づき、「２０２０年に温室効果ガスの排出量を１９９０年比２５％削減する」という目標を国連に登録。これを産業界は激しく批判してきた。
「絶望的でキャッチアップできそうもない。目標とはいえない」（日本製紙連合会の二瓶啓常務理事）との声さえあがる。
法的な拘束力はなく、「主要国が参加する公平な枠組み構築と各国が野心的な目標で合意すること」が前提だが、地球温暖化対策基本法案にも明記され、政府は法が成立することを前提に必要な規制を検討している。
「（規制の）ハードルが上がれば国外に出ていかざるを得ない」（二瓶氏）と、日本企業の国際競争力低下は免れない。
政府が検討中の規制は、企業が温室効果ガス排出削減目標と実際の排出量との差を売買する国内排出量取引制度▽石油や石炭などにかける地球温暖化対策税（環境税）▽自然エネルギーでつくった電気全量を電力会社が買い取り、費用を一般の電気料金に転嫁する固定価格買い取り制度－の「３点セット」だ。
産業界は真っ向否定「旧ソ連のように…」
産業界は、すべてを真っ向から否定する。排出量取引制度について日本自動車工業会の名尾良泰副会長は「競争によるダイナミズムを損ない、旧ソ連のように産業が落ち込む危険性をはらんでいる」と辛辣（しんらつ）だ。
例えば、生産活動の実績に基づいて排出削減目標を割り当てる方式の場合、成長中の企業は少ない枠しか得られず、衰退している企業は過分の排出枠を得られる。余った排出枠は売却できるため、衰退企業は市場から「補助金」を得るのに等しい。
環境税や固定価格買い取り制度は直接負担が増す。電炉業界の場合、固定価格買い取り制度で電気代が高くなれば、制度内容によっては経常利益の１３～４２％が失われるという。
日本鉄鋼連盟の関田貴司環境・エネルギー政策委員長は「雇用の悪化に追い打ちをかける」と懸念を示す。
議定書延長に懸念
２０１２年を期限に米国を除く先進国のみが排出削減義務を負う「京都議定書」の延長論が台頭しているが、これも企業にとって大きな懸念材料だ。
途上国と先進国の対立が根深く、今回のＣＯＰ１６で同議定書に代わる新たな法的枠組みの合意は困難。国際的な取り決めのない空白期間が生じる可能性が高いため、途上国が延長を主張し、欧州連合（ＥＵ）も条件付きで暫定延長を容認している。
「間違った電車に乗ってはいけない」
しかし、「間違った電車に乗ってはいけない」と関田氏は訴える。議定書に加わっていない大排出国の米国や中国、急速に増加する途上国の排出をどう抑制するかという議論が置き去りにされかねないからだ。
また議定書延長となれば、各国が国連に登録した削減目標が２０１３年以降の目標のたたき台になりかねない。日本の２５％削減目標は、ＥＵとほぼ同水準だが、省エネ化の進んだ日本はより高価な技術が必要になるため、負担は数倍以上になる。
交渉の先行きは見えないが、カンクンで日本政府代表団は、延長論について「われわれはそれが良い成果だとは考えていない」と否定。ようやく国内産業界と足並みがそろった。
政府は途上国に排出削減のための技術や資金を提供することで、自国で排出削減をしたとみなす独自の「２国間オフセット」をアピール。賛同国を増やしていき、国連交渉でも優位に立ちたい考えだ。産業界も「ビジネスチャンスになり、実質的な排出削減につながる」（エネルギー業界）と期待をかける。８日からの閣僚会議で日本が存在感を示せるか、産業界が固唾をのんで見守っている。（粂博之）
京都議定書は不公平で効果少ない…経団連シンポ
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20101209-OYT1T00411.htm
【カンクン（メキシコ）＝西島太郎】国連気候変動枠組み条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）の会場で８日、日本経済団体連合会（日本経団連）などが主催するシンポジウムが開かれた。
進行役の山口光恒・東大特任教授（環境経済学）を含む４人のパネリストが京都議定書に代わる、気候変動を巡る新たな国際的枠組みの必要性について説明した。
山口教授は、「（先進国だけが温室効果ガス削減の義務を負う）現在の京都議定書の枠組みは不公平で、しかも効果的ではない」などと説明。ゲストとしてあいさつした山花郁夫外務政務官も「気候変動は世界で共通する喫緊の課題だが、環境と経済の両立は不可避」と述べ、議定書延長に反対し、批判を受けている日本の立場に理解を求めた。
（2010年12月9日11時27分 読売新聞）
日本の関係者集結…メキシコのＣＯＰ会場
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20101207-OYT1T00342.htm
【カンクン（メキシコ）＝西島太郎】ＣＯＰ１６の閣僚級会合のスタートを翌日に控えた６日、会場には日本の経済、労働団体などの関係者が続々と集結し始めている。
京都議定書延長に反対の立場を表明して、批判にさらされている日本政府を側面支援するためだが、日本の姿勢がぶれないための“監視”という意味合いが強い。
日本労働組合総連合会（連合）は、逢見直人副事務局長はじめ計１０人がカンクン入りし、同日、松本環境相と会談。逢見氏は「京都議定書がそのまま延長されると、中国など削減義務がないところに工場が移り、雇用の場が失われる。日本の立場を説明し、全員参加の新たな仕組みを頑張って作ってほしいと申し入れた」と述べた。
（2010年12月7日11時00分 読売新聞）
日本に不名誉な化石賞…ＣＯＰ１６後ろ向き発言
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20101201-OYT1T00437.htm
【カンクン（メキシコ）＝河野博子】メキシコで開会中の国連気候変動枠組み条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）で３０日、最も後ろ向きな発言をした国に贈る「化石賞」の１位に日本が選ばれた。
化石賞は、世界の５００以上の環境団体が参加するＮＧＯネットワーク「ＣＡＮ」が選ぶ不名誉な賞。日本を選んだ理由については、日本が会議開幕日の２９日、「いかなる条件であっても、京都議定書の次の温室効果ガス削減期間の設定や延長は受け入れない」と発言したことを挙げた。
ＣＯＰ１６では、途上国が京都議定書の延長を求める展開になっている。日本、カナダ、ロシアは反対している。
（2010年12月1日10時58分 読売新聞）
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産業界は労組などとともに代表団を送り込んで「日本の姿勢がぶれないための“監視”という意味合いが強い」とマスコミで書かれているように政府を「監視」、現地で京都議定書延長に反対するシンポジウムを開くなど日本のＮＧＯなどよりはるかに熱心に活動、挙句には「断固反対を」「会議の決裂を恐れるべきではない」（進藤孝生新日本製鉄副社長）と産業界９団体による緊急声明を発表し、会議を決裂させてでも京都議定書延長を阻止せよと日本政府に要求、地球環境を守ることよりも日本のビジネスを守ることを最優先させる姿勢を露骨に示しています。「拒否権を行使してでも京都議定書延長を阻止する」と表明し２回に渡り不名誉な「化石賞」を受賞した日本政府は、このままでは、後世、ＣＯＰ１６と気候変動交渉を決裂させた犯罪的な歴史的役割を果たした責任者として指弾されるかも知れません。
交渉の行方を「固唾を呑んで見守っている」産業界の関心は「産業界が生産活動の大幅な制限を強いられるか、逆にビジネスチャンスを拡大できるかの岐路にたたされている」というもので、彼らは地球は人類の将来よりも自分たちのビジネスのことしか考えてはいません。記事には、「気候変動対策を市場原理で進めるのは誤り。ＣＯＰ１６で得をする国や企業に怒りの声をぶつけよう」というデモ参加者の声が紹介されていますが、この写真のデモ参加者のプラカードのように、今こそ「われわれの気候はお前たちのビジネスではない！」という怒りの声を日本政府や企業にぶつける必要があるのではないでしょうか？
http://www.daylife.com/photo/00UA7tu2d7ews?q=world+bank+climate
内富①
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京都議定書延長、断固反対を＝政府に方針貫徹を要求－産業界９団体
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010120900817
日本鉄鋼連盟や電気事業連合会など産業界９団体は９日、国連気候変動枠組み条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）で大詰めの協議を行っている２０１３年以降の温暖化対策の枠組みについて、共同の緊急提言を発表した。１２年で期限が切れる京都議定書の延長論が強まっていることに対し、米国、中国の温室効果ガスの２大排出国や開発途上国が参加していない同議定書の実情を踏まえ、「政府は断固、延長を受け入れるべきでない」と強く訴えた。
関係団体は同日夕、都内で記者会見し、ＣＯＰ１６で同議定書の延長に反対した日本政府の姿勢を支持。その上で、鉄鋼連盟を代表する進藤孝生新日本製鉄副社長は「会議の決裂を恐れるべきではない」と政府に方針の貫徹を求めた。
（2010/12/09-19:21）
［COP16］自工会など9団体、京都議定書延長に断固反対の緊急声明
http://response.jp/article/2010/12/09/149117.html
2010年12月9日(木) 17時55分
日本自動車工業会や石油連盟、日本鉄鋼連盟などの9つの業界団体は12月9日、COP16に向けて日本政府が京都議定書の延長を受け入れないよう要望する緊急提言を発表した。
国連気候変動枠組み条約第16回締約国会議（COP16）の閣僚級会合がメキシコのカンクンで7日から、4日間の日程で始まったが、中国などの新興国は、先進国にだけCO2排出削減を義務付けする京都議定書の延長を求めている。
冒頭、日本政府は「京都議定書の延長は、地球環境の改善をかえって遅らせる可能性すらある」、「日本はいかなる条件付けがなされようとも京都議定書の延長にはくみさない」との考え方を示した。産業界もこの発言を強く支持している。
9団体は「京都議定書の延長は、極めて不公平かつ実効性の乏しい枠組みが、今後さらに長期間継続することにほかならず、国内産業が国際的なイコールフッティングを図れない状況が長期化し、経済・雇用をはじめ国民生活に悪影響を及ぼし、地球温暖化対策を停滞させる」と延長に強く反発している。
途上国は、日本の主張に反発しており、先進国からも条件付きで京都議定書延長が提案されており、このままいけば日本は孤立化する懸念もある。
COP16では今後、議長国のメキシコから新たな提案が予想される。9団体は政府に対して「すべての主要国が参加する公平かつ実効性のある枠組みの構築に向けて、リーダーシップを発揮していただき、いかなる状況下でも、それとは相容れない京都議定書の延長を受け入れることのないよう」求めている。
9団体は石油連盟、セメント協会、電気事業連合会、電子情報技術産業協会、日本化学工業協会、日本ガス協会、日本自動車工業会、日本製紙連合会、日本鉄鋼連盟。
ＣＯＰ１６、日本に途上国などから猛反発
http://www.mbs.jp/news/jnn_4596505_zen.shtml
地球温暖化対策を話し合うＣＯＰ１６で、日本が発展途上国などから猛反発を浴びています。９日は、最も不名誉な「化石賞」まで受賞してしまった日本、その理由とは何でしょうか。
電源がないのにもかかわらず光っている電光掲示板。これは、振動を使って床から発電させているのです。てこの原理を利用して開く、電気の必要のない自動ドア。この板を踏む力がドアに伝わり、開くという仕組みです。
９日から始まった「エコプロダクツ２０１０」。企業の環境の取り組みを集めたイベントで、７４５社が出展。日本国内の環境への関心は、年々高まっています。
一方、メキシコで開かれているＣＯＰ１６＝国連の気候変動に関する会議。２０１２年に期限が切れる京都議定書の延長をめぐって、新しい枠組みを作るべきだとする日本が猛批判にさらされています。
京都議定書とはＣＯＰ３で締結されたもので、日本、ＥＵなど先進国に温室効果ガスの排出量を減らすよう義務づけたもので、守らなければ罰則もあります。
一方、途上国に対する削減義務は設けられていません。アメリカはこれに参加せず、中国は当時、途上国だったため削減義務を負っていません。
「中国はまだ発展途上国だ」（中国）
温室効果ガス排出量は１位が中国、２位がアメリカ。この２国が削減義務を負っていないので、新しい枠組みを日本が主張しています。しかし世界の環境団体からなるＮＧＯから、日本は「前向きにならず指導力を発揮できていない」として、不名誉な「化石賞」なる賞をもらってしまいました。
「アメリカは京都議定書の枠組に入ったことはないので、この議論に積極的に参加することはない」（アメリカ代表）
中国側もアメリカが先にやるべきだと主張しており、会議はこう着状態。会期はあと２日。新しい枠組みを作ることは絶望的となってきました。（09日18:15）
日本、またもや「化石賞」…ＣＯＰ１６後ろ向き
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20101209-OYT1T00548.htm
【カンクン（メキシコ）＝西島太郎】世界的な環境ＮＧＯネットワーク「ＣＡＮ」は８日、ＣＯＰ１６で最も後ろ向きな発言をした国に贈る「化石賞」の１位に、再び日本を選んだ。
日本は先月３０日にも１位となっている。京都議定書の延長に反対し続ける日本の姿勢がその理由。
ブーイングの中、代表して不名誉なトロフィーを受け取った環境ＮＧＯのメンバーで東大大学院生の佐藤慎一さん（２４）は、「菅首相は今こそ指導力を発揮してほしい」と語った。
（2010年12月9日12時36分 読売新聞）
ＣＯＰ１６、閣僚会合へ 中国など新興４カ国が検証受け入れ、議定書延長で日本揺さぶり
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/101207/env1012072320002-n1.htm
2010.12.7 23:19
【カンクン（メキシコ）＝滝川麻衣子】２０１３年以降の地球温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）は７日（日本時間８日）から、４日間の日程で閣僚級会合を始める。これまでの協議で日本は現行の京都議定書の延長に真っ向から反対し、途上国の“総攻撃”を受けている。６日には中国など新興４カ国が、延長を前提として先進国の要望を受け入れる譲歩案を表明するなど、閣僚級会合を控えて日本への包囲網を狭めてきた。
「会議はもっぱら日本の方針への賛否を中心に議論されている」。政府関係者は先月２９日に開幕した会議の現状をこう分析した。
日本は開幕初日から京都議定書の延長に絶対反対の姿勢を表明。１２年末までの京都議定書は先進国のみに温室効果ガス削減を義務付けるもので、主要排出国ながら途上国扱いの中国やインド、議定書に批准していない米国などが対象に含まれていないためだ。
これに対し途上国側は延長論を主張。欧州連合（ＥＵ）も延長容認の姿勢を示したため日本への批判が沸騰し、「反対演説を行った経済産業省の有馬純審議官は会議で一番の有名人」（関係者）といわれる。
そんな中で、中国とインド、ブラジル、南アフリカの４カ国は６日、これまで反対してきた排出削減目標の達成状況の報告や検証の義務化を受け入れることで基本合意した。いずれも先進国側に一定の譲歩を示すものだが、その前提条件として京都議定書の延長や途上国への資金供与の前倒しなどを要求。そこには米欧などの先進国も巻き込み、日本に揺さぶりをかける狙いもあるとみられる。
一方、日本も着実に足場を固めつつある。松本龍環境相は６日、ロシアのアレキサンダー・ベドリツキ大統領顧問と会談し延長に反対することで一致し、京都議定書で削減義務を負う日露両国の共闘を確認した形となった。ニュージーランドなども「日本に歩み寄りを見せ始めた」（政府関係者）との指摘もあり、巻き返しを図りたい考えだ。
ＣＯＰ１６開催地でデモ…１０００人以上参加
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20101208-OYT1T00388.htm
【カンクン（メキシコ）＝西島太郎】ＣＯＰ１６の閣僚級会合が始まった７日、カンクンで大規模なデモが行われた。各国から環境団体、農業団体などが集まり、参加者は１０００人以上に膨れあがった。
訴える内容は様々。地元メキシコのグループは、深刻な不況にあえぐ国内経済と、環境汚染問題について声を上げた。男性会社員（２４）は、「メキシコ政府は、国内の環境汚染対策を十分に取らないのに、環境の国際会議を開くのは矛盾している」と語る。
南米ブラジルから来たグループは、サンバのリズムに合わせながら「気候変動対策を市場原理で進めるのは誤り。ＣＯＰ１６で得をする国や企業に怒りの声をぶつけよう」と気勢を上げた。
（2010年12月8日11時13分 読売新聞）
ＣＯＰ１６ 産業界、政府の手腕に固唾 「２国間取引」賛同国増カギ
http://www.sankeibiz.jp/business/news/101207/bsb1012070506003-n1.htm
産業界が生産活動の大幅な制限を強いられるか、逆にビジネスチャンスを拡大できるかの岐路にたたされている。メキシコ・カンクンで開かれている国連気候変動枠組み条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）は、各国の対立で議論が混迷し、２０１２年に失効する「京都議定書」延長論が台頭。だが、日本にとって負担が重く、政府は途上国支援を自国の排出削減にカウントする枠組みの拡大を提唱する。会期末は１０日。政府の交渉力に産業界の期待が高まっている。
規制の「３点セット」
日本政府は、昨年のＣＯＰ１５での政治宣言「コペンハーゲン合意」に基づき、「２０２０年に温室効果ガスの排出量を１９９０年比２５％削減する」という目標を国連に登録。これを産業界は激しく批判してきた。
「絶望的でキャッチアップできそうもない。目標とはいえない」（日本製紙連合会の二瓶啓常務理事）との声さえあがる。
法的な拘束力はなく、「主要国が参加する公平な枠組み構築と各国が野心的な目標で合意すること」が前提だが、地球温暖化対策基本法案にも明記され、政府は法が成立することを前提に必要な規制を検討している。
「（規制の）ハードルが上がれば国外に出ていかざるを得ない」（二瓶氏）と、日本企業の国際競争力低下は免れない。
政府が検討中の規制は、企業が温室効果ガス排出削減目標と実際の排出量との差を売買する国内排出量取引制度▽石油や石炭などにかける地球温暖化対策税（環境税）▽自然エネルギーでつくった電気全量を電力会社が買い取り、費用を一般の電気料金に転嫁する固定価格買い取り制度－の「３点セット」だ。
産業界は真っ向否定「旧ソ連のように…」
産業界は、すべてを真っ向から否定する。排出量取引制度について日本自動車工業会の名尾良泰副会長は「競争によるダイナミズムを損ない、旧ソ連のように産業が落ち込む危険性をはらんでいる」と辛辣（しんらつ）だ。
例えば、生産活動の実績に基づいて排出削減目標を割り当てる方式の場合、成長中の企業は少ない枠しか得られず、衰退している企業は過分の排出枠を得られる。余った排出枠は売却できるため、衰退企業は市場から「補助金」を得るのに等しい。
環境税や固定価格買い取り制度は直接負担が増す。電炉業界の場合、固定価格買い取り制度で電気代が高くなれば、制度内容によっては経常利益の１３～４２％が失われるという。
日本鉄鋼連盟の関田貴司環境・エネルギー政策委員長は「雇用の悪化に追い打ちをかける」と懸念を示す。
議定書延長に懸念
２０１２年を期限に米国を除く先進国のみが排出削減義務を負う「京都議定書」の延長論が台頭しているが、これも企業にとって大きな懸念材料だ。
途上国と先進国の対立が根深く、今回のＣＯＰ１６で同議定書に代わる新たな法的枠組みの合意は困難。国際的な取り決めのない空白期間が生じる可能性が高いため、途上国が延長を主張し、欧州連合（ＥＵ）も条件付きで暫定延長を容認している。
「間違った電車に乗ってはいけない」
しかし、「間違った電車に乗ってはいけない」と関田氏は訴える。議定書に加わっていない大排出国の米国や中国、急速に増加する途上国の排出をどう抑制するかという議論が置き去りにされかねないからだ。
また議定書延長となれば、各国が国連に登録した削減目標が２０１３年以降の目標のたたき台になりかねない。日本の２５％削減目標は、ＥＵとほぼ同水準だが、省エネ化の進んだ日本はより高価な技術が必要になるため、負担は数倍以上になる。
交渉の先行きは見えないが、カンクンで日本政府代表団は、延長論について「われわれはそれが良い成果だとは考えていない」と否定。ようやく国内産業界と足並みがそろった。
政府は途上国に排出削減のための技術や資金を提供することで、自国で排出削減をしたとみなす独自の「２国間オフセット」をアピール。賛同国を増やしていき、国連交渉でも優位に立ちたい考えだ。産業界も「ビジネスチャンスになり、実質的な排出削減につながる」（エネルギー業界）と期待をかける。８日からの閣僚会議で日本が存在感を示せるか、産業界が固唾をのんで見守っている。（粂博之）
京都議定書は不公平で効果少ない…経団連シンポ
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20101209-OYT1T00411.htm
【カンクン（メキシコ）＝西島太郎】国連気候変動枠組み条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）の会場で８日、日本経済団体連合会（日本経団連）などが主催するシンポジウムが開かれた。
進行役の山口光恒・東大特任教授（環境経済学）を含む４人のパネリストが京都議定書に代わる、気候変動を巡る新たな国際的枠組みの必要性について説明した。
山口教授は、「（先進国だけが温室効果ガス削減の義務を負う）現在の京都議定書の枠組みは不公平で、しかも効果的ではない」などと説明。ゲストとしてあいさつした山花郁夫外務政務官も「気候変動は世界で共通する喫緊の課題だが、環境と経済の両立は不可避」と述べ、議定書延長に反対し、批判を受けている日本の立場に理解を求めた。
（2010年12月9日11時27分 読売新聞）
日本の関係者集結…メキシコのＣＯＰ会場
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20101207-OYT1T00342.htm
【カンクン（メキシコ）＝西島太郎】ＣＯＰ１６の閣僚級会合のスタートを翌日に控えた６日、会場には日本の経済、労働団体などの関係者が続々と集結し始めている。
京都議定書延長に反対の立場を表明して、批判にさらされている日本政府を側面支援するためだが、日本の姿勢がぶれないための“監視”という意味合いが強い。
日本労働組合総連合会（連合）は、逢見直人副事務局長はじめ計１０人がカンクン入りし、同日、松本環境相と会談。逢見氏は「京都議定書がそのまま延長されると、中国など削減義務がないところに工場が移り、雇用の場が失われる。日本の立場を説明し、全員参加の新たな仕組みを頑張って作ってほしいと申し入れた」と述べた。
（2010年12月7日11時00分 読売新聞）
日本に不名誉な化石賞…ＣＯＰ１６後ろ向き発言
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20101201-OYT1T00437.htm
【カンクン（メキシコ）＝河野博子】メキシコで開会中の国連気候変動枠組み条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）で３０日、最も後ろ向きな発言をした国に贈る「化石賞」の１位に日本が選ばれた。
化石賞は、世界の５００以上の環境団体が参加するＮＧＯネットワーク「ＣＡＮ」が選ぶ不名誉な賞。日本を選んだ理由については、日本が会議開幕日の２９日、「いかなる条件であっても、京都議定書の次の温室効果ガス削減期間の設定や延長は受け入れない」と発言したことを挙げた。
ＣＯＰ１６では、途上国が京都議定書の延長を求める展開になっている。日本、カナダ、ロシアは反対している。
（2010年12月1日10時58分 読売新聞）
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