新聞報道によれば、大阪市は、近日中に、靱公園と大阪城公園にテント・小屋を建てて生活している野宿生活者に対し、都市公園法、行政代執行法に基づく強制立退きを予定しているとのことである。
憲法第２５条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と規定し、「健康で文化的な最低限度の生活」を営む権利を生存権として保障している。また、憲法第１３条は、個人の尊厳及び幸福追求権を保障している。
さらに、わが国も批准している国際人権規約の「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」（いわゆる社会権規約）第１１条１項は、「適切な居住の権利」を保障しているところ、この規定は、�々眦戮寮掬�化事由、�⊃神気紛┻津�の適正手続、�Ｅ�切な代替住居の提供という３要件を欠く強制立退きを禁止している（国連社会権規約委員会の一般的意見４及び同７等）。また、わが国の生活保護法第３０条は、「生活扶助は、被保護者の居宅において行うものとする」とし、居宅保護（アパート等での生活保護）を原則とし、施設や病院における収容保護はあくまでも例外と位置づけているのであって、わが国における「適切な代替住居の提供」は居宅保護の実施が原則とされるべきである。
かかる、憲法、社会権規約、生活保護法等の規定に鑑みれば、強制立退きを進めるにあたっては、当事者および関係者と事前に真正かつ十分に話し合うなどの適正手続を尽し、適切かつ十分な代替住居を確保するなどの代替措置を講じることが必要であり、仮に、今回の強制立退きについて、大阪市が、適切かつ十分な代替住居を確保するなどの代替措置を講じることなく、入所・設置期間が限定されかつプライバシーが十分に保護されない集団生活を強いられるような自立支援センター等への入所を勧奨しただけで執行しようとするのであれば、許されないものであると言わざるを得ない。
当会は、これまで、人権救済申立てに関する警告、勧告及び要望の形で、大阪市に対し、野宿生活者に対する生活保護の違法な適用制限を是正すること、公園や河川敷に野宿している人々の違法な強制退去を避けることなどを繰り返し求めてきている。
今回予定されている野宿者に対する強制立退きに際して、大阪市が、これまで当会が行った警告、勧告及び要望、並びに、本件要請の趣旨を十分に理解され、かつ、憲法、社会権規約、生活保護法等の規定を遵守した対処をされるよう、要請するものである。
２００６（平成１８）年１月２５日
大 阪 弁 護 士 会
会 長 益 田 哲 生
http://kamapat.seesaa.net/
-------------------------------------------------
以下メールマガジン「PUBLICITY」から転載
ご存知かもしれませんが、今大阪市内の靫（うつぼ）公園と大
阪城公園という二つの公園で、公園整備を理由に、ここにテン
トを張って暮らす野宿者の人たちを強制的に排除するというこ
とがすすんでいます。
大阪市は、異例のスピードで事を進めていて、早ければ来週明
けにも行政代執行（つまり、実力による排除)が行われる見通
しです。
事の経緯などは、この支援団体のブログに詳しく載ってます。
http://kamapat.seesaa.net/article/11697509.html
それから、同じサイトに、昨年名古屋で行政が代執行を行った
ときのマニュアルが掲載されてるんですが、たいへん興味深い
ものです。
http://kamapat.seesaa.net/article/11750058.html
それで、経緯と現状を要約すると、大阪市は、「世界バラ会議
大阪大会（２００６年５月１１〜１７日）」と、「全国都市緑
化おおさかフェア（２００６年３月２５日〜５月２８日）」の
開催を理由に、公園整備のため、野宿者のテントの撤去と追い
出しをすすめている。
市(公園事務所)側は、特に去年からこの動きを加速させていて
、話し合いにもまともに応じようとせず、また野宿者たちが起
こした裁判の進行も待たずに、異例の速さで強制排除に突き進
んでいます。
問題は、この手続きが非常に強引であることと、市側がテント
から出ていった場合の代替案として提示している「シェルター
」及び「自立支援センター」と呼ばれる施設が、非常に劣悪な
環境であるうえに、入居期間が短く定められていて、最終的に
は戻るテントもない状態で、この人たちは早晩路上に放り出さ
れる可能性が高いということです。
都心の公園という生計(カン集めなど)に有利な環境や、すでに
出来上がっているコミュニティなどを考慮すると、この人たち
にとって今のテント村というのは、大事な生活の場で、そこか
ら強制的に追い出されることは、ただちに生死にかかわる問題
になってくるのでは、と思います。
今回の大阪市の対応は、こうした事柄の重大さを考えるなら、
強引で非人道的といえるものだと思います。
日本には、今３万人以上の野宿者がいると言われているそうで
すが、そのなかでも特に人数の多い大阪では、年に２００人以
上が路上で命を落としているそうです。
今回のようなことがまかりとおるようになると、日本の行政は
、これからも増えていくことが予想される、家を持たない貧し
い人たちの命を、守るどころか奪う装置になっていくのではな
いかと危惧します。
憲法第２５条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と規定し、「健康で文化的な最低限度の生活」を営む権利を生存権として保障している。また、憲法第１３条は、個人の尊厳及び幸福追求権を保障している。
さらに、わが国も批准している国際人権規約の「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」（いわゆる社会権規約）第１１条１項は、「適切な居住の権利」を保障しているところ、この規定は、�々眦戮寮掬�化事由、�⊃神気紛┻津�の適正手続、�Ｅ�切な代替住居の提供という３要件を欠く強制立退きを禁止している（国連社会権規約委員会の一般的意見４及び同７等）。また、わが国の生活保護法第３０条は、「生活扶助は、被保護者の居宅において行うものとする」とし、居宅保護（アパート等での生活保護）を原則とし、施設や病院における収容保護はあくまでも例外と位置づけているのであって、わが国における「適切な代替住居の提供」は居宅保護の実施が原則とされるべきである。
かかる、憲法、社会権規約、生活保護法等の規定に鑑みれば、強制立退きを進めるにあたっては、当事者および関係者と事前に真正かつ十分に話し合うなどの適正手続を尽し、適切かつ十分な代替住居を確保するなどの代替措置を講じることが必要であり、仮に、今回の強制立退きについて、大阪市が、適切かつ十分な代替住居を確保するなどの代替措置を講じることなく、入所・設置期間が限定されかつプライバシーが十分に保護されない集団生活を強いられるような自立支援センター等への入所を勧奨しただけで執行しようとするのであれば、許されないものであると言わざるを得ない。
当会は、これまで、人権救済申立てに関する警告、勧告及び要望の形で、大阪市に対し、野宿生活者に対する生活保護の違法な適用制限を是正すること、公園や河川敷に野宿している人々の違法な強制退去を避けることなどを繰り返し求めてきている。
今回予定されている野宿者に対する強制立退きに際して、大阪市が、これまで当会が行った警告、勧告及び要望、並びに、本件要請の趣旨を十分に理解され、かつ、憲法、社会権規約、生活保護法等の規定を遵守した対処をされるよう、要請するものである。
２００６（平成１８）年１月２５日
大 阪 弁 護 士 会
会 長 益 田 哲 生
http://kamapat.seesaa.net/
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以下メールマガジン「PUBLICITY」から転載
ご存知かもしれませんが、今大阪市内の靫（うつぼ）公園と大
阪城公園という二つの公園で、公園整備を理由に、ここにテン
トを張って暮らす野宿者の人たちを強制的に排除するというこ
とがすすんでいます。
大阪市は、異例のスピードで事を進めていて、早ければ来週明
けにも行政代執行（つまり、実力による排除)が行われる見通
しです。
事の経緯などは、この支援団体のブログに詳しく載ってます。
http://kamapat.seesaa.net/article/11697509.html
それから、同じサイトに、昨年名古屋で行政が代執行を行った
ときのマニュアルが掲載されてるんですが、たいへん興味深い
ものです。
http://kamapat.seesaa.net/article/11750058.html
それで、経緯と現状を要約すると、大阪市は、「世界バラ会議
大阪大会（２００６年５月１１〜１７日）」と、「全国都市緑
化おおさかフェア（２００６年３月２５日〜５月２８日）」の
開催を理由に、公園整備のため、野宿者のテントの撤去と追い
出しをすすめている。
市(公園事務所)側は、特に去年からこの動きを加速させていて
、話し合いにもまともに応じようとせず、また野宿者たちが起
こした裁判の進行も待たずに、異例の速さで強制排除に突き進
んでいます。
問題は、この手続きが非常に強引であることと、市側がテント
から出ていった場合の代替案として提示している「シェルター
」及び「自立支援センター」と呼ばれる施設が、非常に劣悪な
環境であるうえに、入居期間が短く定められていて、最終的に
は戻るテントもない状態で、この人たちは早晩路上に放り出さ
れる可能性が高いということです。
都心の公園という生計(カン集めなど)に有利な環境や、すでに
出来上がっているコミュニティなどを考慮すると、この人たち
にとって今のテント村というのは、大事な生活の場で、そこか
ら強制的に追い出されることは、ただちに生死にかかわる問題
になってくるのでは、と思います。
今回の大阪市の対応は、こうした事柄の重大さを考えるなら、
強引で非人道的といえるものだと思います。
日本には、今３万人以上の野宿者がいると言われているそうで
すが、そのなかでも特に人数の多い大阪では、年に２００人以
上が路上で命を落としているそうです。
今回のようなことがまかりとおるようになると、日本の行政は
、これからも増えていくことが予想される、家を持たない貧し
い人たちの命を、守るどころか奪う装置になっていくのではな
いかと危惧します。
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