河村たかし名古屋市長発言に関して、提案です/藤井克彦

　藤井克彦です。
　河村発言を市民として放置しておいてよいのか、危機感を感じます。以下提案です
（添付もします）。

　私は、歴史の専門家でも、日中友好運動をしている者でもありません。そういうも
のが、この際動くことが重要と思うから、敢えて提案する次第です。
本当に私が動けるのか不安ですが、皆さんと一緒に少しでも動くつもりです。

１．中日新聞によると、直後に市役所に市民から意見が来たが、よくぞ言ってくれた
という意見が多かった、とのこと（かなりの差でした）。

２．名古屋市長対南京市（あるいは中国）の構図にしておくのは、市民が人気のある
河村市長に同情的になるので、よくない。

３．中国との交流を行っている団体・市民が声を出すのはもちろんいいのですが、虐
殺された人数の問題ではなく、虐殺があったかどうかという観点から、「普通の市
民」が「常識的に」声を出すことが、共感を生むのではないか。

４．「常識的」というのは、2005年4月の日中外相会談において町村外務大臣（当
時）より日中歴史共同研究を提案し、2006年10月の安倍総理大臣（当時）訪中の際、
日中首脳会談において、日中有識者による歴史共同研究を年内に立ち上げることで一
致した、政府間レベルの合意により行われた共同研究結果を踏まえることである。
（外務省ホームページからの引用した経過の概要を添付します）

５．日中歴史共同研究において南京虐殺事件は、日本側論文（第２部　第２章　日中
戦争―日本軍の侵略と中国の抗戦：波多野澄雄、庄司潤一郎）では、「日本軍による
捕虜、敗残兵、便衣兵、及び一部の市民に対して集団的、個別的な虐殺事件が発生
し、強姦、略奪や放火も頻発した。日本軍による虐殺行為の犠牲者数は、極東国際軍
事裁判における判決では20 万人以上（松井司令官に対する判決文では10 万人以
上）、1947 年の南京戦犯裁判軍事法廷では30 万人以上とされ、中国の見解は後者の
判決に依拠している。一方、日本側の研究では20 万人を上限として、4 万人、2 万
人など様々な推計がなされている24。このように犠牲者数に諸説がある背景には、
「虐殺」（不法殺害）の定義、対象とする地域・期間、埋葬記録、人口統計など資料
に対する検証の相違が存在している。」とされている。

６．従って、政府間レベルで合意した共同研究の日本側論文でも、南京虐殺の存在は
明確に認めている。このことを踏まえて、名古屋市長や名古屋市民に向けて「普通の
市民」が共同声明を出し、また名古屋市民から南京市民に別の声明を届けるというこ
とをしてはどうか。



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