ジュゴン、アオサンゴを守れ〜辺野古・違法アセス訴訟
事件名：辺野古・違法アセス訴訟
事案の内容：沖縄防衛局長が現在進めている辺野古新基地建設のための環境影響評価手続は極めて杜撰であることから、市民が、国を被告として、沖縄防衛局長には環境影響評価諸手続をやり直す義務があることの確認と、損害賠償を求める事件。
当事者：住民 344人 （第１次）＋278人 （第２次） ＶＳ 国
係属機関：那覇地方裁判所民事第１部（田中裁判長）
次回期日：2009年12月25日（金） 午前11時〜
第２回口頭弁論。法廷は受付でご確認ください。
紹介者：金高 望弁護士
連絡先：ヘリ基地反対協議会
【事案の概要】
（１） 経過
1995年９月の少女暴行事件に端を発した沖縄県民の熱い想いは、危険な普天間米軍基地撤去を求める強い運動へとつながった。
日米両政府は、1996年12月、いわゆるＳＡＣＯ合意により、普天間基地の名護市辺野古沖合（辺野古沖海上案）への移設を決めた。
1997年12月の名護市民投票では、「新基地受入ＮＯ！」 という名護市民の意思が示された。ところが、1998年２月の名護市長選では、「新基地建設の是非は、沖縄県知事の意向に従う」 と公約した岸本建男氏が当選し、 1998年11月の稲嶺惠一保守県政誕生を契機として、沖縄県及び名護市は、辺野古沖合の新基地建設を受け入れていく。
沖縄県民は、これに激しく抵抗した。市民運動は、日米両政府に辺野古沖海上案を断念させるという画期的な成果を生んだ。
しかしながら、2005年10月、日米両政府は 「未来のための変革と再編（中間報告）」 に合意し、新基地を辺野古沿岸に建設するという新計画を策定した。 2006年１月に当選した島袋吉和名護市長は、辺野古沿岸案反対を掲げて当選したにもかかわらず、４月には、騒音低減のため（と称して）滑走路をＶ字に設置する 「Ｖ字案」 受入を表明、2006年11月には仲井真弘多が県知事に当選して、保守県政が継続することとなった。その後、仲井真県知事、島袋市長は、騒音低減等を大義名分に、日米両政府に対して新基地を沖合へ移動する計画変更を求めているが、基本的には新基地建設を受け入れるスタンスである。
（２） 辺野古の自然環境
辺野古崎沖海域及びその周辺は、奇跡的に良好な自然が残されている地域の一つである。ジュゴンのような草食の大型海洋哺乳類が生息すること自体、辺野古崎沖海域及びその周辺の自然度の高さを示している。
辺野古崎沖海域にはリーフが存在し、リーフ内の一帯にはアマモ等（海草）が藻場を形成している。海草の群落は、海の生物の産卵場であったり、稚魚が成長する場でもあったりして、海洋生態系の保全上も極めて重要である。また、海草はジュゴン、ウミガメの餌ともなっている。そして、辺野古に隣接する大浦湾では、沖縄本島近海では死滅しかかっているテーブルサンゴ、ハマサンゴ、ユビエダハマサンゴ、アオサンゴの群落が発見されている。特に、アオサンゴの群落は、横30メートル、縦50メートル、高さ最大18メートルにもなる国内最大級のものである。これらサンゴの群落は、新基地建設予定地から僅か４キロほどしか離れていない海域に広大に展開している。
辺野古崎沖の海域は、以上のような自然保護上の重要性に照らし、沖縄県の 「自然環境の保全に関する指針（沖縄島編）」 により、評価ランク�気� 「自然環境の厳正な保護を図る区域」 に指定されている。
（３） 環境影響評価手続
環境影響評価法は、事業者に対し、まず調査・予測・評価の手法を記載した方法書を作成し、方法書に対する県知事意見を勘案するなどして環境影響評価を行うことを義務づけている。ところが、那覇防衛施設局（2007年９月から沖縄防衛局）は、新基地の早期建設のため、2007年４月、辺野古沿岸案に基づく 「環境現況調査」 に着手した。このようなやり方は、方法書作成手続を定めた法の趣旨を没却するものと強く非難された。
そして那覇防衛施設局は、2007年８月に方法書を公告・縦覧した。その内容は、新基地建設計画の概要すら明らかではない杜撰極まりないもので、これでは手法の妥当性を検討することすらできないと厳しく非難された。
にもかかわらず、沖縄防衛局は、批判を無視して手続を押し進め、2009年４月、準備書を作成した。さらに、沖縄防衛局は、準備書公告縦覧も、「環境現況追加調査」 なる名目で、従前と同じような調査を継続している。「環境現況追加調査」 の結果も踏まえて評価書を作成し、複数年にわたり慎重に調査・予測・評価を行ったというアリバイ作りをしたいのであろう。
（４） 訴訟提起
環境影響評価手続そのものの是非を正面から問う裁判は、国内ではおそらく前例がない。
原告らの請求は、以下の４点である（被告は「国」）。
� ＿�縄防衛局長が、方法書の作成をやりなおす義務を負うことを確認する。
�◆＿�縄防衛局長が、準備書の作成をやりなおす義務を負うことを確認する。
�� 沖縄防衛局長が、方法書作成後の追加・修正事項について、環境影響評価法第５条から第27条までの規定による環境影響評価その他の手続をやり直す義務を負うことを確認する。
�ぁ々餡版綵�（原告１人当たり１万円）。
� 銑� は、行訴法上の実質的当事者訴訟を根拠としている。
� ）楫鑛�法書は、環境影響評価法５条の要件を欠く瑕疵ある方法書であって、事業者である沖縄防衛局長は、法律に従った適正な方法書を作成する義務がある。
�◆）楫鐔猗�書は、同法１４条の要件を欠く瑕疵ある準備書であって、沖縄防衛局長は、法律に従った適正な準備書を作成する義務がある。
�� 2007年８月の方法書公告以降、幾多の事業内容の修正が加えられており、沖縄防衛局長は、当該修正後の事業について方法書の作成から環境影響評価手続を全てやり直す義務がある（同法28条）。
という考えに基づく請求である。
また、�� 国家賠償請求は、方法書ないし準備書に対して住民等が意見を述べることは、住民等の権利ないし法的に保護された利益であり、杜撰なアセスによってこのような権利ないし利益を侵害されたとの考えに基づく請求である。
【訴訟の進行について】
（１） 提訴
私たちは、８月19日に第１次原告344名で訴訟を提起し（平成21年（行ウ）第10号）、10月20日には第２次原告278名の追加提訴を行った（平成21年（ワ）第1467号）。
（２） 進行
・第１回口頭弁論：10月21日午前11時〜（但し、第１次原告のみ）
［内容］ 原告２名の意見陳述。訴状の要旨陳述。
【政治情勢等】
2009年８月30日に行われた衆議院議員総選挙の結果、民主党を中心とする連立政権が誕生した。
沖縄県内では、４つの選挙区全てで、辺野古新基地建設反対を公約とする候補が当選し（民主２、社民１、国民１）、自公候補者は全て敗北、比例復活も許さなかった。2008年に行われた県議会議員選挙の与野党逆転に引き続き、辺野古新基地建設反対・県外移設（即時撤去）の県民意思が示されたと言えよう。
政権発足にあたり、３党は、「沖縄県民の負担軽減の観点から、…米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。」 との合意文書を交わした。
ところが、新政権発足後数か月もたたないうちに、北沢防衛大臣は計画変更は困難との認識を示し、岡田外務大臣は、突如として普天間基地の嘉手納基地統合案を打ち上げた。嘉手納基地は今でも甚大な爆音被害をまき散らしており、地元住民が嘉手納統合案を受入れる余地は全くない。要である鳩山首相の発言もはっきりせず、目に余る迷走ぶりというほかない。米政府高官の明らかな恫喝発言に対して、反論・抗議することすらできない。どこが 「対等な日米関係」 なのであろうか。
新政権は、杜撰な環境影響評価手続を直ちに中断し、アメリカの意思ではなく、沖縄県民の意思に応えるべきである。
他方で、環境影響評価法は、まもなく施行から10年の見直し時期を迎える。民主党マニュフェストには、「環境影響評価制度の充実」 も挙げられている。この間、沖縄はアセスラッシュで、辺野古新基地建設のほか、新石垣空港建設などの場面で、法を骨抜きにしたアセスが繰り返されてきた。方法書手続きに先立つ調査着手や、方法書作成後の事業の修正・追加など、共通の問題点が多い。また、事業者がどんなに杜撰なことをしても、住民らがストップをかけることができない現行法の問題点も浮き彫りになってきている。
本訴訟は、様々な意味でタイムリーなものと言える。是非とも辺野古新基地建設計画を断念に追い込み、また、環境影響評価法改正手続にも一石を投じるような訴訟活動を展開していきたい。
【次回期日の紹介】
次回は、12月25日午前11時〜から、第２回口頭弁論が開かれる予定です。第２次原告分も併合される予定です。
文責：弁護士 金高 望
ＮＰＪ弁護士訴訟日誌
-------------------------
米国の連邦政府機関である
Marine Mammal Commission（MMC 海洋哺乳類委員会）は、２００１年に
ジュゴン保護の意見書を米国防総省などに出しています。
MMCの組織については、下記サイトからご覧ください。
http://mmc.gov/
このたび、同委員会から、沖縄のジュゴンを取り巻く状況を年次大会の
場で発表するようにとの招待を受けています。
発表内容などについて、２００９年１１月２４日、午後２時から
県庁記者クラブで記者会見を行います。
年次大会の時と場所は、
時：２００９年１２月２日〜
所：ハワイ・ホノルル
・年次大会での発表者：セイラ・バート弁護士
東恩納琢磨（沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団・団長）
吉川 秀樹（アセス監視団）
・今回の招へいのいきさつは、下記セイラ・バート弁護士のメールを
ご参照ください。末尾に日本語訳があります。
記者会見の場で、MMCの２００１年報告などを配布します。
-----Original Message-----
From: Sarah Burt
Sent: Thursday, October 29, 2009 12:23 PM
To: okinawa-dugong@yahoogroups.jp; Peter Galvin; Martin
Wagner; 'Jacki Lopez'
Subject: RE: [okinawa-dugong] Recent movement in Okinawa
まえがき略
I received a call recently from Mike Gosliner, the general counsel at
the Marine Mammal Commission, which is an independent government agency
concerned with the protection and conservation of marine mammals.
http://mmc.gov/
The MMC is also interested in staying informed on the situation with
the dugong and to that end Mike Gosliner has invited us to attend their
annual meeting to give a short presentation on the current status of the
dugong in Okinawa.
The meeting will be in Honolulu on December 2nd and we would have about
30 to 45 minutes for the presentation. The invitation was initially
extended to both the Plaintiffs in the dugong lawsuit and the Navy, but
it seems that the Navy is not interested in attending because it is an
issue that is currently subject to litigation. So we would have the
entire discussion period to present our side of the issues. The
Commission has been following the situation with the dugong over the
last decade and so it is looking for an update rather than a broad
overview.
In particular the Commission is interested in hearing
a) what is happening now with the new Government in Japan;
b) what does the MMC need to know about the status of the threats to the
dugong; and
c) what could the MMC do to further protection of the dugong -- who
could they write to?
What recommendations could they make?
Mike Gosliner asked that I attend with a small delegation of the
Plaintiffs -- I think a group of perhaps three plus me would be
appropriate.
We would want to make sure that the group includes people who are
knowledgeable about the current political situation, knowledgeable about
the Japanese EIS, and can think strategically about if and how the MMC
might play a useful role in the campaign. 後略
Thanks,
Sarah
哺乳類の保護と保全に関連した独立した政府機関である、ＭＭＣの相談役マイク
ゴスリナーから近頃電話がありました。（サイトアドレス）ＭＭＣは、ジュゴン
の状況を伝えていくことに興味があり、我々は、年次大会で、沖縄のジュゴンの
現状について短いプレゼンをするために招待されました。
大会は12月2日からホノルルで行われます。30分から45分のプレゼンを行います。
当初、ジュゴン訴訟の原告団と海軍が招待されていましたが、海軍は現時点での
問題が訴訟に従わなければならないので、関心がないようです。そういうことで、
完全に我々側の問題を発表することになるでしょう。委員会は過去10年に渡るジ
ュゴンの状況を考慮して、幅広い見解よりもむしろ、最新の情報を求めています。
特に、ＭＭＣ（委員会）は以下の点に関するヒアリングに関心があります。
a) 日本の新政権では、今何が起きているのか。
b) ＭＭＣはジュゴンを脅かす現状について、何を知らなければならないか。
c) ＭＭＣはジュゴンのさらなる保護のために何ができるか。・・ＭＭＣは誰に
伝えることができるか。ＭＭＣは、どんなことを推し進めることができるだろう
か。
マイクゴスリナーは、わたしに少ない数の原告団での参加を頼んだのですが・・
・わたしを含めて3人が適切な数であるかと思います。
確実に、現状の政治状況と日本のＥＩＳについて精通している方を含むグループ
の構成としたいです。戦略的に、どのようにＭＭＣがこのキャンペーン活動で効
果的な役割を果たせるのかどうか、を考えることができます。
敬具
セイラ
よろしければ、下のマークをクリックして！
事件名：辺野古・違法アセス訴訟
事案の内容：沖縄防衛局長が現在進めている辺野古新基地建設のための環境影響評価手続は極めて杜撰であることから、市民が、国を被告として、沖縄防衛局長には環境影響評価諸手続をやり直す義務があることの確認と、損害賠償を求める事件。
当事者：住民 344人 （第１次）＋278人 （第２次） ＶＳ 国
係属機関：那覇地方裁判所民事第１部（田中裁判長）
次回期日：2009年12月25日（金） 午前11時〜
第２回口頭弁論。法廷は受付でご確認ください。
紹介者：金高 望弁護士
連絡先：ヘリ基地反対協議会
【事案の概要】
（１） 経過
1995年９月の少女暴行事件に端を発した沖縄県民の熱い想いは、危険な普天間米軍基地撤去を求める強い運動へとつながった。
日米両政府は、1996年12月、いわゆるＳＡＣＯ合意により、普天間基地の名護市辺野古沖合（辺野古沖海上案）への移設を決めた。
1997年12月の名護市民投票では、「新基地受入ＮＯ！」 という名護市民の意思が示された。ところが、1998年２月の名護市長選では、「新基地建設の是非は、沖縄県知事の意向に従う」 と公約した岸本建男氏が当選し、 1998年11月の稲嶺惠一保守県政誕生を契機として、沖縄県及び名護市は、辺野古沖合の新基地建設を受け入れていく。
沖縄県民は、これに激しく抵抗した。市民運動は、日米両政府に辺野古沖海上案を断念させるという画期的な成果を生んだ。
しかしながら、2005年10月、日米両政府は 「未来のための変革と再編（中間報告）」 に合意し、新基地を辺野古沿岸に建設するという新計画を策定した。 2006年１月に当選した島袋吉和名護市長は、辺野古沿岸案反対を掲げて当選したにもかかわらず、４月には、騒音低減のため（と称して）滑走路をＶ字に設置する 「Ｖ字案」 受入を表明、2006年11月には仲井真弘多が県知事に当選して、保守県政が継続することとなった。その後、仲井真県知事、島袋市長は、騒音低減等を大義名分に、日米両政府に対して新基地を沖合へ移動する計画変更を求めているが、基本的には新基地建設を受け入れるスタンスである。
（２） 辺野古の自然環境
辺野古崎沖海域及びその周辺は、奇跡的に良好な自然が残されている地域の一つである。ジュゴンのような草食の大型海洋哺乳類が生息すること自体、辺野古崎沖海域及びその周辺の自然度の高さを示している。
辺野古崎沖海域にはリーフが存在し、リーフ内の一帯にはアマモ等（海草）が藻場を形成している。海草の群落は、海の生物の産卵場であったり、稚魚が成長する場でもあったりして、海洋生態系の保全上も極めて重要である。また、海草はジュゴン、ウミガメの餌ともなっている。そして、辺野古に隣接する大浦湾では、沖縄本島近海では死滅しかかっているテーブルサンゴ、ハマサンゴ、ユビエダハマサンゴ、アオサンゴの群落が発見されている。特に、アオサンゴの群落は、横30メートル、縦50メートル、高さ最大18メートルにもなる国内最大級のものである。これらサンゴの群落は、新基地建設予定地から僅か４キロほどしか離れていない海域に広大に展開している。
辺野古崎沖の海域は、以上のような自然保護上の重要性に照らし、沖縄県の 「自然環境の保全に関する指針（沖縄島編）」 により、評価ランク�気� 「自然環境の厳正な保護を図る区域」 に指定されている。
（３） 環境影響評価手続
環境影響評価法は、事業者に対し、まず調査・予測・評価の手法を記載した方法書を作成し、方法書に対する県知事意見を勘案するなどして環境影響評価を行うことを義務づけている。ところが、那覇防衛施設局（2007年９月から沖縄防衛局）は、新基地の早期建設のため、2007年４月、辺野古沿岸案に基づく 「環境現況調査」 に着手した。このようなやり方は、方法書作成手続を定めた法の趣旨を没却するものと強く非難された。
そして那覇防衛施設局は、2007年８月に方法書を公告・縦覧した。その内容は、新基地建設計画の概要すら明らかではない杜撰極まりないもので、これでは手法の妥当性を検討することすらできないと厳しく非難された。
にもかかわらず、沖縄防衛局は、批判を無視して手続を押し進め、2009年４月、準備書を作成した。さらに、沖縄防衛局は、準備書公告縦覧も、「環境現況追加調査」 なる名目で、従前と同じような調査を継続している。「環境現況追加調査」 の結果も踏まえて評価書を作成し、複数年にわたり慎重に調査・予測・評価を行ったというアリバイ作りをしたいのであろう。
（４） 訴訟提起
環境影響評価手続そのものの是非を正面から問う裁判は、国内ではおそらく前例がない。
原告らの請求は、以下の４点である（被告は「国」）。
� ＿�縄防衛局長が、方法書の作成をやりなおす義務を負うことを確認する。
�◆＿�縄防衛局長が、準備書の作成をやりなおす義務を負うことを確認する。
�� 沖縄防衛局長が、方法書作成後の追加・修正事項について、環境影響評価法第５条から第27条までの規定による環境影響評価その他の手続をやり直す義務を負うことを確認する。
�ぁ々餡版綵�（原告１人当たり１万円）。
� 銑� は、行訴法上の実質的当事者訴訟を根拠としている。
� ）楫鑛�法書は、環境影響評価法５条の要件を欠く瑕疵ある方法書であって、事業者である沖縄防衛局長は、法律に従った適正な方法書を作成する義務がある。
�◆）楫鐔猗�書は、同法１４条の要件を欠く瑕疵ある準備書であって、沖縄防衛局長は、法律に従った適正な準備書を作成する義務がある。
�� 2007年８月の方法書公告以降、幾多の事業内容の修正が加えられており、沖縄防衛局長は、当該修正後の事業について方法書の作成から環境影響評価手続を全てやり直す義務がある（同法28条）。
という考えに基づく請求である。
また、�� 国家賠償請求は、方法書ないし準備書に対して住民等が意見を述べることは、住民等の権利ないし法的に保護された利益であり、杜撰なアセスによってこのような権利ないし利益を侵害されたとの考えに基づく請求である。
【訴訟の進行について】
（１） 提訴
私たちは、８月19日に第１次原告344名で訴訟を提起し（平成21年（行ウ）第10号）、10月20日には第２次原告278名の追加提訴を行った（平成21年（ワ）第1467号）。
（２） 進行
・第１回口頭弁論：10月21日午前11時〜（但し、第１次原告のみ）
［内容］ 原告２名の意見陳述。訴状の要旨陳述。
【政治情勢等】
2009年８月30日に行われた衆議院議員総選挙の結果、民主党を中心とする連立政権が誕生した。
沖縄県内では、４つの選挙区全てで、辺野古新基地建設反対を公約とする候補が当選し（民主２、社民１、国民１）、自公候補者は全て敗北、比例復活も許さなかった。2008年に行われた県議会議員選挙の与野党逆転に引き続き、辺野古新基地建設反対・県外移設（即時撤去）の県民意思が示されたと言えよう。
政権発足にあたり、３党は、「沖縄県民の負担軽減の観点から、…米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。」 との合意文書を交わした。
ところが、新政権発足後数か月もたたないうちに、北沢防衛大臣は計画変更は困難との認識を示し、岡田外務大臣は、突如として普天間基地の嘉手納基地統合案を打ち上げた。嘉手納基地は今でも甚大な爆音被害をまき散らしており、地元住民が嘉手納統合案を受入れる余地は全くない。要である鳩山首相の発言もはっきりせず、目に余る迷走ぶりというほかない。米政府高官の明らかな恫喝発言に対して、反論・抗議することすらできない。どこが 「対等な日米関係」 なのであろうか。
新政権は、杜撰な環境影響評価手続を直ちに中断し、アメリカの意思ではなく、沖縄県民の意思に応えるべきである。
他方で、環境影響評価法は、まもなく施行から10年の見直し時期を迎える。民主党マニュフェストには、「環境影響評価制度の充実」 も挙げられている。この間、沖縄はアセスラッシュで、辺野古新基地建設のほか、新石垣空港建設などの場面で、法を骨抜きにしたアセスが繰り返されてきた。方法書手続きに先立つ調査着手や、方法書作成後の事業の修正・追加など、共通の問題点が多い。また、事業者がどんなに杜撰なことをしても、住民らがストップをかけることができない現行法の問題点も浮き彫りになってきている。
本訴訟は、様々な意味でタイムリーなものと言える。是非とも辺野古新基地建設計画を断念に追い込み、また、環境影響評価法改正手続にも一石を投じるような訴訟活動を展開していきたい。
【次回期日の紹介】
次回は、12月25日午前11時〜から、第２回口頭弁論が開かれる予定です。第２次原告分も併合される予定です。
文責：弁護士 金高 望
ＮＰＪ弁護士訴訟日誌
-------------------------
米国の連邦政府機関である
Marine Mammal Commission（MMC 海洋哺乳類委員会）は、２００１年に
ジュゴン保護の意見書を米国防総省などに出しています。
MMCの組織については、下記サイトからご覧ください。
http://mmc.gov/
このたび、同委員会から、沖縄のジュゴンを取り巻く状況を年次大会の
場で発表するようにとの招待を受けています。
発表内容などについて、２００９年１１月２４日、午後２時から
県庁記者クラブで記者会見を行います。
年次大会の時と場所は、
時：２００９年１２月２日〜
所：ハワイ・ホノルル
・年次大会での発表者：セイラ・バート弁護士
東恩納琢磨（沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団・団長）
吉川 秀樹（アセス監視団）
・今回の招へいのいきさつは、下記セイラ・バート弁護士のメールを
ご参照ください。末尾に日本語訳があります。
記者会見の場で、MMCの２００１年報告などを配布します。
-----Original Message-----
From: Sarah Burt
Sent: Thursday, October 29, 2009 12:23 PM
To: okinawa-dugong@yahoogroups.jp; Peter Galvin; Martin
Wagner; 'Jacki Lopez'
Subject: RE: [okinawa-dugong] Recent movement in Okinawa
まえがき略
I received a call recently from Mike Gosliner, the general counsel at
the Marine Mammal Commission, which is an independent government agency
concerned with the protection and conservation of marine mammals.
http://mmc.gov/
The MMC is also interested in staying informed on the situation with
the dugong and to that end Mike Gosliner has invited us to attend their
annual meeting to give a short presentation on the current status of the
dugong in Okinawa.
The meeting will be in Honolulu on December 2nd and we would have about
30 to 45 minutes for the presentation. The invitation was initially
extended to both the Plaintiffs in the dugong lawsuit and the Navy, but
it seems that the Navy is not interested in attending because it is an
issue that is currently subject to litigation. So we would have the
entire discussion period to present our side of the issues. The
Commission has been following the situation with the dugong over the
last decade and so it is looking for an update rather than a broad
overview.
In particular the Commission is interested in hearing
a) what is happening now with the new Government in Japan;
b) what does the MMC need to know about the status of the threats to the
dugong; and
c) what could the MMC do to further protection of the dugong -- who
could they write to?
What recommendations could they make?
Mike Gosliner asked that I attend with a small delegation of the
Plaintiffs -- I think a group of perhaps three plus me would be
appropriate.
We would want to make sure that the group includes people who are
knowledgeable about the current political situation, knowledgeable about
the Japanese EIS, and can think strategically about if and how the MMC
might play a useful role in the campaign. 後略
Thanks,
Sarah
哺乳類の保護と保全に関連した独立した政府機関である、ＭＭＣの相談役マイク
ゴスリナーから近頃電話がありました。（サイトアドレス）ＭＭＣは、ジュゴン
の状況を伝えていくことに興味があり、我々は、年次大会で、沖縄のジュゴンの
現状について短いプレゼンをするために招待されました。
大会は12月2日からホノルルで行われます。30分から45分のプレゼンを行います。
当初、ジュゴン訴訟の原告団と海軍が招待されていましたが、海軍は現時点での
問題が訴訟に従わなければならないので、関心がないようです。そういうことで、
完全に我々側の問題を発表することになるでしょう。委員会は過去10年に渡るジ
ュゴンの状況を考慮して、幅広い見解よりもむしろ、最新の情報を求めています。
特に、ＭＭＣ（委員会）は以下の点に関するヒアリングに関心があります。
a) 日本の新政権では、今何が起きているのか。
b) ＭＭＣはジュゴンを脅かす現状について、何を知らなければならないか。
c) ＭＭＣはジュゴンのさらなる保護のために何ができるか。・・ＭＭＣは誰に
伝えることができるか。ＭＭＣは、どんなことを推し進めることができるだろう
か。
マイクゴスリナーは、わたしに少ない数の原告団での参加を頼んだのですが・・
・わたしを含めて3人が適切な数であるかと思います。
確実に、現状の政治状況と日本のＥＩＳについて精通している方を含むグループ
の構成としたいです。戦略的に、どのようにＭＭＣがこのキャンペーン活動で効
果的な役割を果たせるのかどうか、を考えることができます。
敬具
セイラ
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