『憲法から考える実名犯罪報道』出版記念イベント 7月8日東京/報道と人権連絡会

2013-06-30 09:49:02 | 社会
浅野 健一さんから
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『憲法から考える実名犯罪報道』(1900円、現代人文社)が5月に刊行されました。
人報連会員も多数、執筆に参加しています。この本の出版記念イベントが7月8日(月)夜行われます。

第1部:トークライブは午後7時から8時20分まで、東京都中央区日本橋兜町7-15 ISEビル2FのNATULUCK茅場町で開かれます。
第2部の懇親会は午後8時半から10時半まで、同じビルの1Fの「ありがto Cafe &Bar」で行われます。

 トークライブは編者の飯島滋明・名古屋学院大学准教授と私が行います。
コーディネーターは同志社大学大学院の矢内真理子さんです。

 このイベントでは、同書第1部第2章「名古屋偽造文書事件」の報道被害者が7月末に新聞社3社を相手取って起こす名誉毀損損害賠償請求裁判を支援する会の立ち上げも目指しています。

参加申し込みは「株式会社mabell variation80」のHPから行ってください。
http://www.mabell.biz/hanzai.html

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【『憲法から考える実名犯罪報道』出版記念イベント】

連日連夜、TVや新聞で報道されるニュースでは、なにか事件があると被疑者も被害者も実名で報道されます。

日本では当たり前の光景ですが、ヨーロッパの多くの国ではたとえ裁判で有罪判決が出ようとも実名報道されません。

実名報道されると、例えばどんな支障がおこるでしょうか?

会社員の人は、会社をクビになるかもしれません。

何か商売をしている人は、取引先や顧客の信用を失くし、倒産するかもしれません。

子どもが学校でいじめられ、地域の噂になり、引っ越しを余儀なくされるかもしれません。

そしてそれが、冤罪だったら……?


『憲法から考える実名犯罪報道』(発行:現代人文社)著者、名古屋学院大学准教授 飯島滋明氏は、冤罪と実名報道の被害に遭われ、冤罪被害を生み出す原因がメディアによる「実名報道」「犯人視報道」であることを実体験されました。

今回トークライブでは、同じく『憲法から考える実名犯罪報道』(発行:現代人文社)著者、同志社大学社会学部メディア学科教授 浅野健一氏をナビゲーターにお迎えして、飯島氏の冤罪と実名報道に遭われた実体験、表現の自由、人権問題等についてお話しいただきます。

また懇親会では『憲法から考える実名犯罪報道 』(発行:現代人文社)で執筆されている他の著者の方も来場予定です。

映画監督 山際永三氏

ジャーナリスト 山口正紀氏

共同通信社 中嶋啓明氏


【日 時】
7月8日(月) 19:00~22:30

   【会場】
第1部:トークライブ
NATULUCK
東京都中央区日本橋兜町7-15 ISEビル2F


   第2部:懇親会

ありがto Cafe &Bar
東京都中央区日本橋兜町7-15 ISEビル1F
03-6231-1303

【アクセス】

・茅場町駅11番出入口徒歩1分
・日本橋駅D2出入口徒歩3分

【参加費】

6,000円

※参加費には、セミナーと懇親会費が含まれております。

【プログラム】

19:00~20:20 第1部:トークライブ

20:30~22:30 第2部:懇親会

【ゲストプロフィール】

飯島 滋明
名古屋学院大学准教授

1969年生まれ。2007年3月早稲田大学大学院後期博士課程満期退学。
現在、名古屋学院大学准教授。
専門は憲法、行政法、平和学、医事法。
著書等に『国会審議から防衛論を読み解く』(三省堂、2003年。前田哲男氏と共著)、『平和基本法』(高文研、2008年。前田哲男・児玉克也・吉岡達也氏と共著)、「日本にいる外国人の子どもと教育」佐竹眞明編『在日外国人と多文化共生』(明石書店、2011年)、「原子力発電と日本国憲法」『法と民主主義466号』(2012年)、『痴漢えん罪に巻き込まれた憲法学者』(高文研、2012年)など。

浅野 健一
同志社大学社会学部メディア学科教授

1948年生まれ。元共同通信記者。
専門は新聞学、ジャーナリズム論、国際報道論。
主な著作に『メディア「凶乱」―報道加害と冤罪の構造を撃つ』(社会評論社、2007年)、『裁判員と「犯罪報道の犯罪」』(昭和堂、2009年)、『記者クラブ解体新書』(現代人文社、2011年)などがある。

矢内 真理子
同志社大学大学院社会学研究科メディア学専攻博士課程在籍

1987年生まれ。神戸女学院大卒。『週刊金曜日』、『創』、『DAYSJAPAN』などに論稿を発表。
修士論文『コミュニティ放送の現状と課題―福島第一原発事故を中心に』
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7月8日、みなさんの参加をお願いします。

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浅野健一
(大学)〒602-8580
京都市上京区新町今出川上ル
同志社大学社会学部メディア学科

www1.doshisha.ac.jp/~kasano/



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4 コメント

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精神科医 (宮地 達夫)
2013-06-30 19:32:22
「ヨーロッパの多くの国ではたとえ裁判で有罪判決が出ようとも実名報道されません」という指摘が事実かどうかは別にして(というのもニューヨークタイムズでもガーディアンでも、実名報道している)被疑者は原則的に匿名で好いと思います。実名にするメリットがよくわからない。せいぜいその被疑者のバッシングをメディア・警察・庶民一体になってやって社会的に排除する事しか効果がない。そして被疑者の家族も関係者の社会関係までも奪っていく。そんな「原則」いらない
返信する
無駄 (Unknown)
2013-07-01 01:30:44
たとえマスコミが匿名報道しても、すぐに2ちゃんで実名が暴かれるだろうよ
返信する
Unknown (Unknown)
2013-07-01 20:18:56
私は精神科医 (宮地 達夫)さんのご意見には賛同しない。
実名報道でなんら問題はない。匿名にする事の方が不自然だ。
返信する
Unknown (N.O.)
2013-07-01 22:42:34
ヨーロッパのどこの国で匿名報道を基本にしているのでしょうか?
むしろ実名が基本ではありませんか?
そのかわり、判決が確定するまでは推定無罪の原則を適用して、社会的な不利益を蒙らないように保護しなければなりません。
実名が報道されれば、証言が沢山集まり、匿名の場合よりも事件の真相が明らかになる可能性がぐっと高まることは言うまでもないと思います。「その人ならその時間に別の場所で見たよ」とか「その人ならうちでこういうものを買っていったよ」とか「その人たちならよくうちに飲みに来てこんな話をしていたよ。一緒に旅行もしているし、面識が無いなんてありえないよ」という声が出てくるのでは。
逆に匿名の場合は、本当に実在する人物なのかどうか、警察当局によって用意された替え玉ではないのか、それすら確認することが出来ないのです。
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