私たちは、広島県の教育行政が、子どもたちの人権の保障に責任を持ち、公教育の名のもとに人権侵害が起こることのないよう市民の立場から一貫して要求してまいりました。例年、卒業式・入学式シーズンを前に、公立学校での卒業式・入学式の実施にかかわって、「日の丸」「君が代」の強制実施に反対し、子ども・保護者・教職員の思想・良心の自由の保障を求めて要請書を提出していることはご承知の通りです。
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教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま通信
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下記の要請書を２月８日、広島県教委に提出しました。
県内各自治体教委へは宛名を替えて郵送しました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
事務局：
柴田もゆる（日本基督教団廿日市教会）
〒738-0027 廿日市市平良山手7-16
E-mail moyuru@ruby.ocn.ne.jp
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２００６年２月８日
広島県教育委員会
委員長 小笠原道雄 様
教育長 関 靖直 様
卒業式・入学式における「日の丸」「君が代」の強制を止め、
子ども・保護者・教職員の思想・良心の自由の保障を求める要請書
教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま
代 表：柴田もゆる 菊間みどり 森島吉美
連絡先：０８２９−３１―０８７６（柴田）
私たちは、広島県の教育行政が、子どもたちの人権の保障に責任を持ち、公教育の名の
もとに人権侵害が起こることのないよう市民の立場から一貫して要求してまいりました。例年、
卒業式・入学式シーズンを前に、公立学校での卒業式・入学式の実施にかかわって、「日の
丸」「君が代」の強制実施に反対し、子ども・保護者・教職員の思想・良心の自由の保障を求
めて要請書を提出していることはご承知の通りです。
さて、「『君が代』の強制は思想・良心の自由を侵害する」として、福岡県北九州市の教職員
ら１９名が処分の取り消しを求めて訴えを起こしていた裁判（いわゆる「ココロ裁判」）で、福岡
地方裁判所は、２００５年４月２６日に、原告３人４件の減給処分をすべて取り消し、「四点指
導」などとして全国に先駆けて強力に「日の丸」「君が代」を学校現場に強制してきた北九州市
教育委員会に対して、その指導が教育基本法第１０条１項にいう行政による『不当な支配』に
あたると指摘するなど、至極当然の判決（以下「判決」という）を下しました。
まず第一に、「判決」は、学習指導要領の「国旗国歌条項」に関して法的拘束力がないことを
明確に判示しました。学習指導要領はそもそも教育の機会均等の確保と全国的な一定水準
維持という目的のために、許容される目的のために必要かつ合理的と認められる大綱的基
準に過ぎず、学習指導要領の中に数多く含まれている、その大綱的規準から逸脱した細目・
詳細の類や個別の定めの部分までもが、各教師が行う教育活動に対して拘束力を有するも
のと解することはできないし、「学習指導要領中の卒業式・入学式における国旗、国歌の指導
に関する上記定めは拘束力を有するものとは解されず、この定めから、各学校では卒業式、
入学式において国歌斉唱を実施し、個々の教員がこれを指導しなければならないという一般
的な義務を負うと解することはできない。」と明確かつ常識的な判断を示しています。
第二に、「判決」は、「日の丸」「君が代」の強制実施及び実施状況報告書の提出が、教育現
場への「不当な支配」にあたることを判示しました。大綱的規準としての学習指導要領が各学
校現場でどう実現されていくかは、各現場に裁量の余地が認められて当然であり、卒業式、入
学式の国旗・国歌の実施にかかわっても教職員、児童、生徒及び保護者らの意見にも相違が
存在し、式の方法も学校ごとに違うものであるので、「国歌斉唱を実施することやどのような方
法で実施するかは、各学校の卒業式、入学式の方法、児童、生徒及び保護者や地域住民の
状況を把握しうる校長がその裁量において判断すべき事項といえるから、国歌斉唱の実施及
びその方法について、校長が文部省又は教育委員会の指導、助言に従わざるを得ず、その裁
量を行使できない場合には、そのような教育委員会の指導は、教育基本法第１０条1項にいう
『不当な支配』にあたる。」と教育行政の暴走を司法の立場から冷静に指弾しています。
ご承知のように北九州市教育委員会は、既に１９８０年代から、悪名高い「四点指導」と称する
「通知」を学校現場に発令して、＜� 峭餞�」はステージ中央に掲示、児童・生徒は「国旗」に正
対する。�⊆絢‖茲法峭餡寮鴇А廚鯑�れ、それに従って進行する。��「国歌斉唱」はピアノ伴奏
で行い、児童・生徒・教職員らは全員起立し、正しく心をこめて歌う。�ざ軌�は全員参加する。＞
を強制してきました。このことについて「判決」は、北九州市教育委員会が、校長に対し、国旗を
掲揚した位置、国歌斉唱の方法（ピアノ伴奏かどうか）、国歌斉唱の際に起立しなかった児童、
生徒及び教職員の人数等、「四点指導」に従って国旗国歌が実施されているかどうかの詳細な
報告を求め、また教職員に対して職務命令を発すること、不起立行為があった場合の現認体制
まで細かく指導していることから、「各校長は卒業式、入学式において、被告教育委員会の四点
指導に従って国歌の指導を行った上、教職員、児童、生徒の全員を国歌斉唱の際に起立させな
ければならないという事実上の拘束を受けていたといえる。このような事実上の拘束の下におい
ては、各学校の校長が、当該学校の状況やその状況の下で期待できる教育効果についての検
討を行うことなく、被告教育委員会の指導に従ってのみ教育活動を行うおそれがあるから、被告
教育委員会の指導は、校長がその裁量に基づいて行うべき自主的判断を歪めるおそれがある
ものといえ、各校長は教育基本法１０条1項にいう『不当な支配』を受けたといえる。」と明示しま
した。
この数年間、北九州市教育委員会に勝るとも劣らないほどの強権体制で職務命令と処分を乱
発し、卒業式・入学式で「日の丸」「君が代」を強制実施してきた広島県教育委員会にも、上記
「判決」内容がそのまま当てはまるといわざるを得ません。県教育行政は、上記判決内容を司
法からの警鐘として謙虚に受け止め、『不当な支配』を直ちにやめるべきです。
また、この「判決」では「…教職員のみならず、児童、生徒やその保護者の中にも、『君が代』を
歌うことや卒業式、入学式において『君が代』斉唱を実施すること自体について嫌悪感、不快感を
有する者がいること、『君が代』を国歌とすることについて、現在でもなお反対の意見があることか
らすれば、校長が、その裁量において、『君が代』斉唱を実施するか、する場合にどのような方法
で実施するか、教職員に対して職務命令をもって起立して斉唱をすることを求めるか等を決定す
るにあたっては、これらの児童、生徒やその保護者、教職員の存在に一定の配慮をすべきこと
は当然である。」と述べています。現在、広島県内の公立学校現場では、県教育委員会の強権
的な支配・管理のために、一方では校長の裁量権がほとんど認められていないようです。また、
平和教育や人権教育が萎縮し、「君が代」の歴史的背景や歌詞に関するさまざまな見解の存在
等も充分学習されることがなく、児童、生徒がこの問題について自発的に信条形成ができるよう
な余地が保障されていないため、「一方的な観念を子どもに植え付けるような」（旭川学テ最高裁
判決，１９７６年）教育活動として「君が代」斉唱が行われています。このような違法行為は即時や
めるべきです。以下強く要請します。
記
１ 卒業式、入学式については、教育行政による「不当な支配」を止め、各学校現場の裁量に委
ねて決定、実施 するよう指導すること。また、「日の丸」「君が代」にかかわる職務命令の発令
や詳細な実施状況の報告提出を求 めないこと。
２ やむをえず「君が代」斉唱を式次第に入れる場合、式参加者の内心の自由を保障するため、
次のような手立て を講じること。
・練習や式当日の「君が代」斉唱に際して、「歌わない」「立たない」「退席する」などの自由が
式参加者にあることを、事前に周知徹底すること。保護者には文書でも広報すること。
・「日の丸」「君が代」への対応が他と違う子どもが、そのことでいじめや仲間はずれ、右翼から
のハラスメント等の被害にあうなどの人権侵害が生じないよう、その配慮を具体的に提案する
こと。
・子どもの不起立調査は明らかな人権侵害なのでしないこと。
３ これまでに不起立等の理由で発した教職員への処分はすべて撤回すること。また教職員の思
想信条の調査に もつながる不起立者の現認、調査、報告等を求めないこと。
以 上
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教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま通信
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下記の要請書を２月８日、広島県教委に提出しました。
県内各自治体教委へは宛名を替えて郵送しました。
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事務局：
柴田もゆる（日本基督教団廿日市教会）
〒738-0027 廿日市市平良山手7-16
E-mail moyuru@ruby.ocn.ne.jp
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２００６年２月８日
広島県教育委員会
委員長 小笠原道雄 様
教育長 関 靖直 様
卒業式・入学式における「日の丸」「君が代」の強制を止め、
子ども・保護者・教職員の思想・良心の自由の保障を求める要請書
教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま
代 表：柴田もゆる 菊間みどり 森島吉美
連絡先：０８２９−３１―０８７６（柴田）
私たちは、広島県の教育行政が、子どもたちの人権の保障に責任を持ち、公教育の名の
もとに人権侵害が起こることのないよう市民の立場から一貫して要求してまいりました。例年、
卒業式・入学式シーズンを前に、公立学校での卒業式・入学式の実施にかかわって、「日の
丸」「君が代」の強制実施に反対し、子ども・保護者・教職員の思想・良心の自由の保障を求
めて要請書を提出していることはご承知の通りです。
さて、「『君が代』の強制は思想・良心の自由を侵害する」として、福岡県北九州市の教職員
ら１９名が処分の取り消しを求めて訴えを起こしていた裁判（いわゆる「ココロ裁判」）で、福岡
地方裁判所は、２００５年４月２６日に、原告３人４件の減給処分をすべて取り消し、「四点指
導」などとして全国に先駆けて強力に「日の丸」「君が代」を学校現場に強制してきた北九州市
教育委員会に対して、その指導が教育基本法第１０条１項にいう行政による『不当な支配』に
あたると指摘するなど、至極当然の判決（以下「判決」という）を下しました。
まず第一に、「判決」は、学習指導要領の「国旗国歌条項」に関して法的拘束力がないことを
明確に判示しました。学習指導要領はそもそも教育の機会均等の確保と全国的な一定水準
維持という目的のために、許容される目的のために必要かつ合理的と認められる大綱的基
準に過ぎず、学習指導要領の中に数多く含まれている、その大綱的規準から逸脱した細目・
詳細の類や個別の定めの部分までもが、各教師が行う教育活動に対して拘束力を有するも
のと解することはできないし、「学習指導要領中の卒業式・入学式における国旗、国歌の指導
に関する上記定めは拘束力を有するものとは解されず、この定めから、各学校では卒業式、
入学式において国歌斉唱を実施し、個々の教員がこれを指導しなければならないという一般
的な義務を負うと解することはできない。」と明確かつ常識的な判断を示しています。
第二に、「判決」は、「日の丸」「君が代」の強制実施及び実施状況報告書の提出が、教育現
場への「不当な支配」にあたることを判示しました。大綱的規準としての学習指導要領が各学
校現場でどう実現されていくかは、各現場に裁量の余地が認められて当然であり、卒業式、入
学式の国旗・国歌の実施にかかわっても教職員、児童、生徒及び保護者らの意見にも相違が
存在し、式の方法も学校ごとに違うものであるので、「国歌斉唱を実施することやどのような方
法で実施するかは、各学校の卒業式、入学式の方法、児童、生徒及び保護者や地域住民の
状況を把握しうる校長がその裁量において判断すべき事項といえるから、国歌斉唱の実施及
びその方法について、校長が文部省又は教育委員会の指導、助言に従わざるを得ず、その裁
量を行使できない場合には、そのような教育委員会の指導は、教育基本法第１０条1項にいう
『不当な支配』にあたる。」と教育行政の暴走を司法の立場から冷静に指弾しています。
ご承知のように北九州市教育委員会は、既に１９８０年代から、悪名高い「四点指導」と称する
「通知」を学校現場に発令して、＜� 峭餞�」はステージ中央に掲示、児童・生徒は「国旗」に正
対する。�⊆絢‖茲法峭餡寮鴇А廚鯑�れ、それに従って進行する。��「国歌斉唱」はピアノ伴奏
で行い、児童・生徒・教職員らは全員起立し、正しく心をこめて歌う。�ざ軌�は全員参加する。＞
を強制してきました。このことについて「判決」は、北九州市教育委員会が、校長に対し、国旗を
掲揚した位置、国歌斉唱の方法（ピアノ伴奏かどうか）、国歌斉唱の際に起立しなかった児童、
生徒及び教職員の人数等、「四点指導」に従って国旗国歌が実施されているかどうかの詳細な
報告を求め、また教職員に対して職務命令を発すること、不起立行為があった場合の現認体制
まで細かく指導していることから、「各校長は卒業式、入学式において、被告教育委員会の四点
指導に従って国歌の指導を行った上、教職員、児童、生徒の全員を国歌斉唱の際に起立させな
ければならないという事実上の拘束を受けていたといえる。このような事実上の拘束の下におい
ては、各学校の校長が、当該学校の状況やその状況の下で期待できる教育効果についての検
討を行うことなく、被告教育委員会の指導に従ってのみ教育活動を行うおそれがあるから、被告
教育委員会の指導は、校長がその裁量に基づいて行うべき自主的判断を歪めるおそれがある
ものといえ、各校長は教育基本法１０条1項にいう『不当な支配』を受けたといえる。」と明示しま
した。
この数年間、北九州市教育委員会に勝るとも劣らないほどの強権体制で職務命令と処分を乱
発し、卒業式・入学式で「日の丸」「君が代」を強制実施してきた広島県教育委員会にも、上記
「判決」内容がそのまま当てはまるといわざるを得ません。県教育行政は、上記判決内容を司
法からの警鐘として謙虚に受け止め、『不当な支配』を直ちにやめるべきです。
また、この「判決」では「…教職員のみならず、児童、生徒やその保護者の中にも、『君が代』を
歌うことや卒業式、入学式において『君が代』斉唱を実施すること自体について嫌悪感、不快感を
有する者がいること、『君が代』を国歌とすることについて、現在でもなお反対の意見があることか
らすれば、校長が、その裁量において、『君が代』斉唱を実施するか、する場合にどのような方法
で実施するか、教職員に対して職務命令をもって起立して斉唱をすることを求めるか等を決定す
るにあたっては、これらの児童、生徒やその保護者、教職員の存在に一定の配慮をすべきこと
は当然である。」と述べています。現在、広島県内の公立学校現場では、県教育委員会の強権
的な支配・管理のために、一方では校長の裁量権がほとんど認められていないようです。また、
平和教育や人権教育が萎縮し、「君が代」の歴史的背景や歌詞に関するさまざまな見解の存在
等も充分学習されることがなく、児童、生徒がこの問題について自発的に信条形成ができるよう
な余地が保障されていないため、「一方的な観念を子どもに植え付けるような」（旭川学テ最高裁
判決，１９７６年）教育活動として「君が代」斉唱が行われています。このような違法行為は即時や
めるべきです。以下強く要請します。
記
１ 卒業式、入学式については、教育行政による「不当な支配」を止め、各学校現場の裁量に委
ねて決定、実施 するよう指導すること。また、「日の丸」「君が代」にかかわる職務命令の発令
や詳細な実施状況の報告提出を求 めないこと。
２ やむをえず「君が代」斉唱を式次第に入れる場合、式参加者の内心の自由を保障するため、
次のような手立て を講じること。
・練習や式当日の「君が代」斉唱に際して、「歌わない」「立たない」「退席する」などの自由が
式参加者にあることを、事前に周知徹底すること。保護者には文書でも広報すること。
・「日の丸」「君が代」への対応が他と違う子どもが、そのことでいじめや仲間はずれ、右翼から
のハラスメント等の被害にあうなどの人権侵害が生じないよう、その配慮を具体的に提案する
こと。
・子どもの不起立調査は明らかな人権侵害なのでしないこと。
３ これまでに不起立等の理由で発した教職員への処分はすべて撤回すること。また教職員の思
想信条の調査に もつながる不起立者の現認、調査、報告等を求めないこと。
以 上
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日本人を名乗るのなら、国歌を歌うのは当たり前でしょう歌いたくなければ、日本人をやめれば
日本人としての誇りないのですかね
だから俺たちは悪くない。悪いのは俺じゃない。