大阪市のアンケート調査の中止を求める会長声明
大阪市は、本年２月９日、市職員に対する政治活動・組合活動等についてアンケート実施を各所属長に依頼した。
本アンケートは、組合活動や政治活動に参加した経験があるか、それが自己の意思によるのか、職場で選挙のことが話題になったか否か等について業務命令により実名で回答を求めるとともに、組合活動や政治活動への参加を勧誘した者の氏名について無記名での通報を勧奨している。また、本アンケートは外部の「特別チーム」だけが見るとされているが、アンケート内容により回答者に対し処分を行うとされている以上、結局は市当局がアンケート内容を知ることに変わりはない。
このようなアンケートは、労働基本権を侵害するのみならず、表現の自由や思想良心の自由といった憲法上の重要な権利を侵すものである。
まず、本アンケートが職員に組合活動の参加歴等の回答を求めていることは、労働組合活動を妨害する不当労働行為（支配介入）に該当し、労働者の団結権を侵害するものであり、職員に労働基本権の行使を躊躇させる効果をもたらすことは明らかである。
また、政治活動への参加歴や職場で選挙のことが話題にされることを一律に問題視して回答を求めることは、公務員においても政治活動や政治的意見表明の自由が憲法２１条により保障されていることに照らせば、明らかに必要性、相当性を超えた過度な制約である。そもそも地方公務員は、公職選挙法においてその地位を利用した選挙運動が禁止されるほかは、非現業の地方公務員について地方公務員法３６条により政党その他の政治団体の結成に関与し役員に就任することなどの限定的な政治的行為が禁止されるにすぎず、その意味でも本アンケートは不当なものである。
ところで、本アンケートには、�’ぐ佞猟敢困任呂覆�市長の業務命令として全職員に真実を正確に回答することを求めること、�∪騎里焚鹽�がなされない場合には処分の対象になること、��自らの違法行為について真実を報告した場合は懲戒処分の標準的な量定を軽減することが、橋下徹市長からのメッセージとして添付されているが、これも大きな問題である。
すなわち、アンケートの該当事項が「違法行為」であるかのごとき前提で、懲戒処分の威迫をもって職員の思想信条に関わる事項の回答を強制することは、いわば職員に対する「踏み絵」であり、憲法１９条が保障する思想良心の自由を侵害するものである。
以上のように、本アンケートは当該公務員の憲法上の権利に重大な侵害を与えるものであり、到底容認できない。
当連合会は、大阪市に対し、このような重大な人権侵害を伴うアンケート調査を、直ちに中止することを求めるものである。
２０１２年（平成２４年）２月１６日
日本弁護士連合会
会長 宇都宮 健児
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●広島法曹3団体120214：橋下市長に対する抗議声明
大阪市長 橋下徹 殿
自由法曹団広島支部 支部長 佐々木猛也
広島労働弁護団 団 長 池 上 忍
青年法律家協会広島 支部長 我妻 正規
201 2年2月14日
橋下大阪市長が職員に対し行った組合活動等調査に、断固抗議する
橋下大阪市長は、2012年2月9日付で、「市の職員による違法ないし不適切と思われる政治活動、組合活動などについて次々に問題が露呈している」とし、任期付き職員等一部の職員を除いた大阪市全職員に対し、アンケート調査を実施した。しかも、橋下市長は、この調査を任意ではない「市長の業務命令」であるとして、正確な回答がなされない場合には処分の対象となると明言し、氏名、職員番号、所属部署を明らかにしたうえ、回答するよう求めた。
このアンケートは、個人的なものを含めて職員の組合活動及び政治活動に関する活動内容、意識内容を明らかにするよう求めるものとなっている。具体的には、組合活動の有無、組合加入の有無、その理由、加入することによるメリット・デメリット、組合の影響力に関する個人の見解を求める等の項目のほか、職員の政治活動の内容及び態様（勤務時間の内外を問わず特定の政治家の街頭演説を聞いたことがあるか否かも含まれる）に関する項目等がある。また、回答者自身の組合活動、政治活動だけでなく、他の職員の組合活動、政治活動についても、回答を求めている。
このような調査への回答を業務命令によって職員に強制することは、個人の内心を探り、個人の信条を暴き、プライパシーに踏み込む点で、地方公務員にも保障された思想・良心の自由（憲法19条）、プライパシー権（憲法13条）、表現の自由（憲法21条1項）を侵害する。また、組合活動の自由を阻害し、萎縮させるなどして、同じく地方公務員にも保障された労働基本権（憲法28条）を蹂躙するものであるとともに、労働組合に対する偏見、相互不信を煽る組合への支配介入に該当する（労働組合法7条3項）、違法な調査である。
橋下市長は、弁護士資格を有する法律家であり、私たちが指摘するまでもなくこの調査活動が違憲、違法であることを十分認識している筈であるが、目的のためには手段を選ばない姿勢は、大阪市の職員だけの問題ではなく、大阪市民の権利の侵害にも繋がり得るものである。
私たちは、法律家として、この調査の実施を単に大阪市の問題だと座視することはできない重大な問題と考え、憲法と労働組合法に反する「違法な調査」に断固抗議し、即刻、中止するよう求める。また、すでに回答を寄せられたデータは、廃棄するよう強く求める。
以上
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●大阪弁護士会120214：大阪市職員に対する労使関係に関するアンケート調査の中止を求める会長声明
http://www.osakaben.or.jp/web/03_speak/kanri/db/info/2012/2012_4f39fa7f540d8_0.pdf
●東京弁護士会120215：大阪市のアンケートの実施に反対する会長声明
http://www.toben.or.jp/message/seimei/
●自由法曹団120214：思想・良心の自由と労働基本権を踏みにじる大阪市職員調査の即時中止を求める声明
http://www.jlaf.jp/html/menu2/2012/20120214171112_5.pdf
●民主法律協会120213：思想・良心の自由、労働基本権を踏みにじる調査の即時中止等を求める声明
http://www.minpokyo.org/information/2012/02/1173/
同アンケートの問題点：http://www.minpokyo.org/information/2012/02/1182/
------------------
■産経120214：橋下市長のアンケート要請に批判噴出、市教委が実施を保留
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120214-00000575-san-soci
■産経120214：「日本一あてにならない」 橋下市長が大阪弁護士会の声明を痛烈批判
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120214/waf12021421590032-n1.htm
-------------------------
■堺からのアピール：違憲違法の思想調査は、断固抗議し、突き返しましょう
http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/3051235.html
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大阪市は、本年２月９日、市職員に対する政治活動・組合活動等についてアンケート実施を各所属長に依頼した。
本アンケートは、組合活動や政治活動に参加した経験があるか、それが自己の意思によるのか、職場で選挙のことが話題になったか否か等について業務命令により実名で回答を求めるとともに、組合活動や政治活動への参加を勧誘した者の氏名について無記名での通報を勧奨している。また、本アンケートは外部の「特別チーム」だけが見るとされているが、アンケート内容により回答者に対し処分を行うとされている以上、結局は市当局がアンケート内容を知ることに変わりはない。
このようなアンケートは、労働基本権を侵害するのみならず、表現の自由や思想良心の自由といった憲法上の重要な権利を侵すものである。
まず、本アンケートが職員に組合活動の参加歴等の回答を求めていることは、労働組合活動を妨害する不当労働行為（支配介入）に該当し、労働者の団結権を侵害するものであり、職員に労働基本権の行使を躊躇させる効果をもたらすことは明らかである。
また、政治活動への参加歴や職場で選挙のことが話題にされることを一律に問題視して回答を求めることは、公務員においても政治活動や政治的意見表明の自由が憲法２１条により保障されていることに照らせば、明らかに必要性、相当性を超えた過度な制約である。そもそも地方公務員は、公職選挙法においてその地位を利用した選挙運動が禁止されるほかは、非現業の地方公務員について地方公務員法３６条により政党その他の政治団体の結成に関与し役員に就任することなどの限定的な政治的行為が禁止されるにすぎず、その意味でも本アンケートは不当なものである。
ところで、本アンケートには、�’ぐ佞猟敢困任呂覆�市長の業務命令として全職員に真実を正確に回答することを求めること、�∪騎里焚鹽�がなされない場合には処分の対象になること、��自らの違法行為について真実を報告した場合は懲戒処分の標準的な量定を軽減することが、橋下徹市長からのメッセージとして添付されているが、これも大きな問題である。
すなわち、アンケートの該当事項が「違法行為」であるかのごとき前提で、懲戒処分の威迫をもって職員の思想信条に関わる事項の回答を強制することは、いわば職員に対する「踏み絵」であり、憲法１９条が保障する思想良心の自由を侵害するものである。
以上のように、本アンケートは当該公務員の憲法上の権利に重大な侵害を与えるものであり、到底容認できない。
当連合会は、大阪市に対し、このような重大な人権侵害を伴うアンケート調査を、直ちに中止することを求めるものである。
２０１２年（平成２４年）２月１６日
日本弁護士連合会
会長 宇都宮 健児
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●広島法曹3団体120214：橋下市長に対する抗議声明
大阪市長 橋下徹 殿
自由法曹団広島支部 支部長 佐々木猛也
広島労働弁護団 団 長 池 上 忍
青年法律家協会広島 支部長 我妻 正規
201 2年2月14日
橋下大阪市長が職員に対し行った組合活動等調査に、断固抗議する
橋下大阪市長は、2012年2月9日付で、「市の職員による違法ないし不適切と思われる政治活動、組合活動などについて次々に問題が露呈している」とし、任期付き職員等一部の職員を除いた大阪市全職員に対し、アンケート調査を実施した。しかも、橋下市長は、この調査を任意ではない「市長の業務命令」であるとして、正確な回答がなされない場合には処分の対象となると明言し、氏名、職員番号、所属部署を明らかにしたうえ、回答するよう求めた。
このアンケートは、個人的なものを含めて職員の組合活動及び政治活動に関する活動内容、意識内容を明らかにするよう求めるものとなっている。具体的には、組合活動の有無、組合加入の有無、その理由、加入することによるメリット・デメリット、組合の影響力に関する個人の見解を求める等の項目のほか、職員の政治活動の内容及び態様（勤務時間の内外を問わず特定の政治家の街頭演説を聞いたことがあるか否かも含まれる）に関する項目等がある。また、回答者自身の組合活動、政治活動だけでなく、他の職員の組合活動、政治活動についても、回答を求めている。
このような調査への回答を業務命令によって職員に強制することは、個人の内心を探り、個人の信条を暴き、プライパシーに踏み込む点で、地方公務員にも保障された思想・良心の自由（憲法19条）、プライパシー権（憲法13条）、表現の自由（憲法21条1項）を侵害する。また、組合活動の自由を阻害し、萎縮させるなどして、同じく地方公務員にも保障された労働基本権（憲法28条）を蹂躙するものであるとともに、労働組合に対する偏見、相互不信を煽る組合への支配介入に該当する（労働組合法7条3項）、違法な調査である。
橋下市長は、弁護士資格を有する法律家であり、私たちが指摘するまでもなくこの調査活動が違憲、違法であることを十分認識している筈であるが、目的のためには手段を選ばない姿勢は、大阪市の職員だけの問題ではなく、大阪市民の権利の侵害にも繋がり得るものである。
私たちは、法律家として、この調査の実施を単に大阪市の問題だと座視することはできない重大な問題と考え、憲法と労働組合法に反する「違法な調査」に断固抗議し、即刻、中止するよう求める。また、すでに回答を寄せられたデータは、廃棄するよう強く求める。
以上
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●大阪弁護士会120214：大阪市職員に対する労使関係に関するアンケート調査の中止を求める会長声明
http://www.osakaben.or.jp/web/03_speak/kanri/db/info/2012/2012_4f39fa7f540d8_0.pdf
●東京弁護士会120215：大阪市のアンケートの実施に反対する会長声明
http://www.toben.or.jp/message/seimei/
●自由法曹団120214：思想・良心の自由と労働基本権を踏みにじる大阪市職員調査の即時中止を求める声明
http://www.jlaf.jp/html/menu2/2012/20120214171112_5.pdf
●民主法律協会120213：思想・良心の自由、労働基本権を踏みにじる調査の即時中止等を求める声明
http://www.minpokyo.org/information/2012/02/1173/
同アンケートの問題点：http://www.minpokyo.org/information/2012/02/1182/
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■産経120214：橋下市長のアンケート要請に批判噴出、市教委が実施を保留
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120214-00000575-san-soci
■産経120214：「日本一あてにならない」 橋下市長が大阪弁護士会の声明を痛烈批判
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120214/waf12021421590032-n1.htm
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■堺からのアピール：違憲違法の思想調査は、断固抗議し、突き返しましょう
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しかし、このブログでも紹介されていた
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/e99ec453c180276a62ddf77c5c49b7e9
中村和雄弁護士もブログに以下のように記す。
http://neo-city.jp/blog/2012/02/post-118.html
【確かに一部の労働組合員が勤務時間中に抜け出して選挙活動の応援をするなど許されない活動がありました。そのことについては処分が当然です。また、一部の組合に不適切な活動があったことも事実あり、労働組合側が改善すべき点はたくさんある】
これが今回のできごとの発端、といって悪ければ、底流にある。そのことは、反橋下側の論調には、全く出てこないが、確かである。これは調査しないではすまされないであろう。
上述の、思想及び良心の自由に抵触する可能性などは、
�…敢瑳臑里鮹耄�な第三者機関とすること
��違法行為の処分目的のみを調査の目的とすること
�Ｄ敢再睛討鯡榲�を達成するための必要最小限とすること
で、クリアできるであろう。そのように体制を整えなおして、調査を再開すればいい。
その体制を整えるのを労働側が邪魔するようであれば、それを逐一発信すればいいのだ。
また、【地方分権がすすみ、地方が中央並みの権限をもつことも予想される中で、地方公務員にはどの程度政治活動の自由があるのか】。この問題こそを、橋下には正面から問題にしてほしい。
やはり、自発的に辞めて頂くのがいいいのでは。3者連合もうまく行ってないようで、「みんなの党」から馬鹿にされていることだし。国家観がなく、ＴＰＰ賛成で､増税賛成のところが「みんなの党」に気に要らないようで。但し私は「みんなの党」の支持者ではないですが
薔薇さんは、橋下氏自身は評価するが取り巻きが気に要らないようで。私は橋下も気にいらない
話しは飛びますが､中国はＴＰＰについて「単なる経済連合ではなくて軍事的意味合いもっている」とクリアな分析してますね。さすが「外交の天才」〔といっても自分達の軍事化については沈黙してますが）
それは とんでもない誤解ですよ。
取り巻きはもちろん とんでもない連中で占められていますが
橋下本人への「評価」は宮地さんと大差ありません。念のため。
しかし「ハシズム」と罵っているだけでは橋下と闘えないですから。
勤務時間中の選挙活動が思想や良心の自由から許されるのか？
公務員の政治活動についての見解はどうなの？
勤務時間中の選挙運動、遊びはどう何ですか？
これに答えないで権利ばかり主張する輩の話は根拠がない。
失礼しました．私の誤読でした
>>勤務時間中の選挙活動が思想や良心の自由から許されるのか？
>>公務員の政治活動についての見解はどうなの？
>>勤務時間中の選挙運動、遊びはどう何ですか？
まさに、そこが問題なのです。そして、先日の大阪市長選挙（いやそれ以前もずっと）では、その点につき、労組側に弱みがあるのです。
今回橋下を批判しているまともな論調は、たとえば上の日弁連会長声明にしてもそうですが、橋下の今回の【アンケートの方法のみ】を問題にしているのであって、unknownさんが問題にしている点について労組側を擁護しているのではありません。ここを間違えてはいけません。